〜「週刊アカシックレコード」mail版創刊〜
1 ：代理人：
中国関係をズバっとした切り口で最近メルマ人気急上昇中の
アカシックレコードのmail版が発刊しました。
興味のある人は、是非読んで見てください。
中国系に興味のある人なら、絶対読んで置いて孫はないと思います。
http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/admin/regist.html#greeting
詳細は、リンク先参照。詳しくは>>2-10の当たりにコピペしておきます。
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2 ：代理人：2001/08/06(月) 18:07
●政界再編の起爆剤
これは日本の国益にとっては一見嘆かわしいことのようだが、逆に利点もある。つまり、親中国派が中国への「過剰忠誠」のあまり歴史問題から外交、防衛まで幅広く政策をリンクさせてくれたので、政界再編が容易になったからである。もしも永田町に、筆者のような「靖国：△、ＭＤ：○」の政治家が大勢いれば、首相が靖国に参拝したぐらいでは何も起きない。が、（小泉にとっては）幸いなことに「靖国：×」はほとんど自動的に「ＭＤ：×」であり、ＭＤは米現政権の防衛政策の中核だから、結局「靖国：×」は自動的に対米協調、日米防衛協力強化にも「×」になる。すくなくとも、小泉自身は以上の点すべてに「○」であり、自民党橋本派の重鎮、野中広務前幹事長はそのすべてに「×」である。なら、両者が同じ政党にいる理由はもはやなかろう。
もしこのうえ、経済政策までリンクしてくれるなら、政界再編はもっと容易になる。なぜなら小泉が靖国参拝を予定している8月とは、小泉内閣の来年度予算の概算要求が山場を迎える時期であり、その内容が小泉の言う「構造改革優先」なのか、それとも「景気対策優先」なのかが、そろそろはっきりしてくる時期だからである。
これは日本の国益にとっては一見嘆かわしいことのようだが、逆に利点もある。つまり、親中国派が中国への「過剰忠誠」のあまり歴史問題から外交、防衛まで幅広く政策をリンクさせてくれたので、政界再編が容易になったからである。もしも永田町に、筆者のような「靖国：△、ＭＤ：○」の政治家が大勢いれば、首相が靖国に参拝したぐらいでは何も起きない。が、（小泉にとっては）幸いなことに「靖国：×」はほとんど自動的に「ＭＤ：×」であり、ＭＤは米現政権の防衛政策の中核だから、結局「靖国：×」は自動的に対米協調、日米防衛協力強化にも「×」になる。すくなくとも、小泉自身は以上の点すべてに「○」であり、自民党橋本派の重鎮、野中広務前幹事長はそのすべてに「×」である。なら、両者が同じ政党にいる理由はもはやなかろう。
もしこのうえ、経済政策までリンクしてくれるなら、政界再編はもっと容易になる。なぜなら小泉が靖国参拝を予定している8月とは、小泉内閣の来年度予算の概算要求が山場を迎える時期であり、その内容が小泉の言う「構造改革優先」なのか、それとも「景気対策優先」なのかが、そろそろはっきりしてくる時期だからである。
3 ：代理人：2001/08/06(月) 18:07
●「日中逆転」を画策する「リベラルな」人々
まさか、いかに「親中国派」の政治家や記者でも、予算編成や経済政策にまで、中国の国益を反映させ、「連勝複式」の範囲を広げることはあるまい……。
と思ったら大間違いである。中国は直接日本の経済政策に口を出しはしないし、影響力を行使できるほどの経済力も市場規模も（いまのところは）ない。が、中国は上記の方法で手なずけた欧米の学者や記者を使って、日本に政策提言をすることができる。
たとえば、米民主党にはＭＤ反対（慎重）派が多く、この民主党の政策を支持するいわゆる「リベラルな」メディアの代表選手はワシントンポスト紙である。このポスト紙は最近、2001年4月に起きた米中軍用機接触事故では中国側の肩を持つ意見を載せた。また、この7月13日には、日本の司法制度や歴史認識問題で、まるで日本のほうが中国より邪悪といわんばかりの、偏見に満ちた事実無根の社説「やっかいな日本」を掲載し、日本の一部メディア（産経新聞7月16日付朝刊2面「主張」）と駐米日本大使館の批判を招き、21日には異例の早さで日本大使館からの反論を載せざるをえない事態になった（産経新聞2001年7月26日付朝刊3面「世界は日本をどう伝えているか」）。
まさか、いかに「親中国派」の政治家や記者でも、予算編成や経済政策にまで、中国の国益を反映させ、「連勝複式」の範囲を広げることはあるまい……。
と思ったら大間違いである。中国は直接日本の経済政策に口を出しはしないし、影響力を行使できるほどの経済力も市場規模も（いまのところは）ない。が、中国は上記の方法で手なずけた欧米の学者や記者を使って、日本に政策提言をすることができる。
たとえば、米民主党にはＭＤ反対（慎重）派が多く、この民主党の政策を支持するいわゆる「リベラルな」メディアの代表選手はワシントンポスト紙である。このポスト紙は最近、2001年4月に起きた米中軍用機接触事故では中国側の肩を持つ意見を載せた。また、この7月13日には、日本の司法制度や歴史認識問題で、まるで日本のほうが中国より邪悪といわんばかりの、偏見に満ちた事実無根の社説「やっかいな日本」を掲載し、日本の一部メディア（産経新聞7月16日付朝刊2面「主張」）と駐米日本大使館の批判を招き、21日には異例の早さで日本大使館からの反論を載せざるをえない事態になった（産経新聞2001年7月26日付朝刊3面「世界は日本をどう伝えているか」）。
