沖縄は日本固有の領土ではない

明治政府が琉球を日本に統合するにあたっては明治政府と首里王府の間で紳士的な話し合いは一切なかった。
明治政府が松田道之琉球処分官を筆頭に警察や軍隊を率いて武力で威嚇しながら首里城の明け渡しを迫り、
それに応じなければ武力を行使するぞと脅して日本に統合したというのが歴史的事実で、双方合意の上で日本に統合されたわけではないことは明らか。
その後、明治政府が沖縄県を設置して皇民化政策を行い、天皇を中心とする忠君愛国精神を植え付けていったというのが、歴史的経緯である。
つまり、日本人ではない琉球人を無理やり日本人に仕立て上げることが明治政府の目的だったわけで、天皇の存在すら知らない琉球人に徹底した皇民化政策を行って日本人になることを強要したということが言える。
日本の領土ではなかった琉球王国を解体することと、日本人ではない琉球人をいかに「日本人化」することができるかが明治政府の最重要課題だったのは紛れもない事実。
その一連のやり方に対して沖縄では根深い対日不信感が増幅していった。
今日に見る沖縄の基地問題、特に普天間問題では沖縄県民の民意を無視して辺野古移設を強引に進めようとした日本政府のやり方に多くの沖縄県民が不快感を示し、
自民党の石破茂幹事長を「２１世紀の琉球処分官」と揶揄する声まで上がっているという現実を見るにつけ、多くの沖縄県民が、１３５年前に行われた明治政府による「琉球処分」と、
現日本政府による「基地の押し付け」をオーバーラップさせて見ていることが手に取るように分かる。