【提供】タバコ被害・関連ニュース【談義】11件目

受動喫煙防止条約

解説：
　たばこ規制枠組み条約第八条とそのガイドラインは合わせて受動喫煙防止条約とも言える内容になっている。
このガイドラインは2007年4月に各国へ示され、6月にタイ・バンコクにて
COP2（たばこ規制枠組み条約第２回締約国会議）で全体会議をおこなった。
　その場で、参加126ヶ国のなかで日本政府だけが3カ所の削除や曖昧な用語への変更を訴えた。
この異様とも言える日本政府代表団の目的は明らかである。それは曖昧な言辞のままにしておき、
実際には何もしないでおこうという意図であり、これはJTあるいはタバコ企業の意志に従うものであったと思われる。
　これに対しては直ちにパラオのCaleb Otto代表（上院議員）の反対の演説があり、チリ、インドが続いた。
3時間後の午後のセッションが始まる時に、それまで昼食もとらずに電話をかけまくっていた代表団は、
ついに字句の削除・訂正の要望を取り下げ、これによって満場一致で認められたのであった（2007年7月4日）。
　日本政府が取り下げ、認めたことで、第8条およびガイドラインを誠意を持って、
速やかにbest practiceで実行しなければならない。公共の場、職場、レストラン、交通機関など
例外なく完全に禁煙になる、そのデッドラインは2010年2月である。>>つづく