【日本は無視】あの米国も中国をもう無視できない！

真珠湾以前に対日戦争を開始していたアメリカ
http://izasaito.iza.ne.jp/blog/entry/427652/

「今日は何の日。1941年。『飛虎隊』初の戦闘」
12月20日、「中国情報局」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1220&f=column_1220_001.shtml

アメリカの義勇航空隊「フライング・タイガース」（AVG）が日本軍と初の空中戦を行ったのが1941年
の今日なのです。
記事にあるように、AVGが結成されたのは日米開戦の前でした。記事には、アメリカはまだ日本に
対して宣戦しておらず、中立の立場だったので、「民間の義勇兵」として募集が行われたが、実際は
ルーズベルト大統領の後ろ盾のもとで行われたとあります。

つまり、記事は明記を避けていますが、開戦回避のためギリギリの日米交渉が始まる1941年４月を
前にして、人、モノ、カネをアメリカが提供し、中国空軍の識別マークで戦う異例の航空部隊が創設
され、「中立法」違反を誤魔化すために軍事作戦は商行為の仮面をかぶり、隊員の募集が始まり、
現役軍人から人員を募集する大統領特別令も出され、ルーズベルトは500機からなる部隊に中国
派遣を命じたのでした。
41年7月、ＡＶＧの隊員たちはサンフランシスコで落ち合い、農民や宣教師、機械工と称してオランダ
の貨物船に乗り込み、太平洋に繰り出しました。第一陣の隊長はルター派の牧師だったといいます。

アメリカだけでなく、イギリスにも航空義勇軍派遣の計画がありました。「日本軍の雲南侵攻作戦が
成功すれば、ビルマ公道が遮断される」という蒋介石の警告にチャーチルは派遣の意向を固め、
オーストラリア、ニュージーランドも同意したといわれます（臼井勝美『日中戦争』など）。
日米開戦50年にして、アメリカ政府はAVGが正規軍であったことを認めています。91（平成3）年7月
6日付、ロサンゼルス・タイムズ紙の1面には、アメリカ国務省がＡＶＧの生存者100人を退役軍人と
認定した、と伝える記事が大きく載っています。

すなわち、日本の真珠湾攻撃以前に「中立国」であったはずのアメリカが、自国の「中立法」を侵して
日中戦争に介入し、宣戦布告なしに対日戦争を開始していたことを政府が公的に認めたのです。

“米中経済同盟”が生んだ中国社会の放置できない歪み
http://diamond.jp/series/chinabiz/10005/

１．米国企業は、安い労働力を有する中国に米国流マネジメントを持ち込み、戦後日本経済の台頭後、
初めて日本と対等に競争できる製造現場を獲得、中国発米国及び世界に対する輸出を増大させた。

２．それにより米国企業は好業績、株価の堅調を維持し、株価の堅調は、米国の消費の堅調、米国の
消費の堅調は世界の景気を牽引した。

３．中国は、米国を懐に呼び込むことにより輸出力の増大、外貨の獲得、経済成長の実現、そして、
米国として中国の現体制を支持せざるを得ない戦略的環境を実現させた。

４．また、本来自由な為替体制であれば、輸出が増えれば人民元高になり、上記の好循環も自然と安
全弁が働き、調整局面を迎えるはずであった。しかしながら、人為的に操作されている人民元は長い
間安く据え置かれ、結果、本来ありえない、長期間に及ぶ不況なき、世界経済の成長が続いている。

５．一方で、本来ありえない、終わりのない経済成長の循環により、世界レベルでの環境破壊（米国と
中国は資源浪費の２大大国ともいえる）、過剰流動性によるバブル経済という負のエネルギーが蓄積
されている側面もある。

まあ、世界を敵に回すシナはあらゆる面で無視はできない

アメリカなんて放っておけよ。思いやり予算とかグアム移転費とか調子のんなよ

>>54
その辺ははっきり言えば日本が国軍を持って自国の防衛を自前でやれば済む問題ですよ。
要は「自分のことは自分でやる」という姿勢を外交でも国防でも貫かないと駄目。

サイバー冷戦、中国台頭　米セキュリティー大手が報告
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/114728/

米国を拠点にするインターネット・セキュリティー大手マカフィーはこのほど、「中国がサイバー冷戦の
最前線を走っている」とする報告書を発表。中国が米英独などの政府中枢のコンピューターに侵入して
いるほか、主要企業での電子スパイ活動を活発化させていると指摘した。

報告書は米連邦捜査局（ＦＢＩ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が作成に協力。報告書作成にかかわった
英マカフィーの担当者は産経新聞に対し、「『サイバー冷戦』という言葉が使われたのは今回が初めて。
米国もサイバー空間で優位を保とうとしているが、中国がこの分野で最も活発に活動している」と述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズは昨年１２月、「中国からのサイバー攻撃はこの３カ月で約３倍になった」
との米シリコンバレーのサイバー警備関係者の話を伝えたほか、昨年１２月初旬の中国外相の訪英
直前、英情報局保安部（ＭＩ５）のエバンズ長官は英経済界に対し、極秘文書で、中国の電子スパイに
注意するよう警告。ロールス・ロイスやロイヤル・ダッチ・シェルも被害にあったという。

