2008/3/5脱タバコ社会の実現に向けて日本学術会議

要 望
脱タバコ社会の実現に向けて

平成20 年（2008 年）3 月4 日
日 本 学 術 会 議

この要望は、日本学術会議 健康・生活科学委員会・歯学委員会合同脱タバコ
社会の実現分科会が原案を作成し、健康・生活科学委員会及び歯学委員会の審
議の後、第二部会がとりまとめたものである。
第二部
部長 唐木 英明 東京大学名誉教授
副部長 北島 政樹 国際医療福祉大学副学長、同大学三田病院病院長
幹 事 山本 雅 東京大学医科学研究所教授
幹 事 鷲谷いづみ 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
浅島 誠 東京大学大学院理事（副学長） 総合文化研究科・
教養学部客員教授
五十嵐 隆 東京大学大学院医学系研究科教授
磯貝 彰 奈良先端科学技術大学院大学特任教授
今井 浩三 札幌医科大学学長
大隅 典子 東北大学大学院医学系研究科教授
大野 竜三 愛知淑徳大学医療福祉学部教授
岡田 清孝 自然科学研究機構基礎生物学研究所所長
岡本 宏 東北大学監事
加賀谷淳子 日本女子体育大学客員教授
垣添 忠生 国立がんセンター名誉総長
春日 文子 国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部室長
金澤 一郎 皇室医務主管
岸 玲子 北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛
生学分野教授
北 徹 京都大学大学院医学研究科教授
北村惣一郎 国立循環器病センター総長
桐野 ��明 国立国際医療センター研究所所長

黒岩 常祥 立教大学大学院理学研究科極限生命情報研究セン
ター・センター長、特任教授
郷 通子 お茶の水女子大学学長
小原 雄治 情報・システム研究機構理事 国立遺伝学研究所
所長
齊藤 成也 情報・システム研究機構国立遺伝学研究所集団遺
伝研究部門教授
榊 佳之 独立行政法人理化学研究所ゲノム科学総合研究セ
ンター・センター長
笹月 健彦 国立国際医療センター総長
猿田 享男 慶應義塾大学名誉教授
柴�ｱ 正勝 東京大学大学院薬学系研究科教授
水田 祥代 九州大学病院病院長・教授
瀬戸 �ﾕ一 鶴見大学歯学部長、教授
武田 和義 岡山大学資源生物科学研究所所長・教授
谷口 維紹 東京大学大学院医学系研究科免疫学講座教授
谷口 直之 大阪大学微生物病研究所疾患糖鎖学（生化学工業）
寄附研究部門教授
谷口 克 独立行政法人理化学研究所免疫・アレルギー科学
総合研究センター・センター長
田野 保雄 大阪大学大学院医学系研究科教授
鶴尾 隆 財団法人癌研究会癌化学療法センター所長
永井 良三 東京大学大学院医学系研究科教授
中西 友子 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
中村 祐輔 東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター
長・ゲノムシークエンス解析分野教授
鍋島 陽一 京都大学医学研究科教授
新山 陽子 京都大学大学院農学研究科教授
野口 伸 北海道大学大学院農学研究院教授
野本 明男 東京大学大学院医学系研究科教授
林 良博 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
日比 紀文 慶應義塾大学医学部消化器内科教授

廣川 信隆 東京大学医学部教授、同大学院医学系研究科教授
廣橋 説雄 国立がんセンター総長
本庶 佑 京都大学医学研究科教授（特任）
本田 孔士 大阪赤十字病院病院長
真木 太一 琉球大学農学部教授
松澤 佑次 財団法人住友病院院長
眞弓 忠範 神戸学院大学大学院薬学研究科教授
御子柴克彦 独立行政法人理化学研究所脳科学総合研究センター発生発達研究グループグループディレクター
三品 昌美 東京大学大学院医学系研究科教授
南 裕子 兵庫県立大学副学長
宮下 保司 東京大学医学系研究科教授
飯塚 堯介 東京家政大学家政学部服飾美術学科教授
�蜩c 敏雄 大阪大学大学院医学系研究科教授
柳田 充弘 京都大学大学院生命科学研究科研究員（特任教授）
矢野 秀雄 独立行政法人家畜改良センター理事長
山内 晧平 北海道大学大学院水産科学研究院特任教授
iii
山下 興亜 中部大学学長
吉本 高志 独立行政法人大学入試センター理事長
米田 俊之 大阪大学大学院歯学研究科教授
渡邉 誠 東北大学副学長、同大学院歯学研究科長健康・生活科学委員会委員長 加賀谷淳子 （第二部会員） 日本女子体育大学客員教授
副委員長 南 裕子 （第二部会員） 兵庫県立大学副学長
幹 事 春日 文子 （第二部会員） 国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部室長
幹 事 岸 玲子 （第二部会員） 北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛生学分野教授
内山 巌雄 （連携会員） 京都大学大学院工学研究科教授
太田喜久子 （連携会員） 慶應義塾大学看護医療学部教授
大野 竜三 （第二部会員） 愛知淑徳大学医療福祉学部教授
片山 倫子 （連携会員） 東京家政大学家政学部教授
金川 克子 （連携会員） 石川県立看護大学大学院研究科長
北村惣一郎 （第二部会員） 国立循環器病センター総長
白澤 政和 （第一部会員） 大阪市立大学大学院生活科学研究科教授
實成 文彦 （連携会員） 香川大学医学部人間社会環境医学講座衛生・公衆衛生学教授

仙田 満 （第三部会員） 環境デザイン研究所会長
高橋 健夫 （連携会員） 日本体育大学大学院教授
福永 哲夫 （連携会員） 早稲田大学教授
松澤 佑次 （第二部会員） 財団法人住友病院院長歯学委員会
委員長 瀬戸 �ﾕ一 （第二部会員） 鶴見大学歯学部長
副委員長 渡邉 誠 （第二部会員） 東北大学副学長、同大学院歯学研究科長
幹 事 下野 正基 （連携会員） 東京歯科大学教授
幹 事 須田 英明 （連携会員） 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授
岩田 幸一 （連携会員） 日本大学歯学部生理学教室教授
恵比須繁之 （連携会員） 大阪大学大学院歯学研究科教授
古谷野 潔 （連携会員） 九州大学大学院歯学研究院教授（口腔機能修復学講座咀嚼機能再建学分野）
柴田健一郎 （連携会員） 北海道大学大学院歯学研究科教授
須田 立雄 （連携会員） 埼玉医科大学客員教授
高戸 毅 （連携会員） 東京大学医学部附属病院顎口腔外科・歯科矯正歯科教授
野口 俊英 （連携会員） 愛知学院大学歯学系教授
前田 健康 （連携会員） 新潟大学医歯学系教授
山口 朗 （連携会員） 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科口腔病理学分野教授
山本 照子 （連携会員） 東北大学大学院歯学研究科顎口腔矯正顎分野教授
米田 俊之 （第二部会員） 大阪大学大学院歯学研究科教授
日本学術会議 健康・生活科学委員会・歯学委員会合同脱タバコ社会の実現分科会
委員長 大野 竜三 （第二部会員） 愛知淑徳大学医療福祉学部教授
副委員長 瀬戸 �v一 （第二部会員） 鶴見大学歯学部長、教授
幹 事 大島 明 （連携会員） 大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長
小椋 正立 （連携会員） 法政大学経済学部教授
加藤 治文 （連携会員） 東京医科大学教授
實成 文彦 （連携会員） 香川大学医学部教授
須田 立雄 （連携会員） 埼玉医科大学ゲノム医学研究センター副所長
須田 英明 （連携会員） 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授
田口 貞善 （連携会員） 奈良産業大学教授
田島 和雄 （連携会員） 愛知県がんセンター研究所長
藤原 久義 （連携会員） 兵庫県立尼崎病院院長
前原 喜彦 （連携会員） 九州大学医学部教授

漢字が多すぎて珍煙にはついていけない

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-4.pdf
要 旨
１. 作成の背景
これまでの疫学的および実験的研究によって、喫煙はがん、循環器疾患、呼
吸器疾患、消化器疾患、歯周病、胎児の成長障害、その他さまざまな健康障害
の原因になっていることが科学的根拠を持って示されており、喫煙がもたらす
直接的健康障害に関しては議論の余地はないといえる。
一方、受動喫煙がもたらす健康障害に関しては、科学的根拠が希薄であると
指摘されていたが、世界保健機関(WHO)が2004 年に、英国タバコか健康かに関
する科学委員会が2004 年に、米国カリフォルニア州環境局が2005 年に、米国
公衆衛生局長が2006 年に発表した詳細な報告書において、受動喫煙も科学的根
拠を持って健康障害を引き起こすことが示されて論争に終止符が打たれたとい
える｡
国民皆保険制度の日本にあっては、タバコによる健康障害に要する費用は国
民全体で負担しているため、喫煙は国民全体の医療経済問題であり、これを単
に個人的嗜好の問題とみなせない背景になっている。さらに、タバコは火災の
原因となり、日本では全火災の9.6％（第３位）を占めている。また、陸起源の
海岸漂着ゴミはタバコの吸殻やフィルターが第１位で24％を占め、道路でのポ
イ捨ても含め環境汚染の原因にもなっている。
WHO はタバコが健康に及ぼす悪影響から現在および将来の世代を保護するこ
とを目的とし、2003 年に｢たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(略称
｢たばこ規制枠組条約｣)を採択し、タバコ価格・税の引上げ、職場・公共の場所
での喫煙規制、包装上の警告表示、タバコの広告・販売促進・後援の規制、禁
煙治療の普及などを定めた。日本政府は2005 年に本条約を批准しているが、現
時点では、厚生労働省主導の｢健康日本21｣においても、また、｢がん対策推進基
本計画｣においても、タバコ産業界などの反対により、喫煙率削減の数値目標す
ら設定されていない。

