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「東京のゴミ捨て場」から、さらに「日本のゴミ捨て場」じゃんw

千葉、全国の３分の１　違法産廃、監視緩い地域に集中

不法投棄された産業廃棄物が撤去できずにたまっていく実態が、環境省が２８日に発表した
産廃の残存量調査で初めて明らかになった。ワースト１は「産廃銀座」と言われる千葉県で、
全国の３分の１以上を占めている。一方、富山県は「ゼロ」だった。地理的要因や摘発への
取り組みの差などによって、件数や量には大きな差が出ている。
千葉県は、８７７件で３８８万５６０１立方メートル。県内の市町村別では、銚子市１７２
件、市原市７１件、八日市場市５４件となっている。
ごみ問題に取り組む「残土・産廃問題ネットワーク・ちば」の藤原寿和代表は、当初は市原
市が多かったが、県が監視を強化した結果、監視が比較的緩かった銚子市に集中したのでは
ないかとみる。「近年は大規模投棄が難しくなってきており、小口のゲリラ的投棄がされる
傾向があるようだ」と言う。
千葉県環境財団は、市町村が撤去主体となる場合は費用の４分の３、県が主体の場合は２分
の１を補助する「負の遺産対策事業」を０３年からスタートさせた。資金は県の出資や一般
の募金からなる。０３年度分として、１億円が用意されたが、助成申請は２カ所だけだった。
残存量が都道府県で唯一なかった富山県。００年から不法投棄監視連絡員を置き、防災ヘリ
を使った監視をしている。不法投棄があった時は、投棄者の特定を急ぎ、特定できない場合
でも市町村が早めに撤去するよう指導しているという。
不法投棄そのものがなかったわけではなく、０２年度は１１件、０３年度は２９件見つかっ
た。だが、その大半は規模は小さく、容易に撤去できる量だったという。
産廃処理業者で組織する全国産業廃棄物連合会幹部は「不法投棄が業界のイメージダウンに
なるのはみんな承知している」と話す。だが、業界がパトロールして無許可業者の現場を押
さえても、「どんな権限があるんだ」などと無視されることも少なくない。