目立たない政令指定都市「川崎市」 2

川崎市が４年後に��破産��!?


◆阿部市長が非常事態宣言
　川崎市の阿部孝夫市長は三十一日、市の財政収支動向に触れ、二〇〇六年度には累計赤字額が七百億円を超え、民間企業の"破産"にあたる「財政再
建団体」に転落する見通しを明らかにした。

現状のままでは四年後には起債が制限され、独自施策の展開が図れなくなるという非
常事態。阿部市長は大規模事業の見直しや市民サービス
の再構築など「聖域なき財政再建」に取り組む考えを
あらためて強調した。
　市財政局によれば、〇三年度から五年間の収支見通しは、市税収入は１・５％の伸びを見込んでいるものの、人件費や公債費などが増え、収支不足は総額で約三千百億円、年平均で約六百億円に膨らむという。
　このため、財源対策を講じなければ、〇五年度には累積赤字額が財政再建団体になる目安の標準財政規模の２０％（市の場合は約五百七十億円）を超える六百億円に達する。
　また、塩漬け土地を売り、下水道会計の繰出し金を抑え、さらに減債基金を取り崩すなどして累積赤字を抑えても、そのしわ寄せが後年度にのしかかって〇六年度には七百七億円になる見込みだ。
　財政再建団体になると、市債の発行が制限されるとともに、市税や使用料などの増収措置がとりにくくなる。阿部市長はこうした事態を回避するため、「内部改革、大規模事業の見直し、市民サービスの再構築に取り組む」とし、「改革に聖域は設けない」と付け加えた。
　なお、〇一年度の一般会計決算見通しは、歳入額が前年度をやや下回る約五千三百四十三億円、歳出額は逆にやや上回る約五千二百九十一億円。制度が変わったため地方交付税が減り、一方で、生活保護費などが増えた影響だ。
　歳入額から歳出額を差し引くと約五十二億円。〇二年度に繰り越す事業に充てる財源を差し引いた実質収支額、いわゆる剰余金は約四億五千四百万円となり、政令市移行後七八年の約五億五千万円を下回る過去最低となった。


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