２. 現状および問題点
日本の成人男性の喫煙率は徐々に減少しつつあり、2005 年には39.3％となり
初めて40％割れとなったものの英米に比べると突出して高いレベルにある。日
本の成人女性の喫煙率は2005 年で11.3％であるが、若い世代では増加している。
日本はWHO｢たばこ規制枠組条約｣を批准したので、政府は憲法第98 条第2 項
に基づき本条約を遵守し履行することが求められている。しかし、｢たばこ産業
の健全な発展｣を目的とする｢たばこ事業法｣の制約もあって、たとえば、タバコ
箱の注意表示は条約の求める｢大きく、明瞭で、読みやすい健康警告｣とはなっ
vi
ていない上に、広告規制は業界の自主基準によるなど問題点が多い。また、2006
年に実施されたタバコ税・価格の引き上げは1 本約1 円の小幅なものにとどま
った。2006 年に｢ニコチン依存症管理料｣が新設されて禁煙治療が保険適用とな
ったことが、｢たばこ規制枠組条約｣発効以降の唯一評価できる項目といえる。
欧州のタバコ規制の取り組みを評価したTobacco Control Scale に基づき、
同時期の日本のタバコ規制対策を客観的に評価してみたところ、日本は欧州30
カ国と比較して最下位に位置しており、脱タバコ社会実現度の最後進国である
ことが判明した。
国民の健康と環境を守るとともに、日本が健康面や環境面での国際的リーダ
ーシップを発揮するためには、できるだけ速やかに脱タバコ社会を実現させる
ことが必要である。そこで、日本学術会議は科学者コミュニティの代表機関と
して、国民をタバコの害から守るために、以下のような提言を行う。

３. 提言の内容
（１）タバコの直接的･間接的健康障害につき、なお一層の教育･啓発を行う
タバコによる直接的･間接的健康障害についての科学的な論争には終止符が
打たれたとの視点に立ち、現世代ならびに次世代の国民をタバコによる健康障
害から守るために、無煙タバコも含めたタバコの害につき、なお一層の教育･啓
発を行う。喫煙による直接的・間接的健康障害や喫煙関連疾患は禁煙により予
防可能であること、喫煙はニコチン依存症として保険診療が可能であることな
どについて、テレビなどのメディアを活用して国民に広く知らせる活動を行う
べきである
（２）喫煙率削減の数値目標を設定する
タバコ規制対策を推進し、その成果を評価するには、成人喫煙率などの目標
数値設定およびモニタリングが必須である。「健康日本21」がモデルとした米国
のHealthy People 2010 では、2010 年までに成人喫煙率(12%）、未成年者の月1
回以上喫煙率(16%)、屋内喫煙禁止の職場(100%)など、詳細な数値目標を設定し、
モニタリングを行っている。死亡原因第一位のがんを減らすためにも、｢がん対
策推進基本計画｣で喫煙率削減の数値目標を設定することは必須である。
（３）職場・公共の場所での喫煙を禁止する
受動喫煙が健康障害をひき起こすことが科学的に明らかにされていることに
より、職場・公共の場所での喫煙禁止をさらに拡大・徹底する。現在では努力
義務規定でしかない健康増進法第25 条を改正して、屋内全面禁煙を明示し、罰
則を設けて実効性のあるものにするべきである。すでに脱タバコ社会先進国で
実施されているように、バーやレストランなどを含む職場・公共の場所、公共
交通機関での喫煙を法的に禁止するべきである。

（４）未成年者喫煙禁止法を遵守し、次世代の国民を守る
次世代の国民をタバコの害から守るために、すでにある未成年者喫煙禁止法
を遵守し、違反者(販売者および営業者)には既存の罰則規程を適用するべきで
ある。また、文部科学省学習指導要領において、小学校低学年からタバコの害
に関する教育を行うよう記載するべきである。また、内閣府などは、一種の宣
伝活動といえるタバコ産業の未成年者喫煙防止キャンペーン（「たばこは20 歳
になってから」など）に対する後援を中止するべきである。
（５）タバコ自動販売機の設置を禁止し、タバコ箱の警告文を簡潔かつ目立つ
ようにする
わが国ではタバコの自動販売機が街中いたる所に設置され、本来は禁止され
るべきタバコの広告塔の役割も果たしている。先進国で多数のタバコ自動販売
機の街頭設置が公的に認められているのは日本以外にはドイツのみである。タ
イではタバコを公衆の目に触れる所に陳列することさえ禁止されており、わが
国のタバコ自動販売機の設置状況は国際的には極めて異常であることを認識し
て、設置を禁止するべきである。また、わが国のタバコ箱の警告文は意図的に
詳しい説明を加えることにより、警告としてはむしろ読みづらいものとなって
いる。警告文本来の目的を達成するためには，脱タバコ社会先進国が採用して
いるような簡潔かつ絵や写真入りの目立つものにするべきである。
（６）タバコ税を大幅に引き上げ、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少
をはかる
WHO｢たばこ規制枠組条約｣の中でタバコ価格の引き上げはタバコ規制にとっ
て不可欠な施策とされているが、日本政府はこれまでタバコ税の引き上げにつ
いて、タバコ消費を減少させるための観点から、その必要性を議論することに
は消極的であった。このため、現在でもわが国のタバコの税負担(消費税を含め
一箱につき約189 円）は欧米の1/2〜1/5 程度に過ぎない。タバコ税の増税によ
るタバコ価格の引き上げは、税収を確保したまま、喫煙量や喫煙者数を減らす
効果が期待できることは世界共通の認識となっており、とりわけ購買力の弱い
未成年者の喫煙率削減効果をもたらすことは異論のないところである。

（７）タバコの直接的・間接的被害より国民を守る立場から、タバコに関する規制を行う
我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国
民経済の健全な発展に資することを目的としている｢たばこ事業法｣の枠内にお
いて、もっぱら販売のための広告に際しての注意表示義務等に留まっているタ
バコに関する規制のあり方について、タバコの直接的・間接的被害より国民を
守るという立場から規制するよう、抜本的な見直しを行うことが必要である。

目 次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1. 喫煙による健康障害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1) 喫煙とがん ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2) 喫煙と心臓・脳卒中・血管疾患 ・・・・・・・・・ 2
3) 喫煙と呼吸器疾患 ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
4) 喫煙と歯科・口腔内疾患 ・・・・・・・・・・・・ 2
5) 喫煙とその他の疾患 ・・・・・・・・・・・・・・ 2
6) 妊産婦の喫煙 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2．受動喫煙による健康障害 ・・・・・・・・・・・・・・ 3
3. タバコによる火災と環境汚染 ・・・・・・・・・・・・ 3
4. タバコによる経済的損失 ・・・・・・・・・・・・・・ 4
5. WHO のタバコ規制に関する枠組条約(Framework ・・・・・・ 5
Convention on Tobacco Control)と日本政府の対応
6. わが国の医学界や日本学術会議における・・・・・・・・・・ 6
タバコ規制の取り組み
7. 提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
出典ならびに補足資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
1
脱タバコ社会の実現に向けて
はじめに
タバコの煙には2000 種以上の化学物質が含まれ、そのうち発がん性が判って
いるものだけでも40 数種類ある。国内外におけるこれまでの多数の疫学的およ
び実験的研究によって、喫煙はがん、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患、
胎児の成長障害、その他さまざまな健康障害の原因になっていることが科学的
根拠を持って示されており、喫煙がもたらす直接的健康障害に関しては、議論
の余地はないといえる(1-3)。
さらに、タバコは喫煙者自身のみならず周囲にいる非喫煙者の健康にも悪影
響を及ぼしている。受動喫煙がもたらす健康障害に関しては科学的根拠が希薄
であるとの指摘がタバコ産業などから出されていたが、世界保健機関(WHO)が
2004 年に(2)、英国タバコか健康かに関する科学委員会が2004 年に(4)、米国カ
リフォルニア州環境局が2005 年に(5)、米国公衆衛生局長が2006 年に(6)発表