マカフィーの調査に加わったロンドン・スクール・オブ・エコノミックス情報システム保全グループのソマー
上級研究員は「自分で発明するよりも他の人のアイデアを盗んだ方が安上がりだ。産業スパイはいつの
時代にもあった。驚異的な発展を遂げている中国が活発に電子スパイを行っているとみるのは妥当だろう」
と解説。そのうえで「中国を名指しすることで外交関係の悪化は避けられない」とサイバー冷戦の影響を
指摘している。

英マカフィーの担当者は、政府や企業のサーバが攻撃されたエストニアをＮＡＴＯが支援した例を挙げ、
「サイバー冷戦が電子スパイ活動にとどまらず、破壊活動に発展する恐れは十分ある」と警鐘を鳴らして
いる。

米で中国スパイ相次ぎ逮捕…軍事機密漏洩などで
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021230_all.html

米司法省は１１日、スペースシャトルなどに関する情報を中国に渡したスパイ容疑で、米航空機
大手ボーイング社の元技術者らを逮捕したと発表した。逮捕されたのはグレッグ・チャン容疑者
（７２）。司法省によると、チャン容疑者は、過去１８年間にわたって中国をたびたび訪問、シャトル
やＣ１７輸送機、デルタ４ロケットに関する機密を中国に譲り渡していた。

チャン容疑者はカリフォルニア州在住の中国系米国人で、１９７３年から防衛・宇宙関連会社
「ロックウエル」に勤務。この会社が９６年にボーイングに買収された後は同社で働き、２００２年
にいったん退社したが、０３年には同社の請負業者となり、０６年まで働いていた。その間、中国
側に「母国のために働きたい」との手紙を書いたという。

これとは別に、政府の機密書類を中国側に渡したスパイ行為の疑いで、国防総省の職員らも
逮捕された。職員はグレッグ・バーガーソン容疑者（５１）で、ニューオーリンズに住む台湾生まれ
の５８歳の米国人家具販売業者に、米国が５年間にわたって台湾に売る武器と軍事機密のリスト
を渡し、最終的にこれが中国に流れたという。

２つの事件は全く別の事件で、同じ日に公表されたのは偶然だったというが、司法省は「中国が
米国のトップシークレットを組織的に盗もうとしている。非常に熟練したスパイ活動であり、これは
米国の安全と世界における米国の経済的基盤を脅かすものだ」と強い口調で語った。

125 名前：名無的発言者 ：2008/02/12(火) 02:25:48
息子よ


何で中国人なんかと結婚したんだ


おかぁちゃん　に言ってごらん


最悪の民族だよ

殺されちゃうよ

お金全部取られちゃうよ

ダルフールを巡ってジョージ・ブッシュが中国攻撃
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/ee9633b022a9f6376d9dcc63ac85f755

ジョージ・ブッシュ大統領は昨日、スーダンの虐殺を止めるためには利益は二の次にしなければ
ならない、と述べて暗に中国を非難した。

同国西部ダルフールでの5年に亘る戦争を終結させるためにもっと努力しなければならないと主張
したブッシュ氏は、スーダン政府に対してより厳しい制裁を支持するよう各国に強く迫った。
しかし彼は「人々の苦しみは利益よりも優先されなければならない」と、スーダン首脳陣への制裁
を躊躇する国々に警告を与えた。

これは60億バレル分の埋蔵量が確認されている油田へのアクセスの見返りに、スーダン石油産業
に£80億を投資している中国への、見え透いた言及である。

日本は、覚悟がないんだよね、我々も。なんやかんや言って度胸無いんだよね、我々が。なんかやろうよ！10年計画してみたいよね、マジで。

>>1

別にアメリカに追随する必要ないだろ

＜米大統領選＞ヒラリー氏、中国の「毒」批判で挽回狙う―アメリカ
http://www.recordchina.co.jp/group/g16138.html
　 　 　
2008年2月25日、米大統領選の民主党指名争いで崖っぷちに立たされているヒラリー・クリントン
上院議員が、今度は「中国批判」という新たな戦略に乗り出した。この日ジョージ・ワシントン大学
で行った演説で、「中国から鉛入りの玩具、有毒のペットフード、汚染された魚が入り込んでいる」
と発言した。人民日報国際版「環球ネット」が伝えた。

ライバルのオバマ氏有利の展開の中、最後の支持者取り込みに必死のヒラリー氏。正念場と見
られている来月4日のオハイオ州で、何としてでも大量の票を獲得したいところ。そんな中、打ち
出されたのが「中国批判」大作戦。これまで発生したあらゆる「中国の“毒”問題」を取り上げて
人々の不安を煽り、「私がホワイトハウスに入ったら、絶対に阻止する」と訴えた。

現在、オバマ候補の支持率は58％でヒラリー候補の38％を大きく引き離している。「中国批判」に
賭けたヒラリー氏の作戦は、果たして成功するだろうか？

＜６０
＜日本は、覚悟がないんだよね、我々も。
＜なんやかんや言って度胸無いんだよね、我々が。なんかやろうよ！
＜10年計画してみたいよね、マジで

今は、１８５０年代の幕末の明治維新前と同じ。このまま行けば、日本は、
政治経済上は中国の植民地。軍事は、アメリカの植民地、エネルギーは、
ロシアの植民地になる。
今こそ、平成の、坂本竜馬、高杉晋作、西郷隆盛、大久保利通、勝海舟、
吉田松陰、伊藤博文・・・ら、英傑が現れない限り、中国、アメリカ、ロシア
によって、日本は、確実に分割統治されるだろう。
それを避けるには、憲法を改正して、核保有し、核抑止力を持つ以外に道は、無い。
核反対、スパイ防止法反対、という連中は、中国が侵略してきたら、真っ先に

