横浜スレ

横浜市職員の不祥事続発
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw03081543.html

◆今年ついに１０件に
　横浜市水道局の職員が七月末に飲酒運転の上、物損事故を起こし停職一カ月の処分を受けていたことが十四日明らかになった。
十三日には環境事業局職員が児童買春容疑で逮捕されたばかり。懲戒免職者が五人にのぼるなど今年に入ってからの横浜市職員の不祥事はこれで十件を数える。
処分の公表に明確な判断基準がないといった課題も浮上するなど、市の綱紀粛正のあり方が問われそうだ。

　市側は今回の事故について一切公表しておらず、市会にも報告していなかった。
水道局によると、当該職員らの処分は八月七日付で行ったが「飲酒事故の公表は市報掲載にとどめるのがこれまでの慣例」との局独自の判断から記者発表などは見送った。
「二十五日付の市報に掲載する手続きをとっている」という。市報掲載前だったことなどから翌八日に開かれた市会水道交通委員会への報告も見送っている。

　水道局職員をめぐってはこれまでに覚せい剤使用、大量でたらめ検針などの不祥事が三件続いていた。
金近忠彦局長が公表など対応が後手に回った「でたらめ検針問題」の処分発表会見（七月十一日）で
「再発防止に向け、不祥事発生時の情報提供についても適正を期していきたい」との方針を示したばかり。
同局は今回の事故をめぐる対応に関して「身内をかばったわけではない」と釈明する一方で、
公表見送りについては「適正な対応ではなかった」と認めた。庁内外から批判を浴びるのは必至だ。

　横浜市では不祥事続発を受け七月三十一日に緊急局区長会を開き、全職員三万四千人を対象に防止研修を行うことを確認。
「公務員としての自覚ある行動の徹底を」などとした副市長通達も出した。八月十二日には清水利光副市長らによる「再発防止対策委員会」を設置。
全幹部職員らを対象に実施した「口利きアンケート」を生かして再発防止策の立案を進めている。

　その過程では各局区ごとに設置されている不祥事などの通報窓口「事故防止委員会」が一部で「休眠状態」であることなどが判明。
各局区ごとの不祥事根絶に対しての温度差解消も課題となっている。