池袋回春エステ☆☆☆快生堂☆☆☆part26

人権侵害救済法案の問題点
・ 各都道府県に置く 人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」とする　(将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性)
・人権侵害の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。　（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
・人権委員は強い権限を持つ三条委員会とするのに対し、選定方法と基準が曖昧。
・ そして何より憲法違反をいくつも犯していること。
　　・裁判を受ける権利(32条)の侵害
　　・令状なしに逮捕されない権利(33条)の侵害
　　・弁護人に依頼する権利(34条)の侵害
　　・令状なしに住居を捜索されない権利(35条)の侵害
　　・特別裁判所を設置してはならない(76条2項)