した詳細な報告書において、科学的根拠を持って受動喫煙も健康障害を引き起
こすことが示されて論争に終止符が打たれたといえる｡
WHO によれば、現在、死亡者の10 人に1 人は喫煙が原因となっており、総数
で年500 万人以上もの人が死亡している。そして、喫煙は死亡原因の最大の要
因であり、かつ、喫煙関連疾患は禁煙により防げることから、予防可能な単一
疾患としては最大の病気である(7)。日本でも毎年11 万人以上が喫煙が原因と
なって死亡していると推計されている(8-10)。したがって、タバコをなくする
ことができれば、最大の死亡原因や疾患原因を取り除くことができるわけであ
り、国民の健康を守るためには、非常に重要な課題といえるものの、わが国に
おいては、これらのことが十分周知されているとはいいがたい。
1. 喫煙による健康障害
1) 喫煙とがん
タバコの煙に含まれている発がん物質のため、喫煙者では非喫煙者に比べて、
がんがより多く発生し、肺がん、口腔がん、咽頭がん、鼻腔・副鼻腔がん、喉
頭がん、食道がん、胃がん、膵臓がん、肝臓がん、腎・尿路・膀胱がん、子宮
頸がん、骨髄性白血病が喫煙者において多発している(2,3,11)。
肺がんのリスクは1 日喫煙本数の２乗，喫煙期間の4.5 乗に比例して上昇す
るといわれ(12)、喫煙者には非喫煙者に比較し数倍から10 数倍も多く肺がんが
発生する(1-3)。そして、喫煙開始年齢が低ければ低いほど肺がんの発生リスク
が高くなる。しかし、喫煙をやめることにより、肺がん発生リスクは非喫煙者
のレベルに近づき、喫煙量が少ない者ほど早く到達することがわかっており
(13)、禁煙治療をできるだけ早期に開始する必要があることを示している。

2) 喫煙と心臓・脳卒中・血管疾患
タバコに含まれるニコチンの血管収縮作用などのために、喫煙は心臓疾患、
脳卒中、大血管疾患、末梢血管疾患の原因ないしは悪化要因になっている。国
内外の多数の研究から、一日喫煙量が多いほど心筋梗塞などの冠動脈疾患死亡
リスクが高くなり、たとえば一日20 本以内の男性喫煙者の心疾患死亡率(年齢
調整)の相対危険度は4.2 倍、20 本を越える場合には7.4 倍となると報告され
ている(1-3, 14,15)。一方、喫煙による冠動脈疾患の相対危険度は、喫煙をや
めることにより減少・消失することも内外の研究の一致した見解であり、禁煙
治療の必要性を示している(1,14,15)。
さらに、喫煙は脳梗塞とクモ膜下出血の発生頻度を増加させるが、禁煙によ
り相対危険度は減少・消失する(1,14,16)。そして、喫煙は腹部大動脈瘤の発症
頻度を増加させ、かつ大動脈瘤径の増大、破裂および死亡の危険因子となる。
また、喫煙は閉塞性動脈硬化症の主要な危険因子であり、特にバージャー病の
強い発症および悪化要因であり、患者のほとんどは喫煙者である (1,14,17)。
3) 喫煙と呼吸器疾患
喫煙による主な呼吸機能障害は気道閉塞である(1-3,18)。喫煙者のすべてに
慢性閉塞性肺疾患が発症するわけではないが、喫煙は本疾患リスクの80〜90％
を占めるとされる(19)。この他にも喫煙と関連のある呼吸器疾患として、気管
支喘息、特発性間質性肺炎、睡眠時無呼吸症候群、急性好酸球性肺炎などがあ
る(20)。喫煙は気管支喘息の直接原因にはならないが、喘息発作の誘引ないし
は悪化要因になる(1-3,21)。

4) 喫煙と歯科・口腔内疾患
喫煙は口腔がん、口腔白板症、歯周病の発症や進行に関与しており、十分な
証拠により喫煙との因果関係が立証されている(2,3,22)。喫煙により口腔がん
リスクは7.4 倍に増大すると報告されている（23）。さらに喫煙は抜歯後の創傷
治癒を遅らせ、インプラントの予後不良をもたらす。また、喫煙により口臭、
唾液の異常、歯肉のメラニン色素沈着がみられる（24）。
噛みタバコの場合、タバコ成分は口底部に最も貯留し、ここからタバコ成分
が迅速かつ効率よく吸収される。南アジアに多い口腔がんは、ビンロウに葉タ
バコを混ぜて噛んでいる人に多発し、圧倒的に頬粘膜に集中しているが、これ
は、横に寝ながらビンロウを噛む習慣があることによるとされている(25)。
5) 喫煙とその他の疾患
ニコチンによる腸粘膜の血流障害などのため、喫煙者は胃･十二指腸潰瘍、慢
性胃炎、クローン病などの消化器疾患に罹りやすい(1-3)。さらに、喫煙者では
聴力障害や白内障の頻度も高くなり、老化に伴う脳萎縮も高度になるが、ニコ
チンなどが動脈硬化を誘発・悪化させているものと思われる(26-29)。
がん、循環器疾患、呼吸器疾患も含め、喫煙による健康障害のほとんどは極
めて徐々に進行するため、初期段階は目に見えず危険性を自覚できない。しか
し確実に体を蝕んで行き、英国の男性医師34,439 名を対象とした大規模な追跡
調査の結果、喫煙者の平均寿命は非喫煙者より約10 年も短くなることが知られ
ている(29,30)。
6) 妊産婦の喫煙
妊娠中の喫煙は胎児の発育遅延、早産、常位胎盤早期剥離、前期破水を誘発
するとともに、新生児の周産期死亡率を高める。周産期死亡の相対リスクは喫
煙本数に比例して増加することが知られている。喫煙妊婦から生れる新生児の
体重は非喫煙者よりも平均で200〜250g 軽いと報告されている(31-33)。

2．受動喫煙による健康障害
タバコの煙はタバコから直接喫煙者に吸い込まれる主流煙と点火部分から大
気中に散布される副流煙がある。副流煙は喫煙者から吐き出される主流煙とと
もに、生活空間を汚染し、周囲の人が吸入して肺に至る。副流煙には2,000 種
類以上の化学物質が含まれているが、不完全燃焼状態で発生する副流煙の方が
主流煙よりも化学物質の量が多く、たとえば、発がん性の高いN-ニトロソジメ
チルアミンは数10 倍も多いと報告されている(35)。受動喫煙により、肺がん、
虚血性心疾患、呼吸器疾患などの発生頻度が増加することが明らかにされてい
る(2,4-6)。また、乳幼児突然死症候群は家庭内の喫煙者の存在、特に父母の喫
煙と密接に関連している(34)。
3. タバコによる火災と環境汚染
タバコは火災の原因にもなり、経済的に大きな打撃を与えている。タバコが
出火原因となった火災は平成8 年度で全国の火災の11.1％を占め第1 位であっ
た。しかしながら、日本人の喫煙率が徐々に減少しているため、タバコが原因
となった火災は減少しており、平成18 年度は第3 位で9.6％である。一方、死
者の発生した建物火災では、タバコは出火原因の第１位で15.5％を占め、約240
人の死者と約870 人の負傷者を発生させている。平成18 年度の総火災損害額は
約1,142 億円であるので約110 億円がタバコによって直接的損害を受けている
ことになるが、上記の死者・負傷者の損害額は含まれていない(36)。都市型火
災の代表地域である東京都においては、平成17 年度において、タバコは出火原
因の第2 位で15.6％を占め、放火(疑いを含む)を除いた失火の原因としては第
1 位で24％を占めている(37)。したがって、火災予防の観点からも、タバコの
ない社会が望まれるところである。さらに、わが国においては、消防庁・消防
署による専門職に加え、特に地方では消防団が消防活動を担っている。これら
を運営する費用のかなりの部分は火災に対する消火活動費として使われている
と考えられるので、タバコのない社会が実現し、タバコによる火災が激減すれ
ば相当の経済的節約が可能になるといえる。

また、ポイ捨てされたタバコの清掃のために、わが国では毎年約2,000 億円
が使用されていると試算されている(38)。そして、タバコの吸殻やフィルター
類は、2005 年の調査によれば、陸起源の海岸漂着ごみの第1 位で24％を占めて
おり、環境汚染の原因となっている(39)。タバコフィルターはセルロース・ア
セテートと化成ポリマーより成っているため分解までに数年を要し長期間にわ
たり環境を汚染する(40)。さらに、タバコの製造過程において、葉タバコの乾
燥のために薪や化石燃料が大量に消費され、地球の砂漠化・温暖化に加担して
いるとの報告もある(41)。
4. タバコによる経済的損失
タバコ税は年間約2 兆3 千億円で、50％は地方タバコ税である(42)。タバコ
規制が論議される時、しばしば税収、特に地方税の減少が問題にされる。しか
し、タバコによる健康障害などに要する費用やタバコが原因で発生する火災に
よる経済的損失とのバランスで判断する必要があることは論をまたないだろう。
国民皆保険制度の日本にあっては、タバコによる健康障害に要する費用は国
民全体で負担しているため、喫煙は国民全体の医療経済問題であり、単に個人
的嗜好の問題とみなすわけにはいかない。
(財)医療経済研究機構の2001 年度調査報告書｢たばこ税増税の効果・影響等
に関する調査研究｣によれば、喫煙による経済的損失は、喫煙者の直接超過医療
費が1 兆2,900 億円、間接喫煙者のそれが146 億円、喫煙による労働力の損失
が5 兆8,000 億円、火災による損失が2,200 億円、合計7 兆3,246 億円と推計
されている(43)。
また、2006 年度厚生労働省科学研究費補助金循環器疾患等生活習慣病対策総
合事業「喫煙と禁煙の経済的影響」の報告書によれば、喫煙による医療費損失
は約1 兆3 千億円と推定され、これに入院による医療費以外の損失、死亡によ
る損失、および火災による財産損失と死亡・負傷の損失を合算した社会的損失
の合計は約4 兆9 千億円と試算されている(44)。
このように、タバコによる経済的損失がタバコ税収を上回っていることは、
認識されるべきである。

5. たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約 (Framework Convention onTobacco Control)と日本政府の対応
WHO はタバコが健康におよぼす悪影響から現在および将来の世代を保護する
ことを目的とし、2003 年に｢たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約(略称
｢たばこ規制枠組条約｣)｣を採択した。主な内容としては、タバコ規制のための
調整機構・中核機関の設立（第5 条）、タバコ価格・税の引上げ(第6 条)、職場・
公共の場所での受動喫煙の防止(第8 条)、タバコの警告表示の強化(第11 条) 、
タバコ広告の包括的禁止(第13 条)、禁煙治療の普及(第14 条)、未成年者への
タバコ販売禁止(タバコ自動販売機の制限を含む)(第16 条)などが定められてい
る(45)。本条約の履行に向けて、すでに2 回の締約国会議が開催されており、
第1 回は2006 年にジュネーブにて、第2 回は2007 年にバンコクにて開催され
た。
日本は国会による全会一致での可決・承認を得て、2004 年に19 番目の国とし
て本条約を批准して締約国となった。したがって、日本政府は、日本国憲法第
98 条第2 項に定められているごとく、国際条約である本条約を遵守し履行する
ことが求められている。しかし、タバコ産業の健全な発展を目的とする｢たばこ
事業法｣(46,47)のもとで、財務省・財政制度等審議会の審議を受けて行われた
タバコ箱の注意表示の強化や広告･販売規制に関しては、規制先進国の警告表示
と比べると、本条約の求めるような｢大きく、明瞭で、読みやすい健康警告｣と
はなっていないし、広告規制は業界の自主基準に任されたままである。また、
タバコ自動販売機は成人識別機能装置をつけることによって存続がはかられよ
うとしている。そして、2006 年実施されたタバコ税の引き上げは1 本約1 円の
小幅なものにとどまった。現時点では、厚生労働省主導の｢健康日本21｣におい
ても、また、2007 年4 月より施行された｢がん対策基本法｣に基づく｢がん対策推
進基本計画｣においても、喫煙率削減の数値目標は、タバコ産業界などの反対や
｢たばこ事業法｣を所管する財務省への配慮等により設定されていない。2006 年
に新設された｢ニコチン依存症管理料｣により禁煙治療に保険適用が可能となっ
たことが、本条約発効以降に唯一評価できるタバコ規制の制度的な取組みであ
るといえる。

わが国の成人男性の喫煙率は徐々に減少しつつあり、2005 年には39.3％とな
り初めて40％割れとなったが(48)、WHO のTobacco Atlas による2002 年の比較
では、日本は46.9％で、英国27.0％、米国24.1%などに比べて突出して高いレ
ベルにある(44)。わが国の成人女性の喫煙率は2005 年で11.3％と全体として低
くとどまっているが、若い世代では増加している(48)。
日本におけるタバコ規制対策の現状を客観的に評価するため、欧州の30 カ国
のタバコ規制の取り組みを点数で評価したTobacco Control Scale(49)に沿って、
日本学術会議・脱タバコ社会の実現分科会の委員12 名が個々に、その採点時期で
ある2005 年7 月時点の日本のタバコ規制対策状況を評価したところ、平均点で25.5
点(範囲20〜36 点)であった。第１位のアイルランドが71 点、第2 位の英国が70
点と高く、第29 位のルーマニアが27 点、最下位のルクセンブルグが26 点であ
る。したがって、日本は欧州30 カ国との比較では最下位に位置しており、脱タ
バコ社会実現度の最後進国であることが数値としても示された。
特に、カフェやレストラン、それ以外の職場、公共交通機関や公共の場所の3
箇所に分けて採点する職場や公共の場所における禁煙では、22 点満点中3 点と
極めて評価点数が低かった。2006 年から厚生労働省の合同庁舎5 号館が全館禁
煙となったこと、2006 年にニコチン依存症管理料の施設基準として敷地内禁煙
が条件となったため医療機関の敷地内禁煙が進んだことにより、2007 年１月の
評価点数は3 点から4 点になったものの、依然として極めて低いレベルにある。

国内における職場(一般事業場)における受動喫煙の取り組みは、厚生労働省
が5,000 事業場を対象として実施した2005 年の調査によると(有効回答率
45.6％)、喫煙対策に取り組んでいる事業場は88.2％で、このうち 全建物内禁
煙を実施しているのは20.7％であった(50)。回答率の低さを考慮に入れると全
建物内禁煙を実施している職場は未だ少ないといわざるをえない。一方、率先
して受動喫煙対策に取り組むべきであるとされている学校、役所、病院につい
ては、2005 年の調査で敷地内全面禁煙を実施しているのは、小学校で44.4％、
中学校で39.1％、高等学校で43.6％であった(51)。役所では、敷地内禁煙ある
いは施設内全面禁煙は、都道府県庁舎で51％、市町村役場で28％であった(52)。
病院では、2006 年度大阪府内の546 施設の調査で、全館禁煙は68.9％、敷地内
禁煙は19.2％であった(53)。さらに、医･歯学部およびその附属病院における敷
地内禁煙状況調査では、敷地内禁煙にしているのは、医学部29％、同附属病院
40％、歯学部16％、同付属病院34％であった(54)。
諸外国では、｢たばこ規制枠組条約｣に沿った国レベルでの法的規制が進みつ
つある。カフェやレストランを含めすべての囲いのある公共の場所と全ての職
場の完全禁煙法が2004 年に国としては始めてアイルランドで施行され、2007 年
9 月現在、英国、ニュージーランド、イラン、ウルグワイ、米国のニューヨーク
州・カリフォルニア州など11 州、カナダの7 州、オーストラリアの3 州などで
完全禁煙法が施行されている。さらに、一部例外はあるものの原則的禁煙法が、
ノルウェー、イタリア、スウェーデン、スペイン、南アフリカ、タイ、シンガ
ポールなどで施行されており、フランスにおいても2008 年から施行される(55)。

6. わが国の医学界や日本学術会議におけるタバコ規制の取り組み
1997 年以来、日本呼吸器学会、日本小児科学会、日本公衆衛生学会、日本学
校保健学会、日本口腔衛生学会、日本循環器学会、日本気管支学会、日本プラ
イマリーケア学会、日本歯周病学会、日本口腔外科学会、日本口腔腫瘍学会、
日本癌学会、日本癌治療学会、日本頭頸部癌学会、日本臨床内科学会、日本疫
学会、日本歯科医学会、日本臨床スポーツ医学会、日本歯科人間ドック学会、
日本禁煙学会、日本禁煙科学学会、日本禁煙医師歯科医師連盟、日本対がん協
会、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会などが禁煙宣
言・脱タバコ宣言を公表し、脱タバコ社会の実現を呼びかけてきた。しかるに、
前述のごとく、「健康日本21」や「がん対策推進基本計画」においては、医療側
委員の強い主張にもかかわらず、喫煙率削減の数値目標は、タバコ産業界など
の反対や｢たばこ事業法｣を所管する財務省への配慮等によって設定することが
できなかった。
日本学術会議は、第19 期において口腔機能学研究連絡委員会、齲蝕学・歯周
病学研究連絡委員会、咬合学研究連絡委員会により、報告｢ガムたばこの蔓延阻
止に向けて−禁煙から脱たばこへ−｣を平成16 年度に公表した。この中におい
て、輸入ガムタバコがなんの規制も受けることなくわが国では市販されるよう
になったことに憂慮し警告を発したが、第20 期においては、2006 年6 月に健康・
生活科学委員会と歯学委員会合同で｢禁煙社会の実現分科会｣を立ち上げ、2007
年2 月に｢脱タバコ社会の実現分科会｣と改め、合計12 回の分科会を開催して審
議を行なってきた。この間、2007 年7 月には日本学術会議主催公開講演会｢脱タ
バコ社会の実現のために−エビデンスに基づく対策の提言−｣を日本学術会議
講堂にて開催し、さらに同年9 月には日本学術会議主催・日本口腔外科学会共
催市民公開講座｢脱タバコ社会をめざす｣を名古屋国際会議場で開催して国民の
教育・啓発にも力を注いできた。