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＜６０
＜日本は、覚悟がないんだよね、我々も。
＜なんやかんや言って度胸無いんだよね、我々が。なんかやろうよ！
＜10年計画してみたいよね、マジで

今は、１８５０年代の幕末の明治維新前と同じ。このまま行けば、日本は、
政治経済上は中国の植民地。軍事は、アメリカの植民地、エネルギーは、
ロシアの植民地になる。
今こそ、平成の、坂本竜馬、高杉晋作、西郷隆盛、大久保利通、勝海舟、
吉田松陰、伊藤博文・・・ら、英傑が現れない限り、中国、アメリカ、ロシア
によって、日本は、確実に分割統治されるだろう。
それを避けるには、憲法を改正して、核保有し、核抑止力を持つ以外に道は、無い。
核反対、スパイ防止法反対、という連中は、中国が侵略してきたら、真っ先に
外国に逃げるに違いない。
　核を持ちたくなければ、中国に第二の毛沢東を登場させ、内戦を起こさせ
７つくらいの国に、独立させるしかない。本当はそちらのほうが、
中国の一般民衆は教育水準も生活水準も向上し、民主主義の中で生きられ、
幸せであるに違いない。

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中国、五輪国にふさわしくない　米公聴会　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080228/chn0802281810006-n1.htm

米国の「中国に関する議会・政府委員会」が２７日に開いた「北京五輪の中国での人権と法の統治
に対する影響」と題する公聴会で、米国議会上下両院議員たちが中国政府の人権弾圧の事例を
次々に指摘し、五輪開催国にふさわしくないという批判が続出した。

同委員会の委員長のサンダー・レビン下院議員（民主党）は「中国政府は国内の人権擁護促進へ
の誓約を前提条件の一つにして五輪開催国になったが、人権弾圧は依然、続いており、この数週
間でも当局は人権への懸念を五輪とからめて述べただけの活動家たち数人を拘束した」と指摘して、
中国政府への抗議の姿勢を明確にした。

クリス・スミス下院議員（共和党）は「中国には言論、報道、集会の各自由がない」と前置きして、
「中国政府のそうした人権侵害の性格と規模を考えると、オリンピックが中国の首都で開かれると
いうのは恥辱だ」という抗議の意を表明した。

バイロン・ドーガン上院議員（民主党）も「中国当局は従来の人権抑圧に加えて、２００８年の北京
五輪の開催を利用して自国政府の人権弾圧の実態を広く内外に知らせようとした中国人活動家
たちをすでに逮捕し始めた」と非難した。

同議員はさらに「中国政府は自国民に自由な発言の権利、労働者の権利、政府批判の権利などを
認めておらず、その状態は五輪の精神に違反する」と述べ、中国人政治犯のうちの主要人物７人の
実名をあげ、その釈放を要求した。

南京大虐殺の犠牲者を追悼　日本企業界訪中団
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t212895.htm

南京大虐殺の証拠とされる写真
http://web.sfc.keio.ac.jp/~takaki/hpdata/nankin.htm

南京事件写真考
http://www.vega.or.jp/~toshio/nankingphoto.htm

村瀬守保写真
http://www.nextftp.com/tarari/Matsuo/murasehanron.htm

http://www37.tok2.com/home/syasin123/ss2/nanjing/datusa.htm

日本皇軍的南京大虐殺写真館
http://kaizaemon.com/DLP/NANKINFOTO.html

南京大虐殺６７周年：生き証人に「生存証明書」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2004&d=1214&f=national_1214_003.shtml

南京大虐殺の「生きた証人」、李秀英さん死去
http://www.news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2004&d=1206&f=national_1206_007.shtml

不敗の正義――南京にいる東史郎氏
http://www.peopledaily.co.jp/j/1999/04/14/newfiles/a1280.html

中国製の血液抗凝固剤で21人死亡　
http://www.chosunonline.com/article/20080303000024

中国産原材料を使って製造された血液抗凝固剤「ヘパリン」で死亡した米国人が21人に増え、
波紋を広げている。

米食品医薬品局（FDA）が問題のヘパリンを生産した中国の常州凱普生物化学（江蘇省常州市）
を調べた結果、製造過程で死亡につながる直接的な原因は判明しなかった。しかし、同社の製造
設備では衛生上の問題が指摘されたほか、一部のヘパリンが仕入れ先として認められていない
零細業者から供給された原材料で製造されていたとみられることが分かった。

ヘパリンは豚の内臓を原材料としている。米ニューヨーク・タイムズによると、問題の企業は昨年、
豚の伝染病が中国全土に拡大し、原料供給に支障が出た際、メーカー側が原料確保のため、
中国政府の監督が及ばない地方の零細業者から供給を受けていた。米メディアは豚の伝染病
など致命的な物質による汚染で問題が発生したとの見方を伝えている。

