[歳出カット] 北九州市都市開発スレ５ [小さな政府]

[毎日] 有害物質：環境基準の１．５６倍、ダイオキシン類漏出−−北九州エコタウン（2008年4月16日（水））
http://mainichi.jp/area/fukuoka/archive/news/2008/04/16/20080416ddlk40040464000c.html

北九州エコタウンの実証研究エリア（若松区向洋町）で、今月１日に竹中工務店と竹中土木が高濃度の汚染
土壌の浄化実験をした際、大気中に環境基準の１・５６倍となるダイオキシン類が漏れていたことが分かった。
竹中工務店と北九州市が１５日発表した。実験棟から放出されたダイオキシン類は微量で、人体への影響は
ないという。

説明では、実験中に実施した大気の環境調査結果がこのほど判明。１立方メートル当たり０・９４ピコグラム（
ピコは１兆分の１）のダイオキシン類が検出され、同０・６ピコグラムとされる環境基準を上回ったことが分かっ
た。

実験棟では、外に汚染物質が漏れないよう棟内を減圧し、集じん機とフィルターを通じて空気を浄化している。
しかし、１日は集じん機のフィルターに何らかの不具合が生じて、乾燥した汚染土が舞い上がって外部に出た
とみられる。

竹中工務店の青木雅路・土壌環境本部長は、「きちんとした実験をしていたつもりだったが、こんな結果になり
申し訳ない」と陳謝した。
- - - - - - - - - - - - -

…たぶん北九州東部にはほとんど影響ないとは思う。

いちおう、戸畑区や下関市の響灘沿岸地域の住民は…近年増加傾向にある、黄砂による視界不良の経緯を
捉えながら光化学スモッグの多発する南中の時刻（午後２時前後）の外出は控えておいたほうがいいだろう。

このへんの黄砂の影響は例年春先〜夏前ぐらいまでだいたい続くので、外出帰宅時のうがいと洗眼は欠かさ
ないように。

また、2003年頃から春先〜梅雨入りまでの間に長期的な強風傾向が顕著になっているが、これは地球温暖化
による影響も加味しておいてよい。

いわゆる雪の降らない ” 温暖化ブリザード ” と言ったところで…ある意味、自然からの 『 警告 』 とも言える。

＠いわゆる雪の降らない ” 温暖化ブリザード ＜

ブリザードとは地吹雪の事。降雪は無くとも南極大陸などで寒気による暴風が
地表付近に積もった氷雪を運び、密度の高い猛吹雪のような状態になる。数ｍ先も見えない
ような酷さのものも多いが、ちょっと航空機で上空から観察すると地上付近だけ
吹き荒れ、ほんの100ｍ上空は晴れ渡って居る事も多い。しかし地表付近の
地吹雪は氷ツブを伴う暴風で、肌など傷を負う程の威力はある。

一方黄砂は、中国大陸黄土高原などで低気圧によって巻き上げられた砂ツブが
気流にのって薄く拡散、かなり高空まで達した後偏西風に乗って韓国や日本方面まで
拡散しながら遠く運ばれる。時に8000ｋｍ以上遠くアメリカ西海岸まで到達する
広範囲の気象現象。日本付近では中国方面の工場排煙や北九州近辺の
煤煙と重なる事もあり、視界が数ｷﾛ以下になる事も珍しくないが、
所謂ブリザードのように数ｍ先も見辛いような状態には成らない。
中国本土砂漠地帯近辺都市で砂嵐（黄塵）として地上を襲う時は、密度も濃く
視界も数十ｍ以下になる事も珍しく無い。この場合は「ブリザード」的と
言えなくも無いが、雪や氷ツブでは無いので用語としてはこの場合も不適。

ファジーな神経でおかしな用語を作らないように。

ちなみに黄砂巻き上げの原因であるユーラシア大陸内部の低気圧発生は、地球
温暖化傾向と相関は無い訳では無く、その意味では当らずとも遠からじだが
実際には寒気の南北蛇行などで旱魃地域と大雨洪水地域が隣接したりしている
また、中国当局の大規模な西部大開発により砂漠以外の普通の黄土地帯が
禿げ山や草無し地域になった事による黄砂ツブ飛散が一番の原因とされており、
人災的側面が問題となっている。北九州湾岸の乱開発を見る思いである。
福岡県ならバイオ技術とも融合した植林緑化技術で、黄砂被害を軽減する
中国大陸の荒地再緑地化事業への貢献が可能だろう。

[NHK山口] 「関門統合へ」研究会（2008年4月18日（金））
http://www.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/06.html

関門海峡を挟んで隣り合う下関市と北九州市が将来の統合も視野に入れて今後の連携を話し合う研究会
が、１８日、下関市で開かれました。

この「関門地域の未来を考える研究会」は、海峡を挟む２つの市を統合して一定の権限や役割を持つ特別
な行政エリアを創設することを視野に入れて連携を進めようと去年、発足したものです。

１８日は、下関市の江島潔市長や、北九州市の北橋健治市長、それに、それぞれの市の商工会議所の関
係者などが出席して会合が開かれました。

この中で江島市長は「１日１万人が海峡を行き来し、今や下関は、九州の経済圏に含まれているとも言える。
連携をさらに促進させるため具体的に検討する時期にきている」と述べました。