7. 提言
前述のごとく、タバコが人々の健康を損ない、火災の発生原因となり、環境
を汚染し、経済的損失も与えていることは紛れもない事実であり、近い将来、
タバコは地球上から駆逐されることになる可能性は高い。わが国が健康面や環
境面においても国際的リーダーシップを発揮するためには、他国に追随するの
ではなく、一刻も早く率先して脱タバコ社会を実現させなければならない。｢た
ばこ規制枠組条約｣の批准国として、わが国もタバコ対策を強力に進めていくこ
とが求められていることをふまえ、日本学術会議は科学者コミュニティの代表
機関として、タバコの害から国民の健康を守り、その環境汚染から地球を守る
ために、以下の提言を行う。
提言1. タバコの直接的･間接的健康障害につき、なお一層の教育･啓発を行う
タバコによる直接的･間接的健康障害については科学的証拠があり、論争には
終止符が打たれたとの視点に立ち、現世代ならびに次世代の国民をタバコの害
から守るために、無煙タバコなども含め、脱タバコ社会を目指して、なお一層
の教育･啓発を行う必要がある。わが国ではいまだ、喫煙は趣味・嗜好の問題で
あるという意見が根強いが、喫煙はニコチン依存症であると認識するべきであ
る。すなわち、喫煙者はニコチン依存を伴う喫煙関連疾患保有者であり、その
ような疾患の予防と進行を防ぐための禁煙の重要性につき、なお一層の教育･啓
発が必要である。
また、喫煙を短期的に中止することはそれほど困難でないため、タバコはい
つでもやめられると錯覚している人が多い。しかし実際には本人のみの努力に
よる長期禁煙成功率は5％程度にすぎず、専門的治療をうけても長期禁煙成功率
は30〜40％程度である(1,56)。その意味でも、タバコをやめたくてもやめられ
ない60％以上の喫煙者にとって、喫煙を単なる趣味・嗜好の問題とみなすこと
は正しくない。その点、厚生労働省がニコチン依存症という病名のもとに禁煙
治療を保険診療の対象とした点は大いに評価できる。

喫煙関連疾患は禁煙により防げることから、予防可能な単一疾患としては最
大の病気である。禁煙は最も確実に重篤な疾病を減らし、国民の健康維持と莫
大な医療費の節約に寄与する最大のものである。しかし、このような事実を知
る国民はいまだ少数である。
タバコ規制先進国では、タバコの広告を全面的に禁止する一方で、政府予算
によりテレビなどのメディアを通して喫煙防止・禁煙支援のキャンペーンが
大々的に行われている。学校などでの喫煙防止教育は、喫煙防止のキャンペー
ンやタバコ価格の値上げ、公共の場所の禁煙などの対策とあいまって初めて効
果が上がる。また、喫煙はニコチン依存症であるとの観点からの禁煙支援のキ
ャンペーンを繰り返し行うことにより、喫煙者は禁煙に動機づけられ、環境改
善の方策と相まって禁煙を試みる者が増加する。
提言2. 喫煙率削減の数値目標を設定する
2006 年12 月の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会における「健康日本
21」ならびに2007 年6 月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」でも、喫
煙率の削減についての数値目標は示されなかった。喫煙が、がん、虚血性心疾
患、脳卒中をはじめとする多くの病気と早死の単一かつ最大の予防しうる原因
であることは明らかであり、タバコ規制先進国では喫煙率の数値目標を設定し
て喫煙規制対策を推進することにより、肺がんなど喫煙関連疾患による死亡減
少の成果をあげている。
タバコ規制の対策を推進し、その成果を評価するには、成人喫煙率の目標設
定およびモニタリングが必須である。「健康日本21」がモデルとした米国の
Healthy People 2010 においては、タバコ規制を含む28 の分野での2010 年にお
ける目標数値とベースラインの1998 年および各年の達成値が示されている。タ
バコ規制に関しては、成人喫煙率（目標：12％）、喫煙開始年齢（同14 歳）、未
成年者の月１回以上喫煙率（同16％）、過去1 年間に1 日以上禁煙したものの割
合（同75％）、屋内喫煙禁止の職場（同100％）など詳細な数値目標を設定し、
モニタリングを行っている(57)。

日本の成人男性の喫煙率が依然として先進国の中で突出した高さにとどまっ
ている状況において、喫煙率削減の数値目標を打ち出し、国民に対して政府の
タバコ規制に関する明確な意思表示を行うべきである。
提言3. 職場・公共の場所での喫煙を禁止する
受動喫煙が肺がんや心筋梗塞、小児の気管支炎・肺炎や喘息の悪化、乳幼児
突然死症候群などの原因となることには、十分な科学的証拠がある(2,4-6)。こ
のため、職場・公共の場所での喫煙禁止を推進することは、公衆衛生の立場か
らは非常に重要である。他人の健康を害してまで喫煙する権利を喫煙者に認め
るわけにはいかない。2007 年にバンコクで開催されたWHO｢たばこ規制枠組条約｣
第2 回締約国会議では、第8 条(受動喫煙の防止)履行のためのガイドラインが
日本を含め全会一致で採択された。このガイドラインでは、締約国に対して、
自国での条約発効後5 年以内に、すなわちわが国では2010 年2 月27 日までに、
屋内施設の100％完全禁煙を実現するための法的規制をとることを求めている
(58)。わが国の健康増進法第25 条は、施設の管理者に対する受動喫煙防止の努
力義務しか規定していないが、上記のガイドラインに沿って、職場、レストラ
ンやバーを含む公共の場における屋内ならびにタクシーを含む公共交通機関で
の全面禁煙を明示し、罰則のある強制力を伴う法を整備する必要がある。
提言4. 未成年者喫煙禁止法を遵守し、次世代の国民を守る
次世代の国民をタバコの害から守るために、すでにある未成年者喫煙禁止法
(59)を遵守し、違反者(販売者及び営業者)に定められている罰則規程を適用す
るべきである。なお、法律自体にも不備・不足があるので、以下の諸点につい
て検討する必要がある。�@法律に違反した未成年者が所持するタバコおよびそ
の器具を没収する手続きについての法令の整備をする(第２条)。�A未成年者の
喫煙を知りつつも制止しなかった親権者等は科料に処せられるが、監督者とし
ての学校の責任についても法令の整備をする(第３条)。

さらに文部科学省学習指導要領に基づく喫煙防止教育を徹底させる必要があ
る。そのためには、�@学習指導要領において、小学校低学年から受動喫煙を含
むタバコによる健康障害とその予防に関する教育を行うように記載する。�A学
習指導要領の記載にもかかわらず、学校現場における喫煙防止教育は未だ不十
分であると言わざるを得ないが(60)、その根底には保健についての授業の軽視
がある。学習指導要領では健康に関する指導は学校の教育活動全体を通じて適
切に行うものとされているにすぎないが、国民の健康に害を与える喫煙問題に
関しては、これまで以上に学校全体として積極的に取り組む必要がある。�B文
部科学省は、学校現場においても未成年者喫煙禁止法の遵守と喫煙防止教育実
施状況のチェックを厳重に行うことは勿論のこと、学校敷地内禁煙に伴い未成
年者の喫煙率が激減しているとの報告もあることより(61)、教師の喫煙率の低
減を含めた喫煙防止教育のなお一層の推進を学校現場に求めるべきである。
なお、文部科学省は2003 年に各大学等に対して喫煙対策を取るべき旨を通知
し、多くの大学・短大等において分煙は進みつつあるが、敷地内禁煙は一部の
施設(全国で約80 キャンパス)にとどまっている(62)。大学等においては未成年
者の占める割合も高く、入学時には低かった喫煙率は上昇し(63)、また大学は
将来喫煙防止教育の担い手ともなる教師や保健医療従事者の人材養成の場でも
あることより、大学を含めた全ての教育機関の敷地内禁煙の早期実現をはかる
べきである。
また、タバコ産業の未成年者喫煙防止キャンペーン（「たばこは20 歳になっ
てから」など）に対する、内閣府などの後援を中止するべきである。このキャ
ンペーンは、結果的にはタバコ産業を守り、タバコ規制を妨害しているとの報
告もある (64) 。むしろ、重大な健康被害に関する警告（「たばこを吸うと肺が
んになります」、「たばこを吸うとしみやしわが増えて老化が10 年進みます」な
ど）の方が未成年者の喫煙したくないという気持につながりやすいと報告され
ている(65)。したがって、タバコ産業は、一種の宣伝活動ともいえる未成年者
喫煙防止キャンペーンを中止するべきである。