一方、常州凱普生物化学からヘパリンの原料供給を受けていた米製薬会社バクスター・ヘルス
ケアは先月28日、製品回収措置の対象を拡大すると発表した。同社の米国におけるヘパリンの
市場シェアは50％に達する。

2008/03/04-11:13 中国のミサイル増強に警戒感＝サイバー攻撃発信源−米国防総省報告書
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008030400412

【ワシントン３日時事】米国防総省は３日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。台湾
海峡有事に備えて短距離ミサイルの配備を毎年１００基以上増強する一方、新型の「晋」級原子
力潜水艦に搭載する射程８０００キロとされる弾道ミサイルが２００９−１０年に実戦配備段階に
達すると指摘。ミサイル能力の増強に強い警戒感を示した。

また、０７年に国防総省などの米政府機関や国防関係のシンクタンク、契約業者のコンピューター
ネットワークが、中国が発信源とみられるサイバー攻撃の被害に遭ったことを明らかにした。

中国が軍備増強を進める背景としては、台湾海峡有事に加え、領土や資源をめぐる紛争に備え
ていると分析。さらに、中国軍の増強は東アジアの軍事的均衡を崩すと批判した。

既に始まった米中サイバー戦争 　米国防総省報告
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/127720/

米国防総省が３日公表した「中国の軍事力」報告書では、米政府を含む世界のコンピューター
ネットワーク（ＣＮ）が過去１年間、不正侵入にさらされていた事実が暴露された。しかも「発信源
は中国とみられる」と記し、中国側からサイバー戦争を仕掛けられる懸念をあらわにした。関係
者の間では、米軍偵察機が中国軍戦闘機と空中衝突し南シナ海・海南島に不時着した事件
（０１年４月）は、サイバー戦部隊を実戦配備している米中両国をサイバー空間で臨戦態勢に
就かせた−とされている。戦争の定義にもよるが、米中戦争は既に前哨戦の段階だという見方
もできる。

国防総省の０５年版年次報告書は、サイバー攻撃が重要な戦力だと考える中国軍の思想を紹介。
「演習では敵ＣＮへの攻撃が主眼となっている」と（米国も同じ傾向だが）、中国軍が防御より攻撃
に重心を移している実態を明言している。

中国軍はおびただしい数の専門家から成るサイバー戦部隊を編成しており、その能力は多くの
先進国をしのいでいる。近代装備を誇る国でさえ、サイバー戦を戦術レベルでとらえ、情報管理・
保全部門の一部で担任させているのに対して、戦略として位置づける中国軍ではサイバー戦部門
が独立し、専門の教育機関まで併設されているからだ。

米中間が本格的サイバー戦争へと発展した場合、日本は「集団的自衛権は行使できない」などと、
協力を拒むことは許されないだろう。日米間のＣＮは、民間では既に広範囲に構築され、軍同士も
進めていることから、かかる事態は「日本有事」でもあるからだ。もっとも、日本は米国同様、
サイバー戦争における中国の仮想敵に位置づけられており、直接狙われる可能性も大きい。

中国、露骨な野心　「太平洋分割管理」提案 2008.3.12 23:05
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080312/amr0803122304014-n1.htm

米太平洋軍（司令部ホノルル）のキーティング司令官（海軍大将）は１１日、昨年５月に中国を訪問
した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する
構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの
「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。

キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」と
して、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診した
という。

中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年８月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者
の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の
親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。

中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋
海域で活発化させていた。「ハワイ以西」との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を
大きく踏み出す野心的な構想といえる。

【軍事情勢】米中サイバー戦争は始まっている
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/130250/

米国防総省が３日公表した「中国の軍事力」報告書では、米政府を含む世界のコンピューターネット
ワーク（ＣＮ）が過去１年間、不正侵入にさらされていた事実が暴露された。しかも「発信源は中国と
みられる」と記し、中国側からのサイバー戦争勃発（ぼっぱつ）への危機感をあらわにした。関係者
の間では、米軍偵察機が中国軍戦闘機と空中で接触し南シナ海・海南島に不時着した２００１年４月
の事件は、サイバー戦部隊を実戦配備している米中両国を、サイバー空間で臨戦態勢に就かせたー
とされている。戦争の定義にもよるが、米中戦争は既に前哨戦の段階だという見方もできるのである。

過去の例を挙げれば０３年９月、「チタン　レイン」なるハッカーが米大手軍需企業のＣＮに侵入。数カ
月後には同じハッカーが米国内の軍や核開発、宇宙関係の施設から機密情報を盗んでいる。陸空軍
の飛行情報が含まれていたもようだ。米側は、中国広東省在住の３人を犯人と断定、中国軍とのかか
わりを確実視している。

中国軍はおびただしい数の専門家から成るサイバー戦部隊を編成しており、その能力は多くの先進
国をしのいでいる。近代装備を誇る国でさえサイバー戦を戦術レベルでとらえ、情報管理・保全部門
の一部で担わせているのに対し、戦略として位置づける中国軍ではサイバー戦部門が独立し、専門
の教育機関まで併設されているからだ。

米中の間で本格的サイバー戦争へと発展した場合、日本は「集団的自衛権は行使できない」などと、
協力を拒むことは許されないだろう。日米間のＣＮは、民間では既に広範囲に構築され、軍同士も進
めていることから、かかる事態は「日本有事」でもあるからだ。もっとも、日本は米国同様、サイバー
戦争における中国の仮想敵に位置づけられており、直接狙われる可能性も大きい。