これに対し、北橋市長は「将来の統合も視野に入れ、着実に連携を深めていく必要がある。まずは共同で、
映画祭などのイベントを開催することを検討したい」と話しました。

このほか、参加者からは、「全国的には、関門地域にたいする認知度は低い。関門海峡の美しい景観をさら
にＰＲしていく必要がある」などの意見が出されていました。

研究会の次の会合は、ことしの秋開かれることになっています。
- - - - - - - - - - - -

…率直なところ、北橋市長の ” 大きな政府 ” の方針には落胆している。

このまま財政再建への道筋を放棄したまま、しかも北九州98万市民の賛否を問わずに 「 関門特別市構想 」
を進めれば北九州98万市民の信頼は一気に失墜していくだろう。

かつての市民公募第一位の 『 西京市 』 の経緯を尊重しないばかりか完全に無視している。

これでは北九州98万市民を無視していると言われても仕方ないだろうな。

…なお、道路特定財源の暫定税率については、地球温暖化の経緯を踏まえて福田首相、町村官房長官が
　 結束し、指導力を発揮して解決していくコトが望ましい。

このへんは今回の再議決を少し見送って情勢が好転するのを待つか、暫定税率を現行の20%程度削減する
かで対応したほうが国民の反発も少ないとみる。

このへんはマイカー利用者と企業の受益者負担の考えを尊重しつつも、世界的にも進行しているガソリン価
格の高騰の影響を考慮している。

一方、道路特定財源の一般財源化は、それら受益者負担の考え方とは関連性が薄く、マイカー利用者、企業
からの反発が少なくないとみる。

小さな政府、歳出カットの方針を明確にして、厳しさを増す国民生活を軽減する方向性を打ち出すべきでは
ないのか。

自由市場と社会保障の距離感をしっかりと捉えて、納得のいく議論を期待しておきたいところ。

110 名前：名無的発言者 投稿日：2008/03/23(日) 19:44
なぜか日本のマスコミが伝えない反日「殺せ！」洗脳教育部分
　中国テレビ放送では「日本 人を殺せ！殺せ！皆殺し！ぶっ殺せ！！」とがなり
立てる放送がされている。「中国 人民に対抗する日本 人に死の道のりを！」「日
本民族を消滅せよ」「殺せ！殺せ！日本民族を滅亡させよう」と物凄い殺気で怒
鳴り立ってている。 海外華僑向け衛星放送テレビでも、「日本人を殺！殺せ！、
ぶった切れ！」「打って！、殴って、叩け！」とがなり立てる反日放送を同胞に向け
流している。このように恐ろしいほど殺気に満ちた、日本人を殺せ！殺せ！の殺意
感情が中国人若者の精神構造に叩き込まれている。彼らは子供教育の時から道
徳、慈愛、耐える、などの道徳教育は一切受けてなく、中国共産党への絶対服従
と党への不満解消の吐け口として「日本人を殺せ！殺せ！」と殺しの洗脳教育を受
けている。当然、殺せ！洗脳教育のせいで悪い弊害も多く出ている。それは若者世
代における平気で人を殺すなど凶悪犯罪が年数百万人規模で発生していることだ。
１７歳以下の青少年では人を殺す事をなんとも思わないとする異常精神の若者は、
三千万人を越えているとする党政府調査報告もあるほど治安が危ない状況下にあ
る。中国犯罪はすぐに凶悪殺傷に走る傾向が非常に多く、青少年による殺人殺傷な
どの凶悪化犯罪は年々増加し深刻化している。少年による殺人、窃盗、婦女暴行、
集団暴行殺傷、身代金誘拐など凶悪犯罪だけでも２０００〜２００３年で年４００万件
を上回っている。近年党政府が、けし掛けた反日デモや暴動騒動の結果、皮肉にも
中国国内での青少年犯罪がますます過激にエスカレートしたという。
　党政府による最近の青少年の意識調査があり、２５歳以下の青少年男女からの意
識調査では、日本人に対しては「中国人でないから日本人はいくら殺してもかまわな
い」「中華民族に対抗する日本　人種族はすべて殺してしまうべきだ」「日本 人の女
は強姦しまくって殺せ」「日本の男は腹を開いて皮を剥いで生殺しにしろ」「日本 人は
児童から老人まですべて殺せ」という「殺せ！」の回答が圧倒的に多く出た結果とな
っている、この結果に中国政府幹部は大いに満足したと結んでいる。

トップ > ニュースセレクト > 経済 > 記事
[PR]毎日新聞を新規購読すると、もれなくＪＡＬマイレージがもらえます！
経済
文字サイズ変更 小
中
大
ブックマーク この記事を印刷
トヨタ：米誌「革新的企業２５社」番付で３位
　【ワシントン斉藤信宏】２８日付の米誌ビジネス・ウィークが発表した「最も革新的な企業２５社」の番付で、トヨタ自動車が３位に入った。
トヨタは「プリウス」などハイブリッド車の開発と、さらなるハイブリッドの技術革新への取り組みが評価された。首位は米アップル、
２位は米グーグルで、上位３社は昨年と同じだった。

　日本企業ではこのほか、任天堂（７位）、ソニー（９位）、ホンダ（１６位）と計４社が入った。任天堂は昨年の３９位から大きく順位を上げたが、同誌は家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の開発、販売を理由として挙げた。

毎日新聞　2008年4月19日　10時40分