提言5. タバコ自動販売機の設置を禁止しタバコ箱の警告文を簡潔かつ目立つようにする
わが国ではタバコの自動販売機が56 万台以上設置され(66)、誰でもどこでも
タバコを買える。これは、約2,700 万人と推計されている国内の成人喫煙者の
50 人に1 台、10 代の未成年者22 人に1 台の割合である。タバコ自動販売機は
国内の街中いたる所に存在し、本来は禁止されるべきタバコの広告塔の役割も
果たしている。欧米でタバコ自動販売機の街頭設置が認められているのはドイ
ツのみであり、わが国の現状が国際的には異常であることを認識するべきであ
る。2004 年の｢未成年者の喫煙および飲酒行動に関する全国調査｣によれば，中・
高校生のタバコの入手先のトップは自動販売機である(67)。タバコ業界は年齢
識別IC カードによる成人識別機能付きタバコ自動販売機を開発し2008 年に全
国的稼働が予定されているが、実験的に導入された種子島では成功していない
(68)。したがって、姑息な手段を講ずるのではなく、国際的に見て当然の規制
であるタバコ自動販売機の設置禁止をなによりも優先するべきである。なお、
アジアのタバコ規制先進国であるタイでは、タバコを公衆の目に触れるところ
に陳列することさえも禁止されている(69)。
消費者がタバコを吸うか吸わないかを自己判断するにあたっては、喫煙に伴
うリスクと禁煙のベネフィットに関する正しい情報が的確に伝えられる必要が
ある。｢たばこ規制枠組条約｣は、喫煙者が直接手にするタバコ製品の包装表示
を媒体として、これらの情報を明確な表現で表示することを求めている。
わが国では、従来｢健康のために吸いすぎに注意しましょう｣、「あなたの健康
を損なうおそれがありますので、吸いすぎに注意しましょう」という文言が表
示され、これらは吸いすぎなければ大丈夫という誤ったメッセージを含み、国
際的にも最低の表示であるとされていた。2005 年からは具体的な｢警告表示｣と
なり、直接喫煙による病気(肺がん、心筋梗塞、脳卒中、肺気腫)に関する４種
類の文言を第１グループ、それ以外(妊婦、受動喫煙、依存、未成年者)の４種
類の文言を第２グループとして、この２つのグループからそれぞれ１種類以上
の文言を選び、１つの製品に計２種類以上の文言を表示することが義務付けら
れた。

しかし、これらは依然としてあいまいな表現の残る小さい文字だけの表
示であり、｢たばこ規制枠組条約｣が求めている｢大きく、明瞭で、見やすく、読
みやすいもの｣にはなっていない。ヨーロッパ連合やカナダを始めとする諸外国
の警告表示と比べてインパクトに乏しく、表示面積も包装最大面の30％を占め
るに過ぎない。最近、ブラジル、タイ、シンガポールが包装最大面の全面(100％)
を使った写真入りの警告表示を実施している(70,71)。わが国においても、これ
らの表示例を参考に、写真入りで大きく読みやすく簡潔な表現による実効性の
高い警告表示にするべきである。また、｢たばこ規制枠組条約｣が求めているよ
うに、｢マイルド｣あるいは｢ライト｣といった一見リスクが低いと惑わせるよう
な商品名の使用を禁止するべきである。
提言6.タバコ税を大幅に引き上げて、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少をはかる
WHO｢たばこ規制枠組条約｣の中でタバコ価格の十分な引き上げはタバコ規制
にとって非常に重要かつ不可欠な施策とされている。 たとえば、本条約の締約
国に対して、政策実施のための実際的な指針を提供しているWHO の『タバコ規
制のための国家能力の構築 ハンドブック』は、第12 章｢経済措置および資金調
達のイニシアチブを探る｣において、次のように明確に述べている。�@｢タバコ
およびタバコ製品の価格引き上げは、消費を単独で減らすことのできる最も有
効な方法である。紙巻タバコの価格を10％引き上げると、高所得国では5％ま
での消費の低下になり、低・中所得国では8％の低下につながる｣(p.203) 、�A｢全
世界でタバコ税10％の増税による紙巻タバコ価格の引き上げは、実際には税収
を平均7％増加させる。……世界中で喫煙者が推定4,200 万人減少し、1,000 万
人の命が救われる｣(p.204)(72)。

経済学の分野でも、過去20 年間にアメリカを中心とする多数の実証研究が蓄
積され、その結果、先進国においては、タバコ税の増税によるタバコ価格の引
き上げが税収の増加をもたらし、喫煙量や喫煙者数を減らす効果を持っている
ことは共通の認識となっている。すなわち、タバコ需要の価格弾力性(価格が1％
上昇したときに需要量が何％変化するかをあらわす数値で、通常はマイナスの
値を取る)についてはマイナス0.3 からマイナス0.5 の間にあること、喫煙率の
価格弾力性はマイナス0.1 近辺にあるが長期の弾力性はこれの２倍程度と考え
られること、そして、未成年者の喫煙率の価格弾力性はこれより数倍以上も高
いことなどには、ほとんど異論がないところである(73,74)。
こうした中、日本政府はこれまでタバコ税の引き上げについて、タバコ消費
を減少させるための観点からその必要性を議論することには消極的であった。
このため、現在でもわが国のタバコの税負担(消費税を含め一箱につき約189 円）
(75）の水準は、同じ喫煙率の高いドイツに比較しても、その半分程度に過ぎず、
英国の一箱につき付加価値税を含め約4.0 ポンド(約944 円)(76)よりはるかに
低い。このような政府のタバコ価格への取り組みのあり方は早急に改める必要
がある。現実的な第一段階として、現在のタバコ税を２倍に引き上げることを
検討するべきである。
この政策がわが国のタバコの消費や喫煙行動等にどのような影響を及ぼすか
は、当然わが国の喫煙者の特性に依存する。残念ながら、喫煙行動に関するわ
が国の実証研究の数は少なく、しかもその質や結果にもかなりのバラつきがあ
るので、わが国の実証研究の結果だけから、この問題に答えることは難しい。
しかし、これまでのわが国の研究で得られた喫煙の価格弾力性や所得弾力性の
値は、そのほとんどが欧米の実証研究で得られた弾力性の分布の範囲に収まっ
ている(77)。したがって、今後、わが国の実証研究の蓄積が進めば、わが国の
タバコ需要の価格弾力性の推計も現在の欧米のコンセンサス値の周辺に収束し
てくることが期待される。

こうした状況を考慮すれば、わが国についても、喫煙率やタバコの需要に関
する欧米のコンセンサス弾力性の値を使って、タバコ税の大幅増税のシミュレ
ーションを行うことは十分に正当化されよう。今、タバコ需要の価格弾力性を
マイナス0.4、喫煙率の価格弾力性をマイナス0.1 と仮定して、現在のタバコ税
を一箱につき180 円増税すると、タバコ価格はほぼ2006 年のドイツなみの水準
に達し、税収は約1.2 兆円増加し、タバコの消費量は４分の１減少し、喫煙者
数は最低でも200 万人以上減少することが見込まれる。
なお、｢たばこ規制枠組条約｣第17 条は、締約国はタバコ関連労働者のために
経済的に実行可能な代替活動を促進することとしており、タバコ栽培農家の転
作やタバコ小売業者の転業補助への経済的措置を講じる政策を考慮することも
脱タバコ社会の実現に向けた施策を進めるために望まれるところである。
提言7. タバコの直接的・間接的被害より国民を守る立場から、タバコに関する規制を行う
タバコ専売制度の廃止に伴い、1985 年に日本たばこ産業株式会社(ＪＴ)が発
足し、｢たばこ事業法｣(46,47)が施行され、タバコに関する警告表示や広告など
も財務大臣の管轄下に置かれることになった。本法第一条は、｢この法律は、た
ばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める
地位等に鑑み、製造たばこの原材料としての国内産の葉たばこの生産及び買入
れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことによ
り、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び
国民経済の健全な発展に資することを目的とする｣と書かれており、あくまでも
タバコ税を中心とする財政面が強調され、喫煙が引き起こす国民の健康障害問
題などには一切触れていない。
しかし、タバコによる健康障害が明らかにされた以上、喫煙はニコチン依存
症であるとの認識に立ち、その予防を含めて、タバコの直接的・間接的被害よ
り国民を守るという立場から、タバコに関する規制が行われるべきである。そ
のためには、現在、「たばこ事業法」の枠内において、もっぱら販売のための広
告に際しての注意表示義務等に留まっているタバコに関する規制のあり方につ
いて、抜本的な見直しを行うことが必要である。