4 ：代理人：2001/08/06(月) 18:07
●真紀子と公明党と橋本派
こういう事情があるので、筆者は敢えて、小泉首相には、たとえ憲法上外交上問題があろうとも、8月15日に靖国神社参拝を「強行」してもらいたい、と考えるに至った。これにより、日本の政治家、ジャーナリスト、学者、アメリカの政治家、文化人のうち、だれが親中国派（あるいは「仮面親日派」）で、だれがそうでないのか、自動的に判別できるはずだからだ。
こういう事情があるので、筆者は敢えて、小泉首相には、たとえ憲法上外交上問題があろうとも、8月15日に靖国神社参拝を「強行」してもらいたい、と考えるに至った。これにより、日本の政治家、ジャーナリスト、学者、アメリカの政治家、文化人のうち、だれが親中国派（あるいは「仮面親日派」）で、だれがそうでないのか、自動的に判別できるはずだからだ。
5 ：代理人：2001/08/06(月) 18:08
中国との関係からなんとか参拝を思いとどまってほしいと願う橋本派や公明党を尻目に、繰り返し「参拝」を公言する首相の態度は、そもそも両者を困らせるためにやっているのではないか、と筆者は思っている。とくに、公明党は支持母体が宗教団体なので、憲法の政教分離原則には敏感であり、「参拝を許して連立を維持する」のは名分が立たず、連立解消を視野に入れざるをえなくなるのではあるまいか（http://gendai.net/oyaji/contents.asp?c=021&id=134に、類似の分析がある）。
が、公明党よりもっと確実に苦境に陥るのは、橋本派だ。自民党を伝統的に支持してきた組織票の提供者として、日本医師会、特定郵便局長会、（創価学会以外の）宗教団体などと並んで強力なものに日本遺族会がある。これは、第二次大戦に従軍した旧軍人軍属とその遺族らの団体で、旧軍人年金（恩給）の支給や首相の靖国神社参拝問題で自民党に圧力をかけてきた強力な「集票マシン」である。そして、橋本派（平成研究会、旧経世会）の橋本龍太郎元首相はその会長を務めたことがあり、この会と橋本派のつながりは強い。
が、公明党よりもっと確実に苦境に陥るのは、橋本派だ。自民党を伝統的に支持してきた組織票の提供者として、日本医師会、特定郵便局長会、（創価学会以外の）宗教団体などと並んで強力なものに日本遺族会がある。これは、第二次大戦に従軍した旧軍人軍属とその遺族らの団体で、旧軍人年金（恩給）の支給や首相の靖国神社参拝問題で自民党に圧力をかけてきた強力な「集票マシン」である。そして、橋本派（平成研究会、旧経世会）の橋本龍太郎元首相はその会長を務めたことがあり、この会と橋本派のつながりは強い。
6 ：代理人：2001/08/06(月) 18:09
橋本は遺族会の総意を受けて、96年7月、首相として靖国神社に参拝したが、その後中国政府から首相の参拝に抗議が示されると、元遺族会会長でありながら腰が引け、翌97年には参拝を取りやめた。
このことで橋本派が受ける打撃は、単に1つの支持団体の組織票を失うことに留まらない。自民党員を中心とした「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」があることで明らかなように、もともと自民党議員の多数派は、遺族会と同じ考えを持っている。そういう党で、「橋本（龍太郎）は遺族会会長まで務めたのに外圧で参拝を中止し、小泉は外圧に屈せず参拝した」となると、橋本は小泉より「格下」と見られ、信念を貫くべきリーダーあるいは政治家としての資質の差が浮き彫りになり、橋本の「弱腰」イメージは半永久的に確定してしまう。これは、小渕恵三前首相が死去し額賀福志郎がKSDスキャンダルで経済財政担当相が辞任追い込まれて以来、めぼしいリーダーを失った橋本派（旧経世会）にとって、最後の切り札の喪失を意味する。
このことで橋本派が受ける打撃は、単に1つの支持団体の組織票を失うことに留まらない。自民党員を中心とした「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」があることで明らかなように、もともと自民党議員の多数派は、遺族会と同じ考えを持っている。そういう党で、「橋本（龍太郎）は遺族会会長まで務めたのに外圧で参拝を中止し、小泉は外圧に屈せず参拝した」となると、橋本は小泉より「格下」と見られ、信念を貫くべきリーダーあるいは政治家としての資質の差が浮き彫りになり、橋本の「弱腰」イメージは半永久的に確定してしまう。これは、小渕恵三前首相が死去し額賀福志郎がKSDスキャンダルで経済財政担当相が辞任追い込まれて以来、めぼしいリーダーを失った橋本派（旧経世会）にとって、最後の切り札の喪失を意味する。
7 ：代理人：2001/08/06(月) 18:09
8 ：代理人：2001/08/06(月) 18:22
筆者は「靖国：×」「ＭＤ：×」の政治家や記者、学者の説く経済政策は、簡単には信用できないと思っている。すくなくとも、アメリカが「リベラルな」民主党のクリントン政権であった間、アメリカは一貫して（上記の「仮面親日派」の主張どおりの）「景気対策」を求める外圧を日本にかけ続け、この間日本の政権中枢を支配していた自民党橋本派の野中広務と族議員たちはそれを大義名分にして、景気対策と称して公共事業のバラマキを続けたが、まったく景気は回復せず、かえって不良債権問題が深刻化しただけだった。これは、事実である。
9 ：代理人：2001/08/06(月) 18:34
10 ：10：2001/08/07(火) 07:05
電波だね。
11 ：11：2001/08/12(日) 02:28
やっぱり電波。