オリンピック直前のチベット銃声、ホワイトハウス懐柔策の失敗
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/03/html/d31231.html

米国が中国を人権記録のワースト・テンから外した途端、チベットで中国共産党が弾圧の銃声を
轟かした。章天亮氏は、評論『チベットでの銃殺、中国共産党のオリンピック』を発表し、ホワイト
ハウスの中国共産党への懐柔策は完全失敗したと指摘した。

昨日（14日）、世界を驚愕させるニュースが広がった。中国共産党は抗議する僧侶に向って、実弾
を発射した、政府側は7人死亡と称するが、ABCの報道によると、少なくとも死者が10人出た。目撃
者は30人以上の人が死んだと証言した。

米国は中国共産党へ人権改善を促す目的で、中国を人権記録ワースト・テンから外したところ、
中国共産党は偽装を捨て、抗議する民衆に銃を向けた。中国共産党への懐柔策は無意味という
ことが分かった。

オリンピックを招致する際に、中国共産党は人権改善に尽力すると誓ったが、まったく嘘だった。

法輪功修煉者への集中的逮捕や、陳情者を追い出し、北京近郊の農民の灌漑用水を奪い、市内の
腐った運河を薄めるなど、どれもオリンピックのための人権破壊だ。チベットでの銃殺は1989年天安
門事件の復刻と言える。天安門事件は西側諸国の中国共産党に対する制裁を招いた。今回中国政
府は民意を無視して、虐殺を続ければ、天安門事件以来作った「調和社会」「開放的」などの仮面を
捨てたと同様、その時に国際社会はどんな行動を取るだろうか。

1989年天安門での銃殺、2005年に広東省汕尾での銃殺、そして、14日にチベットでの銃殺、これらは
明らかに中国共産党の犯罪だ、しかし、「調和社会」の暗闇での、見えない弾圧と虐殺は止まったこと
はない、オリンピックは日に日に近づいている。共産党の罪悪は世界に知られる日もそう遠くない。

米機密情報持ち出しで懲役２４年６月　米加州で中国系米人 2008.3.25 10:30
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080325/amr0803251035004-n1.htm

米海軍の機密情報を持ち出そうとしたとして有罪が確定していた中国系米国人、チー・マック
（麦大智）被告（６７）に対し、カリフォルニア州サンタアナ連邦地裁は２４日、禁固２４年６月
（求刑・同３０年）を言い渡した。

マック被告は中国生まれで、米国に帰化後、米海軍の技術開発などを受注するパワー・パラ
ゴン社（カリフォルニア州アナハイム）の技術主任を務めていた。陪審団は昨年５月の評決で、
マック被告が潜水艦の探知を不可能にする推進機関に関する技術などを不正に中国に持ち
出そうとしたと認定していた。

事件は２００５年に摘発され、軍事機密をめぐる諜報（ちようほう）活動を活発化させている中国
の現状を示すものとして関心を呼んだ。

2008/03/27-07:16 チベット問題に懸念＝米大統領、中国主席と電話協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008032700094

【ワシントン２６日時事】ブッシュ米大統領は２６日、胡錦濤中国国家主席と電話で話し、チベット
情勢への懸念を伝えた。１４日のチベット暴動発生以降、ブッシュ大統領が中国指導者に懸念
を直接表明したのは初めて。米国は中国への圧力を強めた形だ。

ホワイトハウスの声明によれば、ブッシュ大統領は胡主席に対し、問題の解決に向けてチベット
仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世側の代表者との「実質的な対話」を促し、報道記者や外交官
の現地入りを認めるよう要請した。

中国外務省によれば、胡主席はこの日の電話で、デモ鎮圧に理解を求めたとされる。

>63
この手引きでしょ

子供・男・老人・それとブスを全部殺す。
女性自衛隊員を捕虜にしたら、 素っ裸にして
猿轡をはめ連行して洗脳し情報を、
聞き出したりし いったん戻して、中枢部を破壊させる。

生き残った精鋭や一般人で170cm以上の長身美女やスポーツウーマン、
それと将来美人になる幼女は北京に連行して、
国家的計画のもとで成長させる。

年頃になったのと引退したものは、スポーツエリートやエリート将校らによって、
「あっ、くぅ、ああーっ！」 「あんっ、駄目、やさしくして」とこのように四千年の秘術で逝きまくり、骨抜きにする。

彼らと結婚させチャイナベビー数多く誕生する。

生まれてくる子供のみに、日本人の
血が受け継がれていく。

「すべてやらせだ」直訴のチベット僧らＴＶ映像に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080327-OYT1T00573.htm

チベット族による大規模暴動が起きた中国・チベット自治区の区都ラサで、中国政府が組織した
外国メディア取材団の一員として取材した香港無線テレビ（ＴＶＢ）は２７日、「取材先の寺院の
参拝客らはすべて当局が動員した関係者だ」などと訴えるチベット僧侶の姿を放映した。