平成18 年度から新設されたニコチン依存症管理料による禁煙治療は、指導終
了後３カ月後、６カ月後も禁煙継続しているものが約30％と成果を挙げている
(56)。したがって、今後も質を担保しつつ量的拡大をはかり、さらに多くの喫
煙者が容易に禁煙治療を受けることができるようにするとともに、地域や職域
で広く実施されている健診・検診の場においても、禁煙支援を受けることがで
きるようにするなど、禁煙治療・禁煙支援の体制を整備する必要がある。そのた
めにも、GDP 比では極めて低いレベルにあるタバコ対策推進費をタバコ規制先進国
なみに増額すべきである。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-4.pdf
要望｢脱タバコ社会の実現にむけて｣
出典ならびに補足資料
1． 厚生省編. 喫煙と健康： 喫煙と健康問題に関する報告書、保健同人社、
東京、1993 および 2002.
2. International Agency for Research on Cancer. IARC Monographs on the
Evaluation of Carcinogenic Risks to Humans, Vol.83, Tobacco Smoke and
Involuntary Smoking, IARC, Lyon, France, 2004.
http://monographs.iarc.fr/ENG/Monographs/vol83/volume83.pdf
3. 2004 U.S. Surgeon General's Report?The Health Consequences of Smoking,
Centers for Disease Control and Prevention, National Center for Chronic
Disease Prevention and Health Promotion, Office on Smoking and Health,
Atlanta. U.S.A., 2004.
http://www.cdc.gov/tobacco/data_statistics/sgr/sgr_2004/00_pdfs/exe
cutivesummary.pdf
4. Scientific Committee on Tobacco and Health (SCOTH), Department of
Health. Secondhand smoke: Review of evidence since 1998. Update of
evidence on health effects of secondhand smoke, 2004.
http://www.dh.gov.uk/en/Publicationsandstatistics/Publications/Publ
icationsPolicyAndGuidance/DH_4101474
5. The 2005 California Environmental Protection Agency (CalEPA): Proposed
identification of environmental tobacco smoke as a toxic air contaminant,
2005. http://repositories.cdlib.org/tc/surveys/CALEPA2005/
6. The 2006 U.S. Surgeon General's Report on the Health Consequences of
Involuntary Exposure to Tobacco Smoke, 2006.
http://www.surgeongeneral.gov/library/secondhandsmoke
7. World Health Organization. The World Health Report. Reducing risks,
promoting health life. Geneva, WHO, 2002.
8. Peto R, Lopez AD, Boreham J, et al. Mortality from tobacco in developed
countries: indirect estimation from national vital statistics. Lancet
339(8804): 1268-1278, 1992.

9. Peto R, Lopez AD, Boreham J, et al. Mortality from smoking worldwide.
Br Med Bull 52: 12-21, 1996.
10. Ezzati M, Lopez AD. Estimates of global mortality attributable to
smoking in 2000. Lancet 362(9387): 847-52, 2003.
11. Inoue M, Hanaoka T, Sasazuki S, et al. Impact of tobacco smoking on
subsequent cancer risk among middle-aged Japanese men and women: data
from a large-scale population-based cohort study in Japan study.
Prevent Med 38: 516-522, 2004.
12．Doll R, Peto R: Cigarette smoking and bronchial carcinoma: dose and
time relationships among regular smokers and lifelong non-smokers. J
Epidemiol Community Health 32: 303-313, 1978.
13. Sobue T, Yamamoto S, Hara M, et al. Cigarette smoking and subsequent
risk of lung cancer by histologic type in middle-aged Japanese men and
women: the JPHC study. Int J Cancer. 99: 245-251, 2002.
14. 藤原久義、阿部忠之、飯田真美、他. 禁煙ガイドライン. Circulation
Journal 69（Supple IV）： 1039-1041, 2005.
http://www.twmu.ac.jp/DNH/byouki/kinenguidlin.pdf
15. Baba S, Iso H, Mannami T, et al. Cigarette smoking and risk of coronary
heart disease incidence among middle-aged Japanese men and women: the
JPHC Study Cohort I. Eur J Cardiovasc Prev Rehabil 13: 207-213, 2006.
16. Mannami T, Iso H, Baba S et al: Cigarette smoking and risk of stroke
and its subtypes among middle-aged Japanese men and women. The JPHC Study
Cohort I. Stroke 35: 1248-1253, 2004.
17. Blanchard JF, Armenian HK, Friesen PP. Risk factors for abdominal
aortic aneurysm: results of a case-control study. Am J Epidemiol 151:
575-583, 2000.
18. Sherman CB. The health consequences of cigarette smoking: pulmonary
diseases. Med Cin North Am 76: 355-375, 1992.

19. 川根博司. 喫煙と呼吸器疾患. 医学のあゆみ 185: 433-436, 1998.
20. 永井厚志. 病因解明への新しい挑戦. 現代医療 34: 2130-2136, 2002.
21. Shiota Y, Kawai T, Matsumoto H et al. Acute eosinophilic pneumonia
following cigarette smoking. Intern Med 39 830-833, 2000.
22. Kinane DF, Chestnutt IG. Smoking and periodontal disease. Crit Rev
Oral Biol Med 11: 356-365, 2000.
23. Boffetta P, Mashberg A, Winkelmann R, et al. Carcinogenic effect of
tobacco smoking and alcohol drinking on anatomic sites of the oral cavity
and oropharynx. Int J Cancer 52: 530-533, 1992.
24. 藤原久義、阿部忠之、飯田真美、他. 禁煙ガイドライン. 日本公衛誌5: 355
−374, 2006．
25. Ghosh S, Shukla HS, Mohapatra SC, et al. Keeping chewing tobacco in
the cheek pouch overnight (night quid) increases risk of cheek carcinoma.
Eur J Surg Oncol 22: 359-360, 1996.
26．Christen WG Manson JE, Seddon JM, et al. A prospective study of cigarette
smoking and risk of cataract in men. JAMA 268: 989-993, 1992.
27．Hankinson SE, Willett WC, Colditz GA, et al. A prospective study of
cigarette smoking and risk of cataract in men. JAMA: 268, 994-998, 1992.
28．Cruickshanks K, Klein R, Klein BE, et al. Cigarette smoking and hearing
loss: The epidemiology of hearing loss study. JAMA 279: 1715-1719, 1998.
29. Doll R, Peto R, Boreham J, et al. Mortality in relation to smoking:
40 years' observations on male British doctors. B M J 309(6959):
901-911, 1994.
30. Doll R, Peto R, Boreham J, et al. Mortality in relation to smoking:
50 years' observations on male British doctors. BMJ 328(7455): 1519,
2004.
31．US Department of Health and Human Services. Smoking and women’s health.
A report of the Surgeon General. Rockville, USDHHS, 2001.

32．Kleinman JC, Pierre MB Jr. Madans JH, et al. The effects of maternal
smoking on fetal and infant mortality. Am J Epidiol 127: 274-282, 1988.
33．厚生労働省雇用均等・児童家庭局. 平成12 年乳幼児身体発育報告書, 2001.
34. Klonoff-Cohen HS, Edelstein SL, Lefkowitz ES, et al. The effect of
passive smoking and tobacco exposure through breast milk on sudden
infant death syndrome. JAMA 273: 795-798, 1995.
35．大久保千代次. 受動喫煙の物理化学. 公衆衛生研究 41: 103-121, 1992.
36 総務省消防庁. http://www.fdma.go.jp/
37. 東京消防庁. http://www.tfd.metro.tokyo.jp/
38. 後藤公彦. 環境経済学概論、p30、朝倉書店、東京、1998.
39. JEAN クリーンアップ事務局. http://www.jean.jp/
40. 坂倉秀夫. アセテート繊維の開発動向. 繊維学会誌 60: 82-89, 2004.
41. Mackay J, Eriksen M. The Tobacco Atlas, WHO, Geneva, 2002.
http://www.who.int/tobacco/statistics/tobacco_atlas/en/
42. 財務省. 消費税など(消費課税)に関する資料（平成19 年４月現在）「たば
こ税等の税率」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/127.htm
43. (財)医療経済研究機構.「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究」
http://www.ihep.jp/publish/report/past/h13/h13-6.htm
44. 高橋裕子.「喫煙と禁煙の経済影響に関する研究」（厚生労働科学研究費補
助金循環器疾患等生活習慣病対策総合事業）
45. 外務省.「条約・たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(略称たばこ
規制枠組条約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html
46. 内閣府. 法制度一覧.「たばこ事業法」
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/houseido/hou/lh_02040.html
47. 法庫. 「たばこ事業法」http://www.houko.com/00/01/S59/068.HTM
48. 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室. 「平成17 年国民健康・栄養調
査結果の概要」http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0516-3a.html

49. Joossens L, Raw M. The tobacco control scale: a new scale to measure
country activity. Tob Control 15: 247-253, 2006.
50. 厚生労働省「職場における喫煙対策の実施状況について(平成18 年5 月)」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0522-1.html
51. 文部科学省「学校における受動喫煙防止対策実施状況調査について (平成
17 年8 月）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/08/05083102.htm
52. 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室健康情報管理係. 「地方自治体
庁舎等における禁煙・分煙の実施状況調査結果要旨(平成16 年10 月)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jichitai/index.html
53. 大阪府健康福祉部地域保健福祉室. 「平成18 年度 医療機関立ち入り調査
を通じた府内医療機関における分煙・禁煙化対策および禁煙サポート調査結
果概要」
http://www.pref.osaka.jp/chiiki/kenkou/tabacco/iryoukikan.pdf
54. 厚生労働省科学研究.・循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業.・「受動
喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究」
http://www.tobacco-control.jp/medical-faculty/medical-faculty.htm
http://www.tobacco-control.jp/univ-hospitals/univ-hospital.htm
http://www.tobacco-control.jp/dental-univ/dental-univ.htm
http://www.tobacco-control.jp/dental-hospital.htm
55. Global Voices for a Smokefree World. Movement Towards a Smokefree Future
2007 Status Report, 2007.
http://www.globalsmokefreepartnership.org/files/members/files//82.pdf
56. 平成18 年度診療報酬改訂結果検証に係わる調査｢ニコチン依存症管理料算
定医療機関における禁煙成功率実態調査｣報告書（案）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0418-3d.pdf
57. Center for Disease Control. Data 2001 the Healthy People 2010 Database.
http://wonder.cdc.gov/data2010/focus.htm

