白人風俗情報 in 首都圏ﾊﾟｰﾄ3

　mustを突きつけた人身売買報告書

◆日本は人身売買の「監視対象国」。

　米国務省が先週発表した「人身売買報告書」は、「先進国で最悪の人身売買国」として日本を名指しした。
アジア、ラテンアメリカ、ロシアで“買われた”女性や子供が送り込まれる目的地としての日本。彼ら彼女らは
主に肉体労働や売春などに従事させられる、と報告書は指弾する。

　日本は世界第2位の経済大国でアジアに冠たる人権国であるはずなのに、実は今も、「安寿と厨子王」の
物語のような状況が繰り返されている、というのだ。

◆ヤクザ組織に甘い日本社会

　米報告書は、日本の人身売買ビジネスを担っているのはヤクザによる国際組織だと指摘する。
日本に送り込まれた被害者は不法に入国させられ、タコ部屋に閉じ込められて不法労働に従事させられる。

　ところが、それに対する日本の法律や警察機構の整備は極めて不十分だ。
被害者が仮に移送途中などで見つかったとしても、被害者は不法入国者として逆に裁かれ、
強制送還されてしまう。

　報告書は、「日本政府は国内のこの深刻な人権侵害に対処するために、全力を傾けねばならない」
と強調する。原文は「shuld」ではなく「must」という表現だ。

　アメリカ政府のこの強い態度をどう受け止めるか。「見当はずれのおせっかい」とみるか、それとも「友人と
しての助言」とみるか。。。

◆ポイントは2つある。

　1つは、少なくともアメリカは日本を「人権後進国」と見ている、という事実。
日本が「人権後進国」と見られている限り、人権擁護を旗頭にした外交政策、例えば北朝鮮に対する拉致問題
解決への協力要請は説得力を持ち得ないだろう。

　もう1つは、これがもっと重要なのだが、日本社会はヤクザやヤクザと提携するアジア、南米、ロシアのマフィア
にとって金城湯池（守りやすく攻めにくい堅固な城）である、という認識だ。

　10年以上続く長期不況は実は「ヤクザ不況」であるという日本観は、欧米のメディアでは今や常識だ。
ヤクザの暴力装置が政権や官僚機構、金融システムの奥底まで入り込み支配している。
だから、合理的判断や機動的対応ができず、対策が後手に回る。

　その結果ヤクザがさらに肥大化し、提携している各地のマフィアの背後にいる国際テロ組織や“ならず者国家”
など悪の再生産を間接的に支援するようになるとアメリカ政府が見なしているということだ。

◆ヤクザ組織と本気で闘え！

　今回の報告書は人身売買をネタにしてはいるが、実際にはアメリカ政府の対テロ政策の一環として、「今度こそ
ヤクザ組織と本気で闘え！」という強いメッセージなのだ。

米国務省の関連ページはhttp://www.state.gov/g/tip/rls/tiprpt/2004/