近畿・畿内・KANSAIの明るい話題専用スレ２１

商品先物を扱う大阪商品取引所（大阪市）が、今月１日付で（名古屋市）に
吸収合併され、１１３年の歴史に幕を下ろした。

大阪商取は合併後の中部大阪商取の「大阪取引センター」として存続したが、
昨年１２月に福岡商取を吸収合併した関西商取（大阪市）とともに、
取り巻く環境は厳しい。先物取引発祥の地の大阪は正念場を迎えている。

大阪取引センターで４日開かれた合併記念式典で、木村文彦理事長は
「大阪の灯は消さない方針を堅持したい」と強調した。
「大阪の灯」とは、江戸時代に堂島米会所が日本で唯一の米先物市場として幕府に認められ、
世界で初めて近代的な商品先物取引が始まった伝統を意味する。

商品先物は、農産物などの商品を将来の一定日時に一定価格で売買することを約束する取引だ。
本来は生産者らが価格変動リスクを回避するための手段だが、比較的高リスク・高リターンの
投資として利用されることが多く、利用者の９割近くが個人投資家という。

大阪取引センターでは、旧大阪商取で上場していたアルミニウムや天然ゴム指数など
５商品の取引を継続しているが、運営は容易ではない。
勧誘の規制強化などに伴い個人投資家の獲得が困難となり、出来高が激減しているからだ。
２００６年の旧大阪商取の出来高（速報）は６１万６２７２枚と、前年比６１・５％減まで落ち込んだ。

大阪で唯一の商品取引所となった関西商取も“風前のともしび”だ。
福岡商取の吸収合併で、８品目だった上場商品はコーヒー指数、ブロイラーなど１１品目に増えたが、
１２月の出来高は前年同月比７６・２％減に落ち込み、０６年の国内シェア（占有率）は０・３４％だ。
東京工業品と東京穀物の上位２取引所だけでシェアが９割近くに達し、
東京一極集中に歯止めがかからない。さらなる再編は必至といわれる。

ソース
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07011819.cfm