58. WHO. Elaboration of guidelines for implementation of the convention
(decision FCTC/COP1(15)) Article 8: Protection from exposure to tobacco
smoke.
http://www.fctc.org/x/documents/WHO_COP2/FCTC_COP2_7-en.pdf
http://www.nosmoke-med.org/PDF/fctc8.pdf
59. 電子政府総合窓口. 法令データ提供システム・「未成年者喫煙禁止法」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M33/M33HO033.html
60. 家田重晴. 学校の喫煙防止教育と敷地内禁煙の推進およびタバコを吸わな
いスポーツ選手の育成. 臨床スポーツ医学 20： 763-770, 2003.
61. 健康ネット.「最新たばこ情報」、「統計情報」、「未成年の喫煙」
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd110000.html
62. 日本学校保健学会.「タバコのない学校」推進プロジェクト
http://openweb.chukyo-u.ac.jp/~ieda/Project.htm
63. 勝亦紘一、多湖実松、家田重晴、嶋田 誠. 体育会所属学生の喫煙状況に
関する調査.中京大学体育学論叢、48： 29-42, 2007
64. Landman A, Ling PM, Glantz SA. Tobacco industry youth smoking prevention
programs: Protecting the industry and hurting tobacco control. Am J
Public Health 92: 917-930, 2002.
65. 淡路医師会（洲本市医師会・津名郡医師会・三原郡医師会）.「淡路圏域に
おける未成年喫煙防止のための小・中・高校等の児童・生徒および学校の喫
煙状況調査報告書（速報）、2003 年3 月」
http://nosmoke.hp.infoseek.co.jp/school/sokuhou_html.shtml
66. 日本自動販売機工業会. 「2006 年末自販機普及台数及び年間自販金額」
http://www.jvma.or.jp/information/2_01.html
67. 総務省青少年対策本部. 「青少年とタバコ等に関する調査報告書、 平成13
年1 月」 http://www.health-net.or.jp/tobacco/more/mr280300.pdf.
68. 南日本新聞ミナミニュース.コム.
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5598
69. The Christian Science Monitor. Thailand takes lead in global tobacco
fight. Nov. 2, 2005.
http://www.csmonitor.com/2005/1102/p01s02-woap.html

70. Framework Convention. Alliance-Tobacco Topics
http:www.fctc.org/
71. 日本禁煙推進医師歯科医師連盟. 「絵(写真)をベースにしたたばこ包装警
告表示」http://www.nosmoke-med.org/warning2007.pdf
72.厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室健康情報管理係.「たばこと健康
に関する情報ページ」、世界保健機関「タバコ規制のための国家能力の構築
ハンドブック」[WHO：Building Blocks for Tobacco Control A Handbook (WHO,
Geneva, 2004)の翻訳]
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html
73. 2000 Surgeon General's Report?Reducing Tobacco Use, National Center
for Chronic Disease Prevention and Health Promotion, Office on Smoking
and Health, Atlanta. U.S.A., 2000.
http://www.cdc.gov/tobacco/data_statistics/sgr/sgr_2000/index.htm
74. Chaloupka FJ. Chapter 12: The Impact of Price on Youth Tobacco Use.
In“Changing Adolescent Smoking Prevalence: Where It Is and Why
(monograph 14)”, U.S. Department of Health and Human Services,
Bethesda, Maryland, 2001.
75. JT ホームページ. たばこ税の仕組み
http://www.jti.co.jp/JTI/tobaccozei/index.html
76. EU Cigarette Price and Tax Breakdown January 2007
http://www.the-tma.org.uk/files/January%202007.pdf
77. 角田保、小椋正立、鈴木亘. 喫煙習慣の世代間連鎖に関する計量経済学分
析. In 田近・佐藤編『医療と介護の世代間格差』 10 章（pp.221-239）、東
洋経済新報社、東京、2005.

2008/3/5「脱タバコ社会の実現に向けて」日本学術会議
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-4.pdf

要らんとこはリンク貼ってまとめるべきだったな
誰が読むんだ

すばらしい！ありがとう！！！！
>38　ＪＴ逝け

ＪＴ＝ナチ
毒ガス班。

吸うよ
何言われても

>>41
吸うのは自由、だれが吸うなと言った
迷惑をかけて吸うなということ
自分の部屋もしくは完全喫煙室でどーぞ。

禁煙なんて時代遅れだ

男は深々と吸いこみ、大胆に鼻の穴から濃い煙を噴出する義務がある！

さあ行こう!恐れるな！！

鼻の穴から勇ましく出そうじゃないか！

む　わ　ぁ　ぁ　ぁ　ぁ　ん　ん　ん　っ　っ　　！　！
む　わ　ぁ　ぁ　ぁ　ぁ　ん　ん　ん　っ　っ　　！　！

むぁああんっ！ むぁああんっ！ 鼻の穴とケツのアナから出し合いましょう！

さあ男なら
しっかり行きましょう
さぁさぁ！それそれ！

む　わ　ぁ　ぁ　ぁ　ぁん　ん　ん　っ　っ　　！　！
む　わ　ぁ　ぁ　ぁ　ぁん　ん　ん　っ　っ　　！　！

もっともっとニヒルな男を演じていたい
鼻の穴から噴き出すと同時に愛の流し目でキメたい　それが男

もう少しして嫌煙ブームが去れば収まりますよ。
排気ガスのほうがよっぽど迷惑だと思いますが
自分たちが生活に使うから何も言わないんですよ。
温暖化だって迷惑なのにエアコンばんばん使うしね。
煙を嫌って大騒ぎして長生きしたいようだけど
税金払うのは渋るしね。

http://www.digisbs.com/tv/news/movie_s/20080605000000000053.htm
お前ら珍煙クズに迷惑かけられてきた子供が立ち上がって運動した事実を見るんだな。

>>46
そうだね。
キミの言う嫌煙ブームとやらが「永遠」でなければねｗ

喫煙者の言い分

タバコは合法

タスポの貸し借りは違反だが違法ではないからいい

受動喫煙は違法だが罰則がないからいい

路上喫煙は地域によっては罰則があるが見つからなければいい

路上喫煙見つかっても知らなかったといえばいい

それでも許してくれなかったら怒鳴って殴ってやればいい

>>1
タバコ税増税と同時に

携帯電話所有税を創設し、\10,000/年課税し続ければ

低脳は携帯電話を手放すし、国庫も潤う。


キチガイの犯行予告とか、厨房工房の裏サイト系いじめも減る。

>>1
タバコ税増税と同時に

携帯電話所有税を創設し、\10,000/年課税し続ければ

低脳は携帯電話を手放すし、国庫も潤う。


キチガイの犯行予告とか、厨房工房の裏サイト系いじめも減る。

むわぁっと鼻から吐き出す時に目にしみるけど
これに耐えてニヒルな笑顔で頑張っていきたい
これこそ正に男

>>51
だれにも賛同してもらえなかったなｗ
携帯電話が鳴らないのはお前だけのようだ

(´;ﾟ;ё;ﾟ;｀)y-.｡o○

いやぁ、タスポで『ピッ』っていう快感は、セックスやオナニーの比ではありません。

首からタスポをぶらさげ、みんなの視線を集めて自販機の前に。
右みて左みて、秋葉原のK藤並みに注目を集めてることを確認。

そこでタスポを左手に持ち、高々と掲げます。サタデーナイトフェーバーのように！！
太陽光で反射する美しいブルーのICカード！！
つま先で立って左右に２回転ほどしましょう！くるんっ！

で、おもむろに自販機のタスポ読み取りに近づけるわけです。

最後にもう一度、左右をみて注目が集まっていることを確認します。

今だ！！背筋を伸ばして左手を伸ばす！　『ピッ』！

いつものマイルドセブンを購入し、その場で勢い良く封を切り、100円ライターでしゅぼっ！と男らしく一発点火！
深く深く吸い込んで！そして鼻の穴から勇ましく吐き出す！

む　わ　ぁ　ぁ　ぁ　ぁ　ん　ん　ん　っ　っ　　！　！

決まりました！これでこそ真夏の男のあるべき姿ですよ！

む　わ　ぁ　ぁ　ぁ　ぁ　ん　ん　ん　っ　っ　　！　！

40過ぎのオッサンがｗ

鼻の穴から豪快に煙を噴出す姿って男らしいし素敵だよね

女が擦り寄ってくる感じ　

煙草は男の素敵なアクセサリーってことだ


む　ぁ　あ　あ　あ　あ　ぁ　ん　っ　っ　！　！