コンテンツ振興支援を提言　知財戦略本部の調査会

政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）のコンテンツ専門調査会は１５日、
映画、音楽、アニメなどコンテンツ（情報内容）産業振興のための政策提言をまとめた。

提言は、日本のコンテンツは世界的に評価が高い半面、産業政策の遅れでその魅力を
ビジネスに生かし切れていないと指摘。コンテンツ産業の振興を国家戦略の一つとして
位置付け、資金、人材など多面的な分野の支援を打ち出している。

具体的には、不合理な契約慣行の近代化や労働環境の改善を図り、産業基盤を健全化
する。資金面では、日本政策投資銀行の融資の拡大や、コンテンツを対象にした投資信
託ファンドの設立促進に加え、税制上の優遇措置も検討する。

人材面では、日本経団連などが設立を検討している「映像産業振興機関」に財政支援し、
大学などの高等教育機関による人材育成の拡大を図る。アジア地域での海賊版対策の
強化も進める。（共同通信）

引用元
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040315-00000197-kyodo-ent

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