新潟中央銀行が、創業以来59年の歴史を閉じて姿を消した。
新潟県経済を支えた金融4本柱の一本が朽ち果て、新潟県内金融業界の21世紀入りは地銀3行体制の幕開けとなった。
新潟中央銀の破たん原因は、経営トップが刑事責任で追及を受けるほど特異である。
だが、その背景には大都市を主舞台に繰り広げられた狂気のバブル経済と、半面では伸び悩みの新潟県経済の姿があることを見逃せないだろう。
新潟中央銀は、長い相互銀行時代にニットなど地場産地育成に輝かしい業績を残し、自らも業績を伸ばした。
だがその地場産地は、途上国との競争で衰退した。
新潟中央銀は停滞する県内経済の中で、有力企業のほとんどを囲い込む先行の老舗地銀2行と、それぞれ地域密着で足元に迫る信用金庫・組合のはざまから飛び出して新潟県外へ進出したものの、狂気のバブル経済で大やけどを負いついに破滅した。
県内金融機関の預金残高は、昨年末現在でおよそ11兆円(郵貯4兆6,000億円を除く)、貸付残高は6兆円。
このうち地元4行(現3行)は各6兆円、4兆円。
せっかくの預金の3分の1が新潟県外金融市場などへ流出している。
こうした傾向は98年度以降、毎年目立って強まっている。
大都市一極集中、新潟県経済衰退の動きがまた始まったと言える。
会員数の伸び悩みによる財政難はここ数年でより深刻になり、二月に閉鎖した新潟証券取引所跡への移転問題も資金難から断念せざるを得なかった。
長引く不況で新潟県内の企業、商店街は低迷し、商工会議所に求められる課題も広範に及んでいる。