チベット仏教寺院ジョカン寺（大昭寺）を訪れた取材陣の前に現れた僧侶が語ったもので、
「当局者を信じるな。すべてやらせだ」などと泣きながら訴えたという。

中国外務省の秦剛・副報道局長は２７日、「僧侶が何を言ったか承知していないが、
（やらせとの指摘は）根拠がなく、無責任で事実に合わない」と反論した。

（2008年3月28日02時08分 読売新聞）

ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ　チベット騒乱で“糾弾”　　「ＩＯＣはなぜ沈黙する」 2008.3.29 22:46
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080329/amr0803292244017-n1.htm

北京五輪と言って思い浮かべるのは抗議活動や取り締まり、検閲、死などスポーツ以外のことばかり。
まだ３月だ。６、７月にはどうなっているのだろう。

ＩＯＣは７年近くの間、中国に圧政的方法を改めるよう求めることができた。中国をもっと開かれた社会
にすることは、北京に五輪を与える主たる理由だったのだ。残念なことに、ＩＯＣは中国に変化を促す
ことを何もしてこなかった。中国に五輪を与えたことで、共産主義政権に敢然と異議を唱えた人々の
生活を悪化させた。勇気をもって立ち上がった人々への弾圧が増えているのを無視し続けることは、
五輪が近づくにつれ不可能になっている。

人権団体はＩＯＣに、中国の変化に影響を及ぼすよう要望してきた。中国が何よりも気にかけているのは
五輪を通じて自らの国を誇示できるかどうかであり、その意味では、ＩＯＣが中国政府に持つ力は巨大だ。

ロゲＩＯＣ会長は「人権団体には（ＩＯＣ本部がある）ローザンヌで定期的に会っており、尊敬の念は持って
いるが、ＩＯＣは中国に成り代わって仕事をする役目までは負わない。私の神聖なる優先事項はスポーツ
選手のためによい大会を保証することだ」と語る。

だが、ロゲ氏が動かないことは、氏が守りたいと願う選手や五輪の状況をより悪くするだけだ。中国に
意見を言わないことは、中国の政策を嫌悪する人々をさらに怒らせることになる。

ゲロ死はオリンピックを汚す気か
反吐が出そうだわい

ブッシュ大統領、五輪開幕式不参加可能性排除しない
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d28603.html

カナダのハーパー首相および独メルケル首相が北京五輪開幕式に不参加を表明する中、
ホワイトハウスは4月8日、ブッシュ大統領は北京五輪開幕式に参加しない可能性は排除
しないとし、これまでにブッシュ大統領が五輪開幕式に参加することについて一度も発表
したことがないと強調した。

ホワイトハウスのスポークスパーソンのドナ・ペリノ氏は、記者からブッシュ大統領の北京
行きタイムスケジュールの質問に対して、「大統領のスケジュールは一切提供していない」
とした。ホワイトハウスはこれまで、大統領はスポーツのファンとして北京五輪を鑑賞する
ことを発表していたが、これに対して、いつでもその決定を変更する可能性があると明らか
にした。

米世論調査：7割が北京五輪は間違い
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d99520.html

数千名の抗議者により、北京五輪トーチのパリ・リレーは中断された。米国で行われた世論調査では、
国際オリンピック委員会が夏季オリンピックの主催権を人権侵害の甚だしい中国に渡すこと自体が
誤りと思っている米国民は七割を占めたことが分かった。

今度の調査はZogby Interactive社が催し、4日から8日の間、7121人を対象にアンケートを実施した。

約半分（48％）の人が、中国の最悪な人権状況を理由に米大統領が北京五輪開会式の参加を拒否
すべきだと主張、33%の人は参加しても構わないと判断、19％の人はどちらでもいいと選択した。
民主党党員の大部分（52％）と半分以上の独立運動家（51％）が北京五輪へのポイコットに賛成して
いるが、共和党内の意見は分かれている。反対側の42％に対して参加すべきと主張する人は41％、
18〜29歳の若者の間に北京五輪開会式への参加を拒否すべきであると思う人は56％、高齢者の
37％より上回っている。

回答者の三分の一は米国オリンピック委員会が北京五輪をボイコットすべきだとし、23％の人は中国
人権の改善のために、ブッシュ大統領が北京五輪をボイコットする命令を出すべきだと指摘した。

中国当局によるチベットへの暴力鎮圧で、半数を超える（55％）回答者が中国製商品を買うことを
避ける意を表し、40％の人は中国製品を販売する店に行かないとしている。

2008/04/13-18:05 チベット弾圧協力企業から寄付＝クリントン前大統領−米紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008041300122

【ロサンゼルス１３日時事】１３日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、ビル・クリントン
前米大統領が運営する慈善団体が、チベット暴動に際し中国政府の意向を受け活動
家の指名手配に協力した中国オンラインサービス大手アリババから寄付を受けていた
と報じた。

妻のヒラリー・クリントン上院議員は、北京五輪開会式ボイコットをブッシュ大統領に
呼び掛けるなどチベット問題で強硬姿勢を示している。同紙は、クリントン候補が当選し、
夫が外交面で重要な役割を担う場合、利害関係の対立を引き起こす危険があると関係
者の懸念の声を紹介した。

米国務次官、ダライ・ラマと２１日に会談　　　10:17更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/137734

訪米中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世について、米国務省のケーシー副報道官は
１４日、チベット問題を担当するドブリャンスキー国務次官が、２１日に滞在先のミシガン州で会談
することを明らかにした。同副報道官は、「中国当局者とダライ・ラマの対話問題で意見を交わす」
としている。

