☆新潟市☆Ver.029
新潟合併で１２首長は 08/12 18:33
新潟市の合併協議で、編入される側の１２の市町村長の処遇は、特別職ではなく、審議会の委員とすることを、篠田昭新潟市長が明らかにしました。
これは12日開かれた任意の合併協議会の中で、明らかにしたものです。
この中で篠田市長は、合併で失職する市町村長の身分について、「新潟・黒埼の合併で黒埼町長が就任した特別参与というような形では住民の理解は得られない」とした上で、「新たに各地域に設置される地域審議会の委員に就任してもらいたい」と語りました。
１２の市町村長は全員同意したということです。
また、焦点となっている政令指定都市移行後の区割りについて、篠田市長はその判断基準を、次回以降に示したいと語りました。
新潟市の合併協議で、編入される側の１２の市町村長の処遇は、特別職ではなく、審議会の委員とすることを、篠田昭新潟市長が明らかにしました。
これは12日開かれた任意の合併協議会の中で、明らかにしたものです。
この中で篠田市長は、合併で失職する市町村長の身分について、「新潟・黒埼の合併で黒埼町長が就任した特別参与というような形では住民の理解は得られない」とした上で、「新たに各地域に設置される地域審議会の委員に就任してもらいたい」と語りました。
１２の市町村長は全員同意したということです。
また、焦点となっている政令指定都市移行後の区割りについて、篠田市長はその判断基準を、次回以降に示したいと語りました。
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800 ： ：03/08/12 19:52 ID:+r0AbPp5
801 ：名無しの歩き方＠お腹いっぱい。：03/08/12 20:03 ID:8bCahEay
>>800
第８回任意協議会 ９月０８日
第９回任意協議会 ９月××日
第１回法定協議会 １月××日
第２回法定協議会 ２月××日 ← 合併議決
２００５年０１月０１日 合併
２００７年０４月０１日 政令指定都市昇格
こんなところだろ。
第８回任意協議会 ９月０８日
第９回任意協議会 ９月××日
第１回法定協議会 １月××日
第２回法定協議会 ２月××日 ← 合併議決
２００５年０１月０１日 合併
２００７年０４月０１日 政令指定都市昇格
こんなところだろ。
802 ：800 ：03/08/12 20:15 ID:+r0AbPp5
803 ：名無しの歩き方＠お腹いっぱい。：03/08/12 20:20 ID:1BCtzTSc
ＰＬＡＫＡもうイラネ
804 ：名無しの歩き方＠お腹いっぱい。：03/08/12 20:26 ID:8bCahEay
>>802
任意協議会中には合併決定も含めて合併期日も決まらないと思う。
日程が決まるのはおそらく第１回法定のとき。そして正式に
合併議決される（←事実上の決定）のが第２回の最後の協議会。
その後は県の決定やら正式な合併調印式やらがある。
「祭り」は来年の２月かな。
任意協議会中には合併決定も含めて合併期日も決まらないと思う。
日程が決まるのはおそらく第１回法定のとき。そして正式に
合併議決される（←事実上の決定）のが第２回の最後の協議会。
その後は県の決定やら正式な合併調印式やらがある。
「祭り」は来年の２月かな。
805 ：名無しの歩き方＠お腹いっぱい。：03/08/12 20:42 ID:8bCahEay
祭り ２００４年 ０２月 法定協議会の議決
祭り ２００５年 ０１月 合併施行
祭り ２００５年中 区割確定
祭り ２００６年春 内閣の「政令」により新潟政令市決定
祭り ２００７年 ０４月 新潟政令指定都市誕生！
祭り ２００５年 ０１月 合併施行
祭り ２００５年中 区割確定
祭り ２００６年春 内閣の「政令」により新潟政令市決定
祭り ２００７年 ０４月 新潟政令指定都市誕生！
806 ：名無しの歩き方＠お腹いっぱい。：03/08/12 20:45 ID:V3rv7M+e
第７回新潟地域合併問題協議会 08/12 19:53
新潟市など 13市町村で構成する「新潟地域合併問題協議会」はきょう、新潟市内で７回目となる任意協議会を開きました。
協議会では合併後 10年間のまちづくりを進めるための具体的な事業を盛り込んだ総額３，５６９億２，９００万円の合併建設計画素案が示されました。
懸案だった編入市町村の首長など特別職の合併後の身分については会長の篠田昭新潟市長が、「失職し、原則、地域審議会の委員に就任していただくことになった」と報告しました。
素案では、各市町村が提案した事業総額４，８６９億３，８００万円を有効性などの観点から絞り込みました。
事業主体である県と協議中で、素案に盛り込むかどうか検討結果が出ていない事業も残っています。
概算事業費の内訳は、交通体系 813億２，９００万円と、農業 310億４，４００万円、下水道１，００９億６，９００万円などとなっています。
きょうの任意協議会では、合併した後の政令指定都市移行に伴う区制について、「建設計画との整合性からも早期に内容を明らかにしてほしい」といった意見が、編入される市町村の委員から相次ぎました。
篠田会長は来月末に予定されている任意協議会終了の前に、「先行政令市を参考にして一定方向を示したい」としました。
新潟市など 13市町村で構成する「新潟地域合併問題協議会」はきょう、新潟市内で７回目となる任意協議会を開きました。
協議会では合併後 10年間のまちづくりを進めるための具体的な事業を盛り込んだ総額３，５６９億２，９００万円の合併建設計画素案が示されました。
懸案だった編入市町村の首長など特別職の合併後の身分については会長の篠田昭新潟市長が、「失職し、原則、地域審議会の委員に就任していただくことになった」と報告しました。
素案では、各市町村が提案した事業総額４，８６９億３，８００万円を有効性などの観点から絞り込みました。
事業主体である県と協議中で、素案に盛り込むかどうか検討結果が出ていない事業も残っています。
概算事業費の内訳は、交通体系 813億２，９００万円と、農業 310億４，４００万円、下水道１，００９億６，９００万円などとなっています。
きょうの任意協議会では、合併した後の政令指定都市移行に伴う区制について、「建設計画との整合性からも早期に内容を明らかにしてほしい」といった意見が、編入される市町村の委員から相次ぎました。
篠田会長は来月末に予定されている任意協議会終了の前に、「先行政令市を参考にして一定方向を示したい」としました。