【日本は無視】あの米国も中国をもう無視できない！

どうするよ？これから先？

どちらともつかず離れず、、、

9月3日午後10時からのNHKスペシャル「人事も経理も中国へ」はショックだった。

製造業では続々と生産拠点を中国へ移されてきたが、
今や、人事・経理・総務など、ホワイトカラーの仕事までが中国へ移っている。
大連や上海では、日本語を話せる人材の育成をして、
日本のサラリーマンの「5分の１以下という人件費」で、日本企業の仕事を大量に請け負っている。

ホワイトカラー業務を中国に移した日本企業はいまや2500社。
効率化を重ねてきた製造現場に比べ、日本のホワイトカラーの生産性は先進国で最低。
日本語の壁に守られてきた日本のホワイトカラーが中国との厳しい競争にさらされている。

中国への業務移管に密着、グローバル化の荒波に飲み込まれた、
日本のサラリーマンの苦悩と再起への決意を描く。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/070903.html
もう日本に残る仕事はなくなるんじゃないか。ここでグチこぼしてるヒマはないかも。

●「人事も経理も中国へ」が再放送だ 本日！
9月8日（土）　午後1時30分〜2時30分　BS2 「あなたのアンコール　サタデー」内で。
再々放送は　9月26日深夜木曜0時20分〜1時9分　総合 ぜひみることを薦める。

>>3
中国人を信用するほどアホじゃないし。
中国から工場が撤退してタイ・ベトナム・インドなどに移転してる
現状見てない番組だな。

タイやベトナムは中国とは桁が違う。知れてる。
インドは中国の後追い。
インドもインフラ未整備、カースト、パキスタンとの危機など問題大有り。
インドを民主国家で良い国だと思ってるのは幻想。

世界中が中国の一挙手一投足に注目してます
ありえねーニュースばっかりでてくるんだもんｗ

>>5
中国の場合人件費の安さ以外のメリットが無かったが近年中国国内の
諸経費の高騰でその優位性が失われたからタイやベトナムへの工場移転が起こってる訳で。

>>7
だけどそれだけの市場がない。
人件費より市場の大きさが違いすぎる。

湖上撤退と市場の大きさは無関係

>>8
みんな何か勘違いしてる人が多いけど中国の国内市場には
外国企業は参入できないんですけどねぇ・・・
よって市場など期待する方がバカ。

ソースはぁ？w

>>10
トヨタとか大企業は必死に中国で何してるんだよ？ｗ
世界一のウォルマートとか日本の小売大手は何で中国で必死になって店ひらいてんだよ？ｗ
トヨタが今世界２位の年間700万台車が売れる中国で売らなくて世界一になれるの？
もうすぐアメリカの1000万台抜いて将来は2000万台くらい車売れるとこですよ。

>>10はＰＣの前にしかいないからね。
>>12
この前瀋陽に行ったけど瀋陽駅前に巨大なウォルマートがあって笑った。
車の台数も10年前と比べると3倍位に増えたかな？だから排ガス汚染激しい
訳だけど。

アメリカと中国って旧ソ連とアメリカのような決定的な敵対関係にはならないと思う。

>>14
中国はアメリカからの食料輸入が無いとやっていけないからね。
中国の現状での狙いは東アジアの覇権国家になる事だろう。

虫狂シナはアメからハイブリッド種買わされてるから永遠に手足縛られたまま

アメリカは中国と共存共栄の道を歩もうとしてるのに対し、
日本は石原とか桜井よしこみたいなバカが足引っ張ってるんだよな。
右翼はほんとどうしようもないよな。

ちゅ濃く陣戦争反対した日本人反対できないてあししばられたの
日本人あるよ　日本人割るイのみなチュゴク人いいのはみな日本人アメリカと共通点
理科と共通点　思いこみ錯覚

>>17
何か勘違いしてるようだけどアメリカは中国など対等の相手とは全然思って無いよ。
いつ戦争やらかしても勝てるという確信があるから泳がせてるだけ。
パクリディズニーランド辺りからの一連の報道を見たらアメリカが中国を
全然信じてないのは明白。

まあ、半島事情は中国と相談しますが。日本はどこ？

アメリカと中国の両大国は力を合わせて先の大戦で悪の枢軸日本を叩き潰した 極めて相互信頼の厚い国である

もれには>>19クンが勘違いとしか思えないんだが。
アメと中国には歴史的に水面下の強力なつながりがあるみたい。
日本に満州利権を妨害されアメ公は日中戦争の泥沼化を図った。
上海事変を勃発させ捏造写真をTime誌で世界中にばら撒いたのは
米中連係プレー。
中国滞在経験者のもれとしても民度が低いとか町が汚いのはわかるが
国家の総合力として日本は追い越されてもやむを得まい。
太平洋の利権を米中で二分割する案はおそらくアメ公の中にも
一定数の支持者がいるはずだ。日本はこれからほんとに舵取りが
難しい。

もういっちょ
日本の国益を考えた上でいろいろな感情的反発をぐっとこらえ
シナと仲良くしアメ公と対峙する、そういう右翼がこれから
待ち望まれる。

>>22
戦前のアメリカと現在のアメリカを同一視するのはそれこそ勘違いでしょ。
現在のアメリカは世界の覇権国家でありアメリカの理念である「資本主義と民主主義」の
普及こそがアメリカの歴史的使命と思ってる訳で。共産主義国である中国を信用するなどそれこそ
ありえないかと。

小沢戦術

１．海自の給油活動阻止
　　→日本の対テロへの貢献が中断され、日本は国際的に孤立。
　　　日米同盟に深刻な亀裂が入る。
　　　中国への日本隷属化計画が促進される。

２．アフガニスタンへの陸自派遣（小沢の主張）
　　→陸自隊員が殉職する。
　　　自衛官を死亡させ、日本国内で反戦世論を盛り上げる。
　　　左傾化した日本を操縦し、中国への隷属を加速させる。
　　　日本の主権を中国へ委譲する。