米政府は、ブッシュ大統領による北京五輪への参加方針を堅持する一方、外交チャンネルを通じて、
ダライ・ラマとの対話実現を中国を要求していた。これに関し、ダライ・ラマは滞在中のシアトル
（ワシントン州）での発言で、チベット亡命政府の代表者が中国側と非公式な接触を続けていること
を確認していた。

ドブリャンスキー次官は、非公式接触の状況についてダライ・ラマから直接説明を受けたうえ、直接
対話の実現がチベット問題解決の前進を図り、聖火リレーの妨害など障害に直面している北京五輪
の円滑な開催につながるとのメッセージを発信する見通しだ。

■ダライ・ラマとの対話拒否、ツケは中国に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/138420/

ニューデリーでの北京五輪の聖火リレーをにらみ、抗議を図った組織のひとつが「チベット青年会議」
（ＴＹＣ）だ。米側では、青年会議のほか、「チベット国家民主党」（ＮＤＰＴ）など、亡命政府と同じくインド
を拠点とした５つのチベット人組織と、その連合体として今年１月にインドで結成された「チベット人民
蜂起運動」（ＴＰＵＭ）に注目する。

議会調査局がまとめた１０日付の報告書は、これらの組織が、（１）今年８月の北京五輪（２）来年３月
のチベット蜂起（１９５９年）５０周年−にあわせて、抵抗活動を活発化させると予想している。
ダライ・ラマの権威を信奉する一方で、こうした組織はチベット独立や五輪粉砕を掲げる。

中国が対話拒否を続ければ、「穏健な方法では、北京から汚辱以外の何物も得られないとみる青年や
好戦的なチベット人に対して、ダライ・ラマが持ってきた影響力を損なってしまう」というわけだ。

対話の糸口を失った末、中国国内の民族問題が武力弾圧と武装闘争の悪循環に陥った例は、
「東トルキスタン建国」を掲げる新疆ウイグル自治区での抵抗活動がある。

議会への政策提言として、報告書はダライ・ラマと中国指導者の直接対話に加え、チベット騒乱の真相
究明に向けた独立調査団の派遣、チベット自治区の最大都市ラサへの米国領事館開設を米政府に働き
かけることを挙げている。

キングピン（ピンポイント）、
日本を馬鹿にしたエロゲーでオタク産業を土足で荒らす

【冒涜】ピンポイントは非日本企業？【反日の香り】
http://qiufen.bbspink.com/test/read.cgi/hgame/1207648976/l50

公式
http://www.pin-point.biz/

こいつらは確信犯だ。在日もしくは非国民。
あの忌々しい映画「靖国」と同様、
反日団体をこれ以上のさばらせないために、
我々の愛する国のために、良識ある対応を望む。
不買!!不買!!不買!!不買!!

中国からの武器輸入阻止へ　ジンバブエ向け、米政府
2008.4.22 20:25
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080422/mds0804222022001-n1.htm

大統領選後の混乱が続くジンバブエに輸出する大量の武器を積んだ中国船に対し、武器が
政権による野党弾圧に使われる恐れがあるとして周辺各国に貨物を荷揚げしないよう米政府
が働き掛けていることが２２日、分かった。ＡＰ通信が米政府当局者らの話として伝えた。

中国船はジンバブエ治安部隊用の迫撃砲など大量の武器を積載。ジンバブエは内陸国の
ため周辺国の港で荷揚げする必要があるが、南アフリカは１８日、荷揚げを拒否。その後、
モザンビークでも同様に拒否されたため、現在、中国船はアンゴラかナミビアに向かっている
とみられる。

中国、米の「敵対者」にも　ＣＩＡ長官が警鐘
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/141891/

米中央情報局（ＣＩＡ）のヘイデン長官は３０日、「中国は今世紀中に大国の地位を確立し、
米国の関心の的になるだろう」と言明した上で、中国が国際社会でより大きな責任を果た
さない場合は、米国の「敵対者」にもなり得ると警鐘を鳴らした。カンザス州で行われた
２１世紀の展望についての演説で語った。

長官は２１世紀の潮流として「アジアの台頭」を挙げ「地域の影響力をめぐる競争が中国、
インド、日本、その他の新興国の関係を形作る」と予測。特に中国の「大変なスピードと
規模の軍拡」が今後厄介な問題になると指摘した。（共同）

日本に核兵器持たせてバランスとるしかないです

2008/05/17-09:20 スパイ衛星で核施設監視＝中国地震の影響警戒−米紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051700112

【ワシントン１６日時事】１６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国四川省で起きた大地震で、
米国がスパイ衛星を使って、地震による影響で同省の核兵器製造施設から放射能が漏れている
兆候がないかどうか監視していると報じた。米政府当局者の話として、現時点では懸念される兆候
はないとしている。

