【提供】タバコ被害・改善ニュース【談義】3件目

　
■上場企業の９割以上が「全面禁煙」「分煙」■


　製薬会社のファイザーが３１日の世界禁煙デーを前に実施したアンケートによると、上場企業２００社の９６．５％が
「全面禁煙」「分煙」などの喫煙制限を決めていることが分かった。３年前の調査に比べて５．０ポイント増えた。
ただ、来客には制限を適用していない企業も多い。また、残りの３．５％は喫煙についての制限を何も設けていない。

　２年前に施行された健康増進法では、事務所や学校など多数の人が利用する施設に、他人のたばこの煙を吸わされる
「受動喫煙」の防止が義務づけられている。企業の意識は高まっているものの、受動喫煙の一掃には至っていない現状が
浮かび上がった。

　ファイザーが４〜５月、首都圏・関西圏の上場企業２００社に対し、電話でアンケートをした。

　調査では、オフィス内で喫煙できる場所を決めている「分煙」が７８．０％と最も多く、「全面禁煙」としているのは１７．５％
だった。１．０％が禁煙タイムを設ける「時間別禁煙」を実施していると答えた。

　喫煙制限があると答えた企業について理由を尋ねると、８．０％が「社員の健康のため」、５．５％が「たばこを吸わない
人のため」と答えた。「（オフィスビルに）テナントとして入る入居条件だった」（６．５％）、「健康増進法に伴い」（５．０％）
との回答もあった。

　喫煙制限を来客に適用している企業は４４．０％で、適用していない企業が３４．７％にのぼった。取引先などへの遠慮が
見て取れる。

　社内に禁煙希望者へのカウンセリングなど「禁煙支援プログラム」があると回答したのは６．０％。「ない」と答えた企業は
８５．０％にのぼり、このうち同プログラムに「関心がある」としたのは５．５％にとどまった。

2005年05月29日20時02分
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200505290131.html?t1