中国の衛星国と化した日本は、北朝鮮のように中国に操られる傀儡国家となる。
日本国民は中国共産党（或いは小沢民主党を介して間接的に）により弾圧され、粛清と飢餓に苦しむ。
日本を対米戦争の矢面に立たせ、日本をボロボロにしながらアメリカと武力衝突させる。
中国は漁夫の利を得る。（今の北朝鮮をみれば良く分かるだろう）

コミンテルン謀略史観通りの事態が現出する。

風が吹けば、桶屋が儲かるって。本当なんだ。

>>1
はぁ？　民主党員？　議員？　サポーター？
どうでもいいよ。中国韓国なんて。

アメリカも中国に対抗するためにいろいろやってるけど、
インドは日本、オーストラリア、アメリカ連合には加わらないんだよな。
インドは昔からそういうのに加わりたくない主義なんだよな。

いやいや、印は中国嫌いでしょ。
対中国だったら、日本と手を組むさ。
歴史を、紐解けば解る。

>>29
周恩来を信じてたネール首相がいきなり中国が国境侵犯を仕掛けてきたので
愕然としてそれ以降中国は信頼できないという方向になったそうです。

アメリカは基本的に中国＝東洋文明と考えてて反中はないんだよね。
心の中では永遠に黄色人種を差別するのはやめられないだろうけど。

対中国の商売と軍事で精神分裂状態のアメリカ
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/49733550.html

１０月２日の産経新聞で、評論家・西尾幹二氏が、「米国の仕組む米中経済同盟」と題し、米中
両大国の露骨な利己主義に、日本が翻弄される可能性を論じている。

「今回の政変を私は、日米軍事同盟と米中経済同盟の矛盾と衝突の図と見ている。テロ支援
国家との２国間協議は絶対にしないと言っていたブッシュ政権が、北朝鮮と話し合いを開始した。
そして国連の制裁決議さえ無視した。これは同盟国・日本への裏切りである。

中国の北朝鮮制裁も口だけで、金正日にカネを払い鉱山開発権を手に入れ、ロジン、ソンボンと
いう日本海の出口の港湾改修を始めた。ここに中国の軍港ができ、核ミサイルを積んだ潜水艦
が出入りするようになったら、日本は王手がかかった状態になる。

日本海が米中対決の場になるのを避けるため、米国は北朝鮮を取り込む必要がある。あくまで
推測だが、シドニーの日米会談でブッシュは安倍に、“対北朝鮮制裁一本槍では中国にして
やられる”と言ったはずだ。そうでも考えないと、米国の政策転換は理解できない。

戦後日本が外貨を稼ぐようになると、米国は一貫して円高政策を推進し、わが国輸出産業を潰し
にかかった。ところが米国は、中国に対して完全に逆な対応をしている。

１９９４年から１２年の長期にわたり、元は１ドル８元という元安のまま。２００１年から中国の外貨
準備高は上昇し、昨年日本を追い越した。徹底した中国庇護政策である。それもそのはず、中国
で外国へ輸出している企業は、中国企業でなく米国の企業である。

米国への輸出企業のトップ１０社のうち７社は米国企業である。完ぺきな米国のナショナルエゴ
イズムだ。このことは他方で、米国の３０分の１で生産できる中国の労働力に、米国経済が構造
的に支配され、自由を失っていることを意味している。

評論家・西尾幹二氏（笑）

アメリカを使って台湾や日本をけん制する中国
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/49851872.html

米国が中国の意向で台湾に圧力をかけるケースが増えている。中国語で、「経美制台」と言う。
米国が北鮮問題などで中国の協力を必要とする分、見返りに台湾問題で影響力を発揮する構図だ。
「新しい米中関係の形とも言えるが、抑えこまれる側の台湾には、対米不信が生じている。

クリステンセン氏の発言とは、先月中旬に、台湾の陳水扁政権が進める住民投票に対し、
“米国の国益に反し、認められない”。“一つの国としての台湾の国連加盟を、アメリカは支持しない”
など、異例の厳しい表現で批判したものだ。

米国から台湾への武器供与でも、“経美制台”は起きている。台湾は米国にＦ１６戦闘機の改良型
の売却を要請し、6月に予算も通した。米国防総省は、軍備拡張が著しい中国への対抗上、売却に
賛成の立場。しかし、ホワイトハウスと国務省が応じる姿勢を見せない。

在米台湾筋は、“対地攻撃能力をもつＦ１６改良型は、中国に脅威。中国から米国に相当の圧力が
かかった”と明かす。“経美制台”には、08年の台湾総統選を控え、中国が米国の背後に隠れる
メリットもある。中国が強く出ると、台湾の有権者が反発するからである。

イラクとアフガニスタンと北朝鮮、アメリカが難問題を抱えているのは分かる。ただその処理に
中国の力を借りるからと言って、文句を言わない同盟国を犠牲にすることは許されない。日本
共産党首脳が中国共産党の首脳に、「日本を責めるにはアメリカを介せ」と悪知恵をつけて以来の、
中国の外交姿勢だ。日本も台湾も主張すべきは主張すべきだ。そうでないと、米中にいいように
利用されてしまう。

アメリカ人ってアジア全体に興味ないよ。
日本人がアフリカや南米諸国にたいして無知なのと似ている
ヨーロッパは別だが。

アメリカ人は基本的にアメリカ以外の国に関心が無い
アメリカ人が関心を抱くのはせいぜいヨーロッパ

ダライ・ラマ受章祝賀で警官と衝突
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/92819/

香港紙・明報（２１日付）によると、中国チベット自治区ラサ郊外の名刹デプン寺で１７日、
僧侶らが亡命中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が米国から議会名誉
黄金章を受章したことを祝う儀式を行おうとしたところ、これを阻止しようとした武装警察
らと衝突。寺院内に約１１００人の僧侶と十数人の参拝客のチベット人が閉じこめられた。

