政府は、工業製品やアニメ、映画、音楽などの海賊版・模倣品対策を強化するため、
中国政府関係機関への支援策作りに乗り出した。
模倣品の見分け方などの専門知識を中国の取り締まり当局に普及させ、中国市場からの一掃や日本への流入阻止を図る。
中国側の要望を取り入れた上で、経済産業省や警察庁、日本自動車工業会、
日本レコード協会など官民で組織する訪中団(団長・宗国旨英ホンダ元会長)を今夏にも派遣し、具体策を提示する。
◇今夏訪中団、税関職員研修なども
中国は、コピー商品、模倣品がはんらんする「模倣品大国」。
特許庁の調査によると、02年度のアジアでの模倣品の製造国は、
中国が54%と圧倒的に多く、01年度と比べても約6ポイント増加した。
日本側は昨年5月に、官民訪中団が中国政府に対し「模造品の流通は中国の消費者にも損害を与え、
中国メーカーの信用力を傷つける」として、対策強化を要請した。
中国側は
「世界貿易機関(WTO)加盟を踏まえ、呉儀副首相を筆頭に知的財産権保護を最重要課題として取り組んでいる」
と、刑事訴追対象を拡大する方針を明示。
その上で、「模倣品対策は世界共通の困難な問題」として、日本と協力、連携した取り組みが必要との認識を示した。
そこで、訪中団に参加する関係省庁と民間団体は、中国側の要望に応じた支援策をまとめて、
今夏の訪中時に提示することにした。
支援内容は4月にも開く準備会合で中国側の要望を受けた上で決めるが、
・中国の税関職員に対する研修への協力
・模倣品製造、流通にかかわる摘発者リストの作成支援
・模造品の画像をデータベース化して審査の迅速化を図るためのデジタルカメラ提供
−−などが柱になる見通しだ。
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/02/12/20050212dde001010062000c.html