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ＪＴが費用負担しろ！

村井知事は１５日までに、リニア中央新幹線構想に関する信濃毎日新聞のインタビューに答え、
ＪＲ東海が中間駅の建設費を全額、地元に求める方針を示していることについて
「ＪＲが負担しなければ県が出すのか」と述べ、県としての負担に否定的な見解を明らかにした。

地元負担の具体額についてＪＲは「今後、協議する」としているが、２０２５年開業を目指す
東京−名古屋間で中間駅設置の対象となる４県は、いずれも巨額の負担に難色を示すとみられている。
ルート問題とともに、中間駅の建設費負担をめぐる協議も今後、難航しそうだ。

中間駅についてＪＲは１１日、長野、山梨、岐阜などを地上駅、神奈川などを地下駅と想定し、
路線部分を除く標準的な建設費を地上駅が約３５０億円、地下駅が約２２００億円とする試算を示した。

村井知事は「地下駅よりは（負担は）ましだろうと言われても、冗談ではない」と強調。
「地域振興というなら当然、駅もＪＲの負担で造るべきだ」と述べた。
ただ、これまでの協議では「地元負担」を求められてもいないとし「そんな話をするタイミングですらない」とした。

ＪＲの「地元負担」方針に対し、沿線各県は「プラットホームや引き込み線などは鉄道施設であり、
ＪＲが負担すべきだ」（山梨県）、「国を交えてきちんと議論していくべき問題」（岐阜県）などとしており、
いずれも容認の姿勢は示していない。

リニア駅建設　知事､県負担に難色
http://www.shinmai.co.jp/news/20091216/KT091215ATI090019000022.htm