報道によると、寺を包囲している武装警察は約３０００人以上で、完全武装しているという。

中国は海自の穴を埋めるか
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/95847/

国会がこの前防衛事務次官のゴルフ接待をたたいているスキに、周辺には着々と駒を進めている国が
ある。海の向こうから漏れてくる情報は、中国の深謀遠慮である。

１１月１日に日本のテロ対策特別措置法が期限切れになると、海上自衛隊の補給艦が撤収しなければ
ならない。その穴を中国艦が埋める可能性が現実味を帯びてきたというのだ。

日本は法的な制約からペルシャ湾の「戦闘海域」に海自艦を出せない。そこで海自はより安全なインド
洋上に補給艦を派遣し、多国籍軍に給油をして間接的に関与してきた。野党はそれすらも反対する。

海自艦が去れば、どこかの国が肩代わりをしなければならない。このままだと、インド洋上のパトロール
能力が半減し、洋上のテロ攻撃や海賊の脅威が増大する危険がある。原油の９割を中東に依存する
日本にとっては、死活的な問題である。

米海軍技術顧問の北村淳氏は、「多国籍軍の苦境を助ける」名目で中国が補給部隊を派遣する可能性
が高まっているとして、ふたつの理由をあげる。

「動機その１」は、原油輸入量の５０％を中東原油に依存しており、シーレーンを海上テロから守ることは
中国の国益につながる。

「動機その２」は、スーダンの石油利権を手に入れるため、中国が虐殺を黙認しているとの悪評を避ける
チャンスだ。スーダンに平和維持部隊を派遣する際、海軍が「インド洋展開」を口実にミャンマーやスー
ダンの港を増強できる。

中国にとっては米国に恩を売りながら、シーレーン防衛を確保するための海軍補給基地を完成する絶好
の好機到来なのだ。

サンフランシスコ：人権聖火活動週間に生体臓器摘出への懲罰を求める
http://www.minghui.jp/2007/10/31/mh010438.html

10月22日から28日の人権聖火活動週間に、サンフランシスコの法輪功修煉者および各界の
人々は10月27日に、ジャスティンホルマン広場で集会を行い、「グローバル人権聖火リレー」
を支援し、中国共産党の人権侵害、特に法輪功修煉者の生体臓器を摘出する蛮行を譴責した。
参加者たちは集会後、自転車でサンフランシスコ市内をデモ行進した。

法輪功迫害真相連盟サンフランシスコ支部の張雪容博士は次のように発言した。「人権聖火
リレー」は世界各地で行われ、ロンドンでも各界の人々に支持された。欧州議会副議長・マク
ミラン・スコット氏をはじめとする政界人がロンドンの集会に参加した。人権聖火はすでにイギ
リスからオーストラリアに到着し、来年にはアメリカに到着することになっている。

博士はさらに、中国共産党は、アメリカでもう生体から臓器を摘出しないと表明したが、中国共
産党は世界の人々をいまだに騙し、法輪功修煉者から臓器を摘出している。多くの修煉者が
連行され、いまだに行方不明になっていると話した。

オークランドにある病院の臨床主任・ウェルシン博士によると、中国では法輪功修煉者への
迫害と生体臓器摘出が行われている証拠がたくさんあり、「中国共産党が法輪功修煉者への
迫害を停止しない限り、北京オリンピックを開催すべきでありません」と発言した。

人権聖火リレーにより、世界各国の人々が法輪功への迫害の真相を知り、多数の人々が署名
して「人権聖火リレー」の活動に参加し、法輪功を支援して、一日も早い迫害の停止を求めた。

（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2007/10/28/165464.html）

公務員は腐敗してやがる。
防衛省の接待のおっちゃんもそうだし、社保の輩もそう。
37のニュースだっておっちゃんのおかげで日本のインド洋でのプレゼンスがなくなっちまうんだ。
「国賊」って言葉がピッタリだよ。
公務員のヤローどもはいまだに「オカミ」意識が抜けていない。
自分の縄張りを守ることに汲々としてやがる。
金商法、建築許可基準、食品の問題にしてもに然り。
国民を見下してやがるんだ。
オイラ達も何かあったら国が悪いって言うんじゃなくて自分自身は自分達で守るって姿勢が必要なんじゃないかな？
スレ違いでスマン。

>>39
今の日本は政治家でも官僚でも市民運動でもマスコミでも自分たちの
利権を守るためなら日本の国益なんてどうでもいいと思ってる連中が
幅を利かせてる社会になってしまっている。
この状態を打破しない限りどうにもならないし、泡沫候補と思われていた
そのまんま東が宮崎県の知事になったように既存の政党やシステムに
乗らなくても政治を少しずつで良いから変えていくのを国民全員が
意識していかないと日本はマジで滅びると思います。

＞オイラ達も何かあったら国が悪いって言うんじゃなくて自分自身は自分達で守るって姿勢が必要なんじゃないかな？

大坂在住ですが親戚が神戸の地震で被災した際一番役立ったのは民間の
ボランティアと言ってます。村山なんぞは何の役にも立たなかったと怒ってました。
国なんぞ最初から頼りにせずに自分たちで何とかするしか無い。

2007/11/05-17:52 米中、軍事ホットラインで合意＝透明性アピール−国防相会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007110500568

中国の曹剛川国防相とゲーツ米国防長官は５日、北京で行った会談で、軍当局間のホットライン
開設で合意した。偶発事件発生など緊急時に直接連絡を取り合い、事態収拾を図るのが目的で、
中国が外国と軍事ホットラインを設けるのは初めて。透明性向上をアピールする狙いもあるとみら
れる。新華社が報じた。

ホットラインは中国国防省と米国防総省の間に設けられる。時期は決まっていないが、今後技術
的問題の詰めを急ぐ。米側は２００３年以来、軍事ホットライン開設を提案。当初消極的だった中
国側も、軍事交流が拡大するにつれ前向きな姿勢に転じていた。

