ブルームバーグによると、米娯楽大手ウォルト・ディズニーは、映画の興行収入に応じ利益を分配する条件で総額5億500万ドル(約560億円)の映画制作費を調達した。
観客が集まらなかったときに備え保険をかける狙いだ。
資金調達に応じた投資家はヘッジファンドや保険会社などで、今後4年間に映画約32本分の制作、配給費用の4割を負担する。
代わりに興行収入やビデオ販売などから利益の4割を受け取る。ディズニーは、配給手数料を支払う一方で、利益の6割を確保する条件。
興行成績の好不調に応じて投資家への利益分配額を変動させる方式は「パートナーシップ事業」と呼ばれ、ディズニーは80年代に実施して以来、90年に6億ドル、96年には2億ドルの資金を調達しているという。
同社の第4四半期(7−9月)の映画制作部門の業績は2億5000万−3億ドルの赤字になる見通しで、利益の安定が課題になっていた。
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ttp://www.business-i.jp/news/world-page/news/200509260018a.nwc