おらが町のジャスコ(イオン)part.２　

すさまじいイオン出店の影響

倉敷商店街振興連盟会長　西山 敬二
　

倉敷にイオン（ジャスコ）が巨大なショッピングセンター（ＳＣ）を開店したのは一九九九年九月。中心市街地から約四キロ離れたクラレ
（倉敷レーヨン）工場跡地の十三万平米の敷地に、店舗面積六万一千平米、四千台の駐車場。ジャスコが核店舗で、百三十の専門店
、映画館八館などからなるイオン倉敷ＳＣができました。計画発表はそれより二〜三年前で、まだ大店法の時代です。商調協（商業活
動調整協議会）で審議されましたが、商工会議所の会頭がクラレですから、店舗面積もほとんど削減もなく結審し、出店が決定。私は
当時、商店街の役員をやっていませんでしたが、商業者が放ったらかしにされた形です。倉敷駅前の中心街の商店街には三越、天満屋、
ダイエーの大型店がありましたが、ダイエーが二〇〇二年に閉店。不況で苦しむ商店街にとって、イオン開店の影響はすさまじく、瞬間的に
は空店舗率が三〇数％になりました。現在は、二二〜二三％くらい、とくに中心街から少し外れたところでは空店舗が多い。イオンの年間
売上高は初年度から三百三十億円、最近は三百五十億円くらいになっている。倉敷市の人口は四十四万人ですが、四十年前に合併した
関係で商圏が分断され、旧倉敷市の商圏は十七〜十八万人。そこでイオンだけで年間三百億円以上、常識では考えられません。百三十
店のテナントが入っていますが、地元からはほとんど入っていません。イオン倉敷ＳＣには映画館が八館あり、倉敷市内にあった映画館は
ほとんど閉店しました。隣の岡山市内の映画館も影響を受けています。二〇〇〇年六月に大店法から大店立地法になり、大型店がより自
由に出店できるようになりました。私はイオンが出店して影響が出はじめた二〇〇〇年から商店街役員を始めましたので大変でした。
都市計画を専行している人や「倉敷の街を何とかしたい」と協力してくれる人がいて、「花七夕祭」など街に人を呼ぶ取り組みをやっています。

ヨーロッパでは百年単位のまちづくりに基づいたマスタープランがあって都市計画を進めていますが、日本にはそうした長期的
な都市計画がない。だから行政が経済原則だけで大型店出店に対応し、平気で工業地や農業地を商業地に転用していく。
出店時には、大型店も行政側も「いい話」しかしません。彼らの理屈には共通性があり、これに対抗する論法を商店街の側が持
つべきです。

一つは「大型店出店が雇用拡大になる」です。行政側は市民向けには「雇用が二千人増えた」などといいます。しかし三時間程度
のパートの人を一人として計算しているだけで、見せかけの雇用拡大です。しかもイオン出店でどれほどの商店街がつぶれ、失業
したかには触れようとはしません。追及すべきです。

もう一つは、「イオン出店で市の税収（とくに固定資産税）が増える」です。中心商店街は地価が高く、固定資産税の評価が高い。

一方、イオンなどの大型店は郊外の工業跡地や農地ですから、固定資産税の評価は低い。イオン出店後、中心市街地の地価は
三年連続二〇％以上の下落です。「イオン出店で増えた分と中心市街地で減った分を計算したことがあるのか」と追及したら行政側
は何も言えなかった。また大型店は出店時に道路整備など大型店に有利な都市計画を要求します。ゆめタウン高松ＳＣは、無料バス
運行をやらせました。これらは市の財政負担です。さらに地元商店の売り上げは地元に還元されますが、大型店の売り上げは本社
に送られ、新規出店の投資に使われます。　倉敷ではダイエーが閉店、地場の食品店もどんどん倒産して、お年寄りの日常的な
買い物に支障が出ています。また電器屋さんや金物店などもなくなっているので、釘や金槌を買うのにタクシーで郊外の大型店に
出かけるという事態になっています。高齢化が進む中で、まちづくりどころか、まちの破壊です。大型店ばかりが栄えれば、地域の
文化の多様性はなくなり、日本中が同じまちになってしまいます。そんなところに文化など育ちません。大店法の廃止など、アメリカ流
の規制緩和を進めてきた政府の無策が露呈しています。政治も長期不況で大変なのに、緊縮財政で多くの国民には増税、負担増だ
けです。農家や商業者を基盤にしてきた自民党の基盤は大きく揺らいでいます。大店法がなくなったいま、大型店出店の歯止めに役立
つのは、まちづくり条例くらいではないか。いまの状況では日本の文化、生活が破壊されてしまう。地元の市民にとって暮らしやすい、
地域の文化を大事にするまちづくりを実現するには商業者だけでは不可能です。まちづくりを一緒に考え、行動してくれる市民と一緒
に活動することが大事です。