>>40
マジレス産休。オイラ東京近郊在住だが、関西の人の方がたくましい感じがする。

胡氏が台湾独立志向に懸念　米国防長官に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/97962/

【北京＝共同】中国を訪問中のゲーツ米国防長官は六日、胡錦濤国家主席と北京の人民大会堂
で会談した。胡主席は、独立志向を強める陳水扁政権下の台湾に強い懸念を表明した。

ゲーツ長官は「（中台関係の）現状を変えようとする動きにはきっぱりと反対していく」として、従来
の米国の立場に変わりはないと説明。約四十分の会談は、大部分が台湾問題に費やされたという。
会談後、長官が記者団に明らかにした。

ゲーツ長官は中国の人工衛星破壊実験や国防費の急増にも触れ、軍事面の透明性を高めるよう
あらためて要請した。

三日間の初訪中の日程を終えた長官は、前日の曹剛川国防相らとの会談も含め「建設的だった」
と記者団に述べた。六日午後にソウル入りし、七日には朝鮮半島情勢などをめぐり韓国の金章洙
国防相と会談する予定。

宇宙開発でへましたからって中国に泣きつかないように。
小日本、偵察衛星打ち上げたけど一基故障。
やっとの思いでH2A打ち上げ有頂天。
気象衛星ひまわりの後継機はどうなったんですかぁ。

その間に中国は長征ロケットを商業ベースにのせた。
有人宇宙飛行を成功させた。
衛星破壊兵器の実験にも初回から成功。
自前のGPSシステムも開発しつつある。
小日本とは雲泥の差。

偵察衛星故障して困っているなら使い古しの奴一基かしてやろうか?

>>44
＞自前のGPSシステム

おいおい、アメリカのシステムそのまんま使ってるのに自前ってアホか？
無知は哀しいね。

>>45

おいおい、アメリカのシステムとは別て自前のGPSシステム
を開発しているということの意味もわからんのか？
無知、嫉妬と劣等感は哀しいね。

20年までに宇宙ステーション＝打ち上げロケット開発順調−中国
11月7日17時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000093-jij-int

　【北京7日時事】中国のロケット専門家で、月探査衛星「嫦娥1号」
発射に使用された「長征3号A」の設計責任者、竜楽豪氏は、中国初
の宇宙ステーションを2020年までに建設する見通しを明らかにした。
新世代の大型運搬ロケット「長征5号」の開発も順調に進んでいると
いう。7日付の英字紙チャイナ・デーリーが報じた。
　中国は2003年と05年の有人宇宙船「神舟」打ち上げに続き、08年
には宇宙遊泳や船外活動を計画。これを受けた宇宙ステーション建設
は、有人宇宙飛行プロジェクトの第3・最終段階となる。

香港入港拒否で米太平洋軍司令官が中国を批判
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/106430/

キーティング米太平洋軍司令官は２７日の記者会見で、空母キティホークなど米艦船の香港
への入港を中国に拒否された問題について「責任ある国家としての義務を理解する国の行為
ではない。困惑している」と述べ、中国側の対応を批判した。

司令官は、キティホークが入港拒否される数日前、悪天候を避けるため入港を求めた別の掃
海艇なども入港を拒否されたと明らかにした上で「より困った問題だ」と指摘。理由の説明が
ないことへの不快感も表明した。

キティホークは現地時間の今月２１日、感謝祭休暇を兼ねて香港寄港を計画したが、中国側が
入港を拒否。中国外務省はその後許可したと主張しているが、キティホークは寄港を取りやめ
米海軍横須賀基地（神奈川県）に帰った。台湾にミサイル装備の売却を決めた米側への中国
側の不満の表れとの見方もある。

”黒幕”は（中国共産党）党内序列第５位の大物！
http://www.wldintel.com/

中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」

中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！

■２つの顔を持つ宣伝機関
　中国は世界にも稀に見るプロパガンダ大国だ。革命戦争の時代から思想戦・宣伝戦・心理戦とい
ったものが極めて重視されてきたが、その伝統が今の時代にも引き継がれている。
　現在、中国の対外プロパガンダを統括する機関は、共産党中央直属の「対外宣伝弁公室」という
機関である。この組織は、党中央直属組織でありながら、同時に政府（国務院）の「新聞弁公室」で
もあるという２つの顔を持つ。対外的には「政府機関ですよ」という正統性を持ちながら、その実は党
中央直属組織ということで、実質的な権限を持つようになっている。言わば外向きの顔（政府機関）
と内向きの顔（党中央機関）があるわけだ。
　中央対外宣伝弁公室（＝国務院新聞弁公室）の機構は「ニュース局」「国際交流局」「映画・テレビ
・出版局」「インターネット局」等といった編成になっている。

　主任（室長）は蔡武という人物である。蔡武主任は１９４９年生まれ。出身地である甘粛省で役人生
活に入り、同省煤炭局政治部幹事、北京大学国際政治学教員、共産主義青年団中央国際連絡部長、
同中央常務委員、副秘書長、全国青連責人、中央連絡部研究室主任、同副秘書長、中央対外連絡
部副部長などを経て、２００５年８月より現職に就任している。

米中関係の後退が背景にと中国、空母戦闘群の香港寄港拒否
http://cnn.co.jp/usa/CNN200711300018.html

北京――中国政府が１１月２１日、米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする空母キティホーク
と戦闘群の艦艇の香港寄港を一時拒否した問題で、中国外務省の報道官は２９日、入港拒絶は
米国の行動で米中関係が損なわれていることが背景にあるとの考えを示した。

ＡＰ通信によると、報道官は米議会がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に勲章を授与
したことや米国による台湾への武器輸出などを指摘、関係悪化の要因とした。

中国外務省報道官は、寄港拒否の理由には触れなかったが、米中関係の後退への言及は中国
当局が故意に入港を退けたとも受け止められる。

また、ブッシュ大統領が２８日、ホワイトハウスで訪米中の楊外相と会談し寄港拒絶問題を取り上げ、
同外相が双方の誤解が原因と説明したとする報道を事実誤認と打ち消した。外相の説明は、ホワ
イトハウスのペリーノ大統領報道官が明らかにしていた。