同紙などによると、震源地の北東約２７０キロには、プルトニウム製造用の原子炉を持つ「プラント
８２１」と名付けられた核兵器製造施設がある。

>>92
軍隊が動いたのはこの施設の機密保持と暴動対策が目的だったんじゃないの？

中凶に国際放送止められても
何にも言わない売国犬Ｈ系
http://jp.youtube.com/watch?v=fABsFgREtwc

アメリカ大盤振る舞い！
四川大地震援助金

５０００万円？ホント？
中国を無視出来ない！

http://jp.youtube.com/watch?v=5SMIgGAHAoU&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=looALHmz6aA&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=XlJkpEsaYMY&NR=1
http://jp.youtube.com/watch?v=aJ47PkaeM_M&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=vsbv9Y-oPxg&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=srYyLjVihYQ&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=GyY_GFtj5Tg&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=9uF85UO9-lg&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=svH44ZUVE4A&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=k9OJL0c-CBg&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=I7nMFPYuF7o&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=Kci1bOlAOCY&NR=1
http://jp.youtube.com/watch?v=yXPS8v7VqVg&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=jpgH4CrHXF8&NR=1
http://jp.youtube.com/watch?v=09iGz6BeCUY
http://jp.youtube.com/watch?v=Sn0T1i2DlCg
http://jp.youtube.com/watch?v=Kci1bOlAOCY

鉄道をこよなく愛する人たち（追加動画あり）

>>1
昔から無視してないよ。

中国当局、米商務長官のＰＣデータ盗み→システム侵入図る
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080530-OYT1T00290.htm

ＡＰ通信は２９日、中国当局者が昨年１２月に北京を訪問したグティエレス米商務長官の
ノートパソコンのデータをひそかにコピーし、同情報を基に商務省のコンピューターシステム
への侵入を図っていたことが分かった、と報じた。

複数の関係者が同通信に語ったところでは、中国当局による「データ盗み出し」は、商務長官
が中国側との貿易協議に出席した際、パソコンの前を短時間離れたすきに行われたと見られ、
商務省のシステムへの侵入は少なくとも３回試みられていたことが確認された。関係者によれば、
具体的な被害は出ていないという。

商務省や国防総省、国務省などの米主要官庁は２００６年以降、中国から頻繁にサイバー攻撃
を受けているとされ、商務省は職員個人のパソコンから同省のコンピューターネットワークへの
アクセスを禁止するなどの対策を講じている。

（2008年5月30日11時11分 読売新聞）

米、中国の脱北者対応を非難　人身売買報告書で
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/150587/

米国務省は４日、世界各国での強制労働や売春を目的とした人身売買に関する年次報告書を
公表し、中国で北朝鮮脱出住民（脱北者）が人身売買の対象となり、中国当局が脱北者を北朝
鮮に強制送還している実態も依然として続いていると非難した。

報告書は米国を除く各国を４段階に格付けしており、米国から経済制裁を受ける可能性がある
最低ランクには北朝鮮やイランなど１４カ国を列挙。主要国（Ｇ８）中、最高ランクに分類されて
いないのは、上から２番目のランクの日本と下から２番目のランクのロシアだけとなっている。

中国については、脱北者を「出稼ぎ労働者」としかみなさず、見つけた場合には事情を考慮せず
北朝鮮に送還していると指摘。また中国国内で児童労働が依然として顕著な問題として残って
いると指摘した。（共同）

中国、核戦力増強やサイバー攻撃強化
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/156392/

米国防総省のジェームズ・シン次官補（アジア太平洋安全保障問題担当）は２５日の下院軍事
委員会公聴会で中国の安全保障状況について証言し、中国が軍事態勢を不透明にしたまま、
米国本土を攻撃できる核戦力の増強やサイバー攻撃の強化などを続けているとして懸念を
表明した。

シン次官補は米国政府が中国との安保関係でも建設的な関与を保ちながらも、中国の実際の
軍事動向に懸念を抱いているとして、中国側は、（１）実際の軍事費の半分以下の額しか公表
せず、不透明な軍事態勢を変えていない（２００８年の公表額は５８０億ドルだが、外国からの
新鋭兵器調達、核戦力の研究開発、軍事汎用技術の開発などの費用を含めておらず、実際
の軍事費は年間１３９０億ドルも達する）（２）核・非核両面での各種兵器を大幅に増強している
（米国本土に届く大陸間弾道核ミサイルのＤＦ３１の性能をあげ、基数を増す一方、潜水艦の
増強は空母の開発をも進めている）（３）軍のソフト、ハード両面での能力増強を進め、とくに
人事の改善や訓練の強化を図っている（軍の指揮系統、兵站、通信などのシステムと要員の
強化により事実上の臨戦態勢を固めている）（４）宇宙軍事化、サイバー攻撃の能力増強など
により通常の規範を逸脱する非対称作戦を構想している（米国の国防総省を含む政府機関や
防衛関連の研究所のコンピューター・システムに中国内部からのサイバー攻撃がかけられ、
すでに侵入されている）−ことなどを証言した。

シン次官補は中国側のこうした活発で野心的な軍事強化策の結果、（１）台湾と中国の軍事力
比較が中国側に有利に大きく傾き始めた（２）アジア地域の駐留米軍と米国の同盟諸国の軍隊
が脅威と危険にさらされる（３）中国にとって軍事力強化により対外戦略のオプションが増した
−ことなどを指摘し、米側も対抗策が必要だと強調した。

シン次官補は対抗策として、米国が（１）情報収集能力を高め、中国側の軍事面での能力や意図
をより正確に知る（２）米軍も装備の改善などにより能力を高める（３）アジアの同盟諸国との補完
や協力を強める（４）中国軍との関与の幅を広げる−などという方針を明らかにした。