★☆新潟市の可能性☆★

国土交通省は２３日、大都市圏以外の地方空港について、来年度予算で新規事業要求を見送る方針を決めた。
公共事業費が抑制される中、全国くまなく空港を整備してきた航空行政を転換。成田や羽田、関西、中部国際空港（建設中）を優先する。新規事業の見送りは少なくとも過去２０年で初めて。
０２年度までの第７次空港整備７カ年計画（７次空整）で未着手だった１１空港の新設・滑走路延長は「積み残し」になる。

　国の空港予算では、成田、羽田、関西、中部、首都圏第３空港（調査中）を除き、９４（供用中９１、供用予定３）の地方空港が「一般空港」として扱われている。

　同省は来年度、一般空港の予算要求は継続中の事業にとどめ、新規事業は滑走路の延長も含めすべて見送る。要求額は今年度当初比で約１０％減の７００億〜７１０億円となる見込みだ。

　この結果、７次空整にうたわれながら未着手だった４空港の新設（移転を含む）と７空港の滑走路延長が先送りされ、多くが凍結される可能性も出てきた。
一方で、中部国際空港の工事がピークを迎えることなどから、大都市圏の空港に予算を重点配分する。全体の予算要求額は、ほぼ今年度並み（４８４６億円）の見通し。

　地方空港の整備に対する国の予算は９６年度には１３６０億円に達した。だが、就航路線の少ない空港も多く、「ばらまき」として投資効率の悪さが批判されていた。航空各社も幹線を重視しており、地方空港整備を抑えるよう要望していた。

　このため、旧運輸省は９０年代後半から新規事業に慎重な姿勢を示し、地方空港の予算規模の見直しを進めてきた。

　さらに小泉純一郎首相が公共事業の見直しを掲げていることから、国交省としても「空港でもメリハリをつけざるを得ない」と判断した。

　ただ、空港整備を求めてきた地方自治体や地元経済界が反発し、今後、働きかけが強まることも予想される。

　対象となる１１カ所の空港は次の通り。


　▽新設＝びわこ、播磨、小笠原、新石垣▽滑走路延長＝新千歳、秋田、山形、福島、新潟、佐渡、福井(15:09)