真珠湾以前に対日戦争を開始していたアメリカ
http://izasaito.iza.ne.jp/blog/entry/427652/

「今日は何の日。1941年。『飛虎隊』初の戦闘」
12月20日、「中国情報局」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1220&f=column_1220_001.shtml

アメリカの義勇航空隊「フライング・タイガース」（AVG）が日本軍と初の空中戦を行ったのが1941年
の今日なのです。
記事にあるように、AVGが結成されたのは日米開戦の前でした。記事には、アメリカはまだ日本に
対して宣戦しておらず、中立の立場だったので、「民間の義勇兵」として募集が行われたが、実際は
ルーズベルト大統領の後ろ盾のもとで行われたとあります。

つまり、記事は明記を避けていますが、開戦回避のためギリギリの日米交渉が始まる1941年４月を
前にして、人、モノ、カネをアメリカが提供し、中国空軍の識別マークで戦う異例の航空部隊が創設
され、「中立法」違反を誤魔化すために軍事作戦は商行為の仮面をかぶり、隊員の募集が始まり、
現役軍人から人員を募集する大統領特別令も出され、ルーズベルトは500機からなる部隊に中国
派遣を命じたのでした。
41年7月、ＡＶＧの隊員たちはサンフランシスコで落ち合い、農民や宣教師、機械工と称してオランダ
の貨物船に乗り込み、太平洋に繰り出しました。第一陣の隊長はルター派の牧師だったといいます。

アメリカだけでなく、イギリスにも航空義勇軍派遣の計画がありました。「日本軍の雲南侵攻作戦が
成功すれば、ビルマ公道が遮断される」という蒋介石の警告にチャーチルは派遣の意向を固め、
オーストラリア、ニュージーランドも同意したといわれます（臼井勝美『日中戦争』など）。
日米開戦50年にして、アメリカ政府はAVGが正規軍であったことを認めています。91（平成3）年7月
6日付、ロサンゼルス・タイムズ紙の1面には、アメリカ国務省がＡＶＧの生存者100人を退役軍人と
認定した、と伝える記事が大きく載っています。

すなわち、日本の真珠湾攻撃以前に「中立国」であったはずのアメリカが、自国の「中立法」を侵して
日中戦争に介入し、宣戦布告なしに対日戦争を開始していたことを政府が公的に認めたのです。

“米中経済同盟”が生んだ中国社会の放置できない歪み
http://diamond.jp/series/chinabiz/10005/

１．米国企業は、安い労働力を有する中国に米国流マネジメントを持ち込み、戦後日本経済の台頭後、
初めて日本と対等に競争できる製造現場を獲得、中国発米国及び世界に対する輸出を増大させた。

２．それにより米国企業は好業績、株価の堅調を維持し、株価の堅調は、米国の消費の堅調、米国の
消費の堅調は世界の景気を牽引した。

３．中国は、米国を懐に呼び込むことにより輸出力の増大、外貨の獲得、経済成長の実現、そして、
米国として中国の現体制を支持せざるを得ない戦略的環境を実現させた。

４．また、本来自由な為替体制であれば、輸出が増えれば人民元高になり、上記の好循環も自然と安
全弁が働き、調整局面を迎えるはずであった。しかしながら、人為的に操作されている人民元は長い
間安く据え置かれ、結果、本来ありえない、長期間に及ぶ不況なき、世界経済の成長が続いている。

５．一方で、本来ありえない、終わりのない経済成長の循環により、世界レベルでの環境破壊（米国と
中国は資源浪費の２大大国ともいえる）、過剰流動性によるバブル経済という負のエネルギーが蓄積
されている側面もある。

まあ、世界を敵に回すシナはあらゆる面で無視はできない

アメリカなんて放っておけよ。思いやり予算とかグアム移転費とか調子のんなよ

>>54
その辺ははっきり言えば日本が国軍を持って自国の防衛を自前でやれば済む問題ですよ。
要は「自分のことは自分でやる」という姿勢を外交でも国防でも貫かないと駄目。

サイバー冷戦、中国台頭　米セキュリティー大手が報告
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/114728/

米国を拠点にするインターネット・セキュリティー大手マカフィーはこのほど、「中国がサイバー冷戦の
最前線を走っている」とする報告書を発表。中国が米英独などの政府中枢のコンピューターに侵入して
いるほか、主要企業での電子スパイ活動を活発化させていると指摘した。

報告書は米連邦捜査局（ＦＢＩ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が作成に協力。報告書作成にかかわった
英マカフィーの担当者は産経新聞に対し、「『サイバー冷戦』という言葉が使われたのは今回が初めて。
米国もサイバー空間で優位を保とうとしているが、中国がこの分野で最も活発に活動している」と述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズは昨年１２月、「中国からのサイバー攻撃はこの３カ月で約３倍になった」
との米シリコンバレーのサイバー警備関係者の話を伝えたほか、昨年１２月初旬の中国外相の訪英
直前、英情報局保安部（ＭＩ５）のエバンズ長官は英経済界に対し、極秘文書で、中国の電子スパイに
注意するよう警告。ロールス・ロイスやロイヤル・ダッチ・シェルも被害にあったという。

マカフィーの調査に加わったロンドン・スクール・オブ・エコノミックス情報システム保全グループのソマー
上級研究員は「自分で発明するよりも他の人のアイデアを盗んだ方が安上がりだ。産業スパイはいつの
時代にもあった。驚異的な発展を遂げている中国が活発に電子スパイを行っているとみるのは妥当だろう」
と解説。そのうえで「中国を名指しすることで外交関係の悪化は避けられない」とサイバー冷戦の影響を
指摘している。

英マカフィーの担当者は、政府や企業のサーバが攻撃されたエストニアをＮＡＴＯが支援した例を挙げ、
「サイバー冷戦が電子スパイ活動にとどまらず、破壊活動に発展する恐れは十分ある」と警鐘を鳴らして
いる。

