不都合な「たばこ」の真実 　東洋経済3/24

財団法人喫煙科学研究財団 http://www.srf.or.jp/
ここからカネもらって研究している研究者が日本国内にゾロゾロ。
ちなみに、その研究審議会の会長は、阿部裕大阪大学名誉教授審議会の委員は２１名のメンバーから構成され
年間３億５千万円ものカネが約１７０の研究課題にばらまかれている。運営費４億円はＪＴ丸抱え。
・・・以上東洋経済の記事などから・・
http://www.srf.or.jp/histoly/frames/history-frame.html
http://www.nosmoke55.jp/action/0703yokohama.html
横浜タバコ病訴訟 この時、証人尋問に立った
蟹沢氏は1998年4月からJTの職員だったのです。週1回の勤務で月給が35万円であったと今月号の東洋経済は伝えています。
柳田氏が理事長を務めるある学会の収入の半額がJTからの出資だったのです。
http://www.nosmoke55.jp/action/0712dirtymoney.html
役員・評議員名簿　http://www.srf.or.jp/profile/pdfs/list.pdf
現在、喫煙科学研究財団の役員となっている医師・医療関係者は直ちに喫煙科学研究財団の役職を辞任すべきである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/喫煙科学研究財団
2000年8月2日にＷＨＯたばこ産業文書に関する専門家委員会は、アメリカにおけるたばこ産業に対する訴訟において、
たばこ会社の秘密文書が公開された結果、たばこ業界が秘密裏に資金を提供している、学会もどき、世論形成団体、
ビジネス団体等を通じ、ＷＨＯのタバコ規制に対する妨害工作を行っていたこと、その活動が、たばこ産業界と
陰で資金的につながりのある国際的な科学者達に強く依存していた旨を報告している。[2][3] これらのことから、
この財団の助成研究については、中立性を欠いているなどの批判がある。[4]