【060712：業界】東京映画祭をコンテンツ祭に　ゲーム、アニメ売り込みも

　経済産業省は、財団法人の日本映像国際振興協会が毎年秋に開いている東京国際映画祭を、アニメやゲームなどコンテンツ全体を扱う催しに衣替えしようと、業界関係者を集めた会議を立ち上げた。
日本に強みがある分野も含め、コンテンツを世界に売り込むのが狙い。来年秋からの衣替えを目指す。

　会議は映画会社やアニメプロダクション、ゲームソフトメーカーの代表ら約１０人で構成する。

　経産省の構想では、従来の映画祭行事と同時に、アジア各国のアニメやゲーム、漫画、テレビ番組などを紹介する催しや、コンテンツを売買する商談会、各国の制作者によるシンポジウムなどを開く。
今後、出品国や出品分野、予算規模などの詳細を詰める。

　現在の東京国際映画祭は８５年から続くが、国際的な知名度は低い。
そこで、世界的に評価が高い日本のアニメやゲームなどにテーマを広げることで、盛り上げを図る。

　経産省の推計では、日本のコンテンツ産業の市場規模は０４年で１３．３兆円だが、このうち海外向けは０．３兆円にとどまり、海外への売り込みが課題になっている。

ソース：ttp://www.asahi.com/business/update/0711/137.html

（別ソースより抜粋）
しかし、新たなコンテンツマーケットの創設に期待が高まる一方で懸念も少なくない。
特に既にビジネスショウとして成功を収めている東京国際アニメフェアや東京ゲームショウと競合関係をどう解決するかである。
とりわけゲームコンテンツについては、9月からアミューズメントマシンショー、東京ゲームショウと続くだけに、ビジネスマーケット疲れが心配される。
乱立するコンテンツ関連のビジネスショウはビジネスの場の拡散を招き、結局は業界全体としてもマイナスになりかねない。
今後は、こうした既存のビジネスマーケットとの住み分けや調整が間違いなく必要とされるだろう。

ソース：ttp://animeanime.jp/news/archives/2006/07/711.html

2ゲット