米で中国スパイ相次ぎ逮捕…軍事機密漏洩などで
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021230_all.html

米司法省は１１日、スペースシャトルなどに関する情報を中国に渡したスパイ容疑で、米航空機
大手ボーイング社の元技術者らを逮捕したと発表した。逮捕されたのはグレッグ・チャン容疑者
（７２）。司法省によると、チャン容疑者は、過去１８年間にわたって中国をたびたび訪問、シャトル
やＣ１７輸送機、デルタ４ロケットに関する機密を中国に譲り渡していた。

チャン容疑者はカリフォルニア州在住の中国系米国人で、１９７３年から防衛・宇宙関連会社
「ロックウエル」に勤務。この会社が９６年にボーイングに買収された後は同社で働き、２００２年
にいったん退社したが、０３年には同社の請負業者となり、０６年まで働いていた。その間、中国
側に「母国のために働きたい」との手紙を書いたという。

これとは別に、政府の機密書類を中国側に渡したスパイ行為の疑いで、国防総省の職員らも
逮捕された。職員はグレッグ・バーガーソン容疑者（５１）で、ニューオーリンズに住む台湾生まれ
の５８歳の米国人家具販売業者に、米国が５年間にわたって台湾に売る武器と軍事機密のリスト
を渡し、最終的にこれが中国に流れたという。

２つの事件は全く別の事件で、同じ日に公表されたのは偶然だったというが、司法省は「中国が
米国のトップシークレットを組織的に盗もうとしている。非常に熟練したスパイ活動であり、これは
米国の安全と世界における米国の経済的基盤を脅かすものだ」と強い口調で語った。

125 名前：名無的発言者 ：2008/02/12(火) 02:25:48
息子よ


何で中国人なんかと結婚したんだ


おかぁちゃん　に言ってごらん


最悪の民族だよ

殺されちゃうよ

お金全部取られちゃうよ

ダルフールを巡ってジョージ・ブッシュが中国攻撃
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/ee9633b022a9f6376d9dcc63ac85f755

ジョージ・ブッシュ大統領は昨日、スーダンの虐殺を止めるためには利益は二の次にしなければ
ならない、と述べて暗に中国を非難した。

同国西部ダルフールでの5年に亘る戦争を終結させるためにもっと努力しなければならないと主張
したブッシュ氏は、スーダン政府に対してより厳しい制裁を支持するよう各国に強く迫った。
しかし彼は「人々の苦しみは利益よりも優先されなければならない」と、スーダン首脳陣への制裁
を躊躇する国々に警告を与えた。

これは60億バレル分の埋蔵量が確認されている油田へのアクセスの見返りに、スーダン石油産業
に£80億を投資している中国への、見え透いた言及である。

日本は、覚悟がないんだよね、我々も。なんやかんや言って度胸無いんだよね、我々が。なんかやろうよ！10年計画してみたいよね、マジで。

>>1

別にアメリカに追随する必要ないだろ

＜米大統領選＞ヒラリー氏、中国の「毒」批判で挽回狙う―アメリカ
http://www.recordchina.co.jp/group/g16138.html
　 　 　
2008年2月25日、米大統領選の民主党指名争いで崖っぷちに立たされているヒラリー・クリントン
上院議員が、今度は「中国批判」という新たな戦略に乗り出した。この日ジョージ・ワシントン大学
で行った演説で、「中国から鉛入りの玩具、有毒のペットフード、汚染された魚が入り込んでいる」
と発言した。人民日報国際版「環球ネット」が伝えた。

ライバルのオバマ氏有利の展開の中、最後の支持者取り込みに必死のヒラリー氏。正念場と見
られている来月4日のオハイオ州で、何としてでも大量の票を獲得したいところ。そんな中、打ち
出されたのが「中国批判」大作戦。これまで発生したあらゆる「中国の“毒”問題」を取り上げて
人々の不安を煽り、「私がホワイトハウスに入ったら、絶対に阻止する」と訴えた。

現在、オバマ候補の支持率は58％でヒラリー候補の38％を大きく引き離している。「中国批判」に
賭けたヒラリー氏の作戦は、果たして成功するだろうか？

＜６０
＜日本は、覚悟がないんだよね、我々も。
＜なんやかんや言って度胸無いんだよね、我々が。なんかやろうよ！
＜10年計画してみたいよね、マジで

今は、１８５０年代の幕末の明治維新前と同じ。このまま行けば、日本は、
政治経済上は中国の植民地。軍事は、アメリカの植民地、エネルギーは、
ロシアの植民地になる。
今こそ、平成の、坂本竜馬、高杉晋作、西郷隆盛、大久保利通、勝海舟、
吉田松陰、伊藤博文・・・ら、英傑が現れない限り、中国、アメリカ、ロシア
によって、日本は、確実に分割統治されるだろう。
それを避けるには、憲法を改正して、核保有し、核抑止力を持つ以外に道は、無い。
核反対、スパイ防止法反対、という連中は、中国が侵略してきたら、真っ先に

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　　　　　 |ヽ､__　　　　 _｀　　ー　_'l　　　　|;/:;ノ |ﾉヾ|　 ＼　？えっ？寝らー死んでいいぞ！
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＜６０
＜日本は、覚悟がないんだよね、我々も。
＜なんやかんや言って度胸無いんだよね、我々が。なんかやろうよ！
＜10年計画してみたいよね、マジで

今は、１８５０年代の幕末の明治維新前と同じ。このまま行けば、日本は、
政治経済上は中国の植民地。軍事は、アメリカの植民地、エネルギーは、
ロシアの植民地になる。
今こそ、平成の、坂本竜馬、高杉晋作、西郷隆盛、大久保利通、勝海舟、
吉田松陰、伊藤博文・・・ら、英傑が現れない限り、中国、アメリカ、ロシア
によって、日本は、確実に分割統治されるだろう。
それを避けるには、憲法を改正して、核保有し、核抑止力を持つ以外に道は、無い。
核反対、スパイ防止法反対、という連中は、中国が侵略してきたら、真っ先に
外国に逃げるに違いない。
　核を持ちたくなければ、中国に第二の毛沢東を登場させ、内戦を起こさせ
７つくらいの国に、独立させるしかない。本当はそちらのほうが、
中国の一般民衆は教育水準も生活水準も向上し、民主主義の中で生きられ、
幸せであるに違いない。

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　　　　 ｜　　￣　l　 ヽ￣￣￣／!　　 ／'-'　＼_　　　　 ＼
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中国、五輪国にふさわしくない　米公聴会　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080228/chn0802281810006-n1.htm

米国の「中国に関する議会・政府委員会」が２７日に開いた「北京五輪の中国での人権と法の統治
に対する影響」と題する公聴会で、米国議会上下両院議員たちが中国政府の人権弾圧の事例を
次々に指摘し、五輪開催国にふさわしくないという批判が続出した。

同委員会の委員長のサンダー・レビン下院議員（民主党）は「中国政府は国内の人権擁護促進へ
の誓約を前提条件の一つにして五輪開催国になったが、人権弾圧は依然、続いており、この数週
間でも当局は人権への懸念を五輪とからめて述べただけの活動家たち数人を拘束した」と指摘して、
中国政府への抗議の姿勢を明確にした。

クリス・スミス下院議員（共和党）は「中国には言論、報道、集会の各自由がない」と前置きして、
「中国政府のそうした人権侵害の性格と規模を考えると、オリンピックが中国の首都で開かれると
いうのは恥辱だ」という抗議の意を表明した。

バイロン・ドーガン上院議員（民主党）も「中国当局は従来の人権抑圧に加えて、２００８年の北京
五輪の開催を利用して自国政府の人権弾圧の実態を広く内外に知らせようとした中国人活動家
たちをすでに逮捕し始めた」と非難した。

同議員はさらに「中国政府は自国民に自由な発言の権利、労働者の権利、政府批判の権利などを
認めておらず、その状態は五輪の精神に違反する」と述べ、中国人政治犯のうちの主要人物７人の
実名をあげ、その釈放を要求した。

南京大虐殺の犠牲者を追悼　日本企業界訪中団
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t212895.htm

南京大虐殺の証拠とされる写真
http://web.sfc.keio.ac.jp/~takaki/hpdata/nankin.htm

南京事件写真考
http://www.vega.or.jp/~toshio/nankingphoto.htm

村瀬守保写真
http://www.nextftp.com/tarari/Matsuo/murasehanron.htm

http://www37.tok2.com/home/syasin123/ss2/nanjing/datusa.htm

日本皇軍的南京大虐殺写真館
http://kaizaemon.com/DLP/NANKINFOTO.html

南京大虐殺６７周年：生き証人に「生存証明書」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2004&d=1214&f=national_1214_003.shtml

南京大虐殺の「生きた証人」、李秀英さん死去
http://www.news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2004&d=1206&f=national_1206_007.shtml

不敗の正義――南京にいる東史郎氏
http://www.peopledaily.co.jp/j/1999/04/14/newfiles/a1280.html

中国製の血液抗凝固剤で21人死亡　
http://www.chosunonline.com/article/20080303000024

中国産原材料を使って製造された血液抗凝固剤「ヘパリン」で死亡した米国人が21人に増え、
波紋を広げている。

米食品医薬品局（FDA）が問題のヘパリンを生産した中国の常州凱普生物化学（江蘇省常州市）
を調べた結果、製造過程で死亡につながる直接的な原因は判明しなかった。しかし、同社の製造
設備では衛生上の問題が指摘されたほか、一部のヘパリンが仕入れ先として認められていない
零細業者から供給された原材料で製造されていたとみられることが分かった。

ヘパリンは豚の内臓を原材料としている。米ニューヨーク・タイムズによると、問題の企業は昨年、
豚の伝染病が中国全土に拡大し、原料供給に支障が出た際、メーカー側が原料確保のため、
中国政府の監督が及ばない地方の零細業者から供給を受けていた。米メディアは豚の伝染病
など致命的な物質による汚染で問題が発生したとの見方を伝えている。

一方、常州凱普生物化学からヘパリンの原料供給を受けていた米製薬会社バクスター・ヘルス
ケアは先月28日、製品回収措置の対象を拡大すると発表した。同社の米国におけるヘパリンの
市場シェアは50％に達する。

2008/03/04-11:13 中国のミサイル増強に警戒感＝サイバー攻撃発信源−米国防総省報告書
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008030400412

【ワシントン３日時事】米国防総省は３日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。台湾
海峡有事に備えて短距離ミサイルの配備を毎年１００基以上増強する一方、新型の「晋」級原子
力潜水艦に搭載する射程８０００キロとされる弾道ミサイルが２００９−１０年に実戦配備段階に
達すると指摘。ミサイル能力の増強に強い警戒感を示した。

また、０７年に国防総省などの米政府機関や国防関係のシンクタンク、契約業者のコンピューター
ネットワークが、中国が発信源とみられるサイバー攻撃の被害に遭ったことを明らかにした。

中国が軍備増強を進める背景としては、台湾海峡有事に加え、領土や資源をめぐる紛争に備え
ていると分析。さらに、中国軍の増強は東アジアの軍事的均衡を崩すと批判した。

既に始まった米中サイバー戦争 　米国防総省報告
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/127720/

米国防総省が３日公表した「中国の軍事力」報告書では、米政府を含む世界のコンピューター
ネットワーク（ＣＮ）が過去１年間、不正侵入にさらされていた事実が暴露された。しかも「発信源
は中国とみられる」と記し、中国側からサイバー戦争を仕掛けられる懸念をあらわにした。関係
者の間では、米軍偵察機が中国軍戦闘機と空中衝突し南シナ海・海南島に不時着した事件
（０１年４月）は、サイバー戦部隊を実戦配備している米中両国をサイバー空間で臨戦態勢に
就かせた−とされている。戦争の定義にもよるが、米中戦争は既に前哨戦の段階だという見方
もできる。

国防総省の０５年版年次報告書は、サイバー攻撃が重要な戦力だと考える中国軍の思想を紹介。
「演習では敵ＣＮへの攻撃が主眼となっている」と（米国も同じ傾向だが）、中国軍が防御より攻撃
に重心を移している実態を明言している。

中国軍はおびただしい数の専門家から成るサイバー戦部隊を編成しており、その能力は多くの
先進国をしのいでいる。近代装備を誇る国でさえ、サイバー戦を戦術レベルでとらえ、情報管理・
保全部門の一部で担任させているのに対して、戦略として位置づける中国軍ではサイバー戦部門
が独立し、専門の教育機関まで併設されているからだ。

米中間が本格的サイバー戦争へと発展した場合、日本は「集団的自衛権は行使できない」などと、
協力を拒むことは許されないだろう。日米間のＣＮは、民間では既に広範囲に構築され、軍同士も
進めていることから、かかる事態は「日本有事」でもあるからだ。もっとも、日本は米国同様、
サイバー戦争における中国の仮想敵に位置づけられており、直接狙われる可能性も大きい。

中国、露骨な野心　「太平洋分割管理」提案 2008.3.12 23:05
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080312/amr0803122304014-n1.htm

米太平洋軍（司令部ホノルル）のキーティング司令官（海軍大将）は１１日、昨年５月に中国を訪問
した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する
構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの
「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。

キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」と
して、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診した
という。

中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年８月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者
の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の
親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。

中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋
海域で活発化させていた。「ハワイ以西」との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を
大きく踏み出す野心的な構想といえる。

【軍事情勢】米中サイバー戦争は始まっている
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/130250/

米国防総省が３日公表した「中国の軍事力」報告書では、米政府を含む世界のコンピューターネット
ワーク（ＣＮ）が過去１年間、不正侵入にさらされていた事実が暴露された。しかも「発信源は中国と
みられる」と記し、中国側からのサイバー戦争勃発（ぼっぱつ）への危機感をあらわにした。関係者
の間では、米軍偵察機が中国軍戦闘機と空中で接触し南シナ海・海南島に不時着した２００１年４月
の事件は、サイバー戦部隊を実戦配備している米中両国を、サイバー空間で臨戦態勢に就かせたー
とされている。戦争の定義にもよるが、米中戦争は既に前哨戦の段階だという見方もできるのである。

過去の例を挙げれば０３年９月、「チタン　レイン」なるハッカーが米大手軍需企業のＣＮに侵入。数カ
月後には同じハッカーが米国内の軍や核開発、宇宙関係の施設から機密情報を盗んでいる。陸空軍
の飛行情報が含まれていたもようだ。米側は、中国広東省在住の３人を犯人と断定、中国軍とのかか
わりを確実視している。

中国軍はおびただしい数の専門家から成るサイバー戦部隊を編成しており、その能力は多くの先進
国をしのいでいる。近代装備を誇る国でさえサイバー戦を戦術レベルでとらえ、情報管理・保全部門
の一部で担わせているのに対し、戦略として位置づける中国軍ではサイバー戦部門が独立し、専門
の教育機関まで併設されているからだ。

米中の間で本格的サイバー戦争へと発展した場合、日本は「集団的自衛権は行使できない」などと、
協力を拒むことは許されないだろう。日米間のＣＮは、民間では既に広範囲に構築され、軍同士も進
めていることから、かかる事態は「日本有事」でもあるからだ。もっとも、日本は米国同様、サイバー
戦争における中国の仮想敵に位置づけられており、直接狙われる可能性も大きい。

オリンピック直前のチベット銃声、ホワイトハウス懐柔策の失敗
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/03/html/d31231.html

米国が中国を人権記録のワースト・テンから外した途端、チベットで中国共産党が弾圧の銃声を
轟かした。章天亮氏は、評論『チベットでの銃殺、中国共産党のオリンピック』を発表し、ホワイト
ハウスの中国共産党への懐柔策は完全失敗したと指摘した。

昨日（14日）、世界を驚愕させるニュースが広がった。中国共産党は抗議する僧侶に向って、実弾
を発射した、政府側は7人死亡と称するが、ABCの報道によると、少なくとも死者が10人出た。目撃
者は30人以上の人が死んだと証言した。

米国は中国共産党へ人権改善を促す目的で、中国を人権記録ワースト・テンから外したところ、
中国共産党は偽装を捨て、抗議する民衆に銃を向けた。中国共産党への懐柔策は無意味という
ことが分かった。

オリンピックを招致する際に、中国共産党は人権改善に尽力すると誓ったが、まったく嘘だった。

法輪功修煉者への集中的逮捕や、陳情者を追い出し、北京近郊の農民の灌漑用水を奪い、市内の
腐った運河を薄めるなど、どれもオリンピックのための人権破壊だ。チベットでの銃殺は1989年天安
門事件の復刻と言える。天安門事件は西側諸国の中国共産党に対する制裁を招いた。今回中国政
府は民意を無視して、虐殺を続ければ、天安門事件以来作った「調和社会」「開放的」などの仮面を
捨てたと同様、その時に国際社会はどんな行動を取るだろうか。

1989年天安門での銃殺、2005年に広東省汕尾での銃殺、そして、14日にチベットでの銃殺、これらは
明らかに中国共産党の犯罪だ、しかし、「調和社会」の暗闇での、見えない弾圧と虐殺は止まったこと
はない、オリンピックは日に日に近づいている。共産党の罪悪は世界に知られる日もそう遠くない。

米機密情報持ち出しで懲役２４年６月　米加州で中国系米人 2008.3.25 10:30
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080325/amr0803251035004-n1.htm

米海軍の機密情報を持ち出そうとしたとして有罪が確定していた中国系米国人、チー・マック
（麦大智）被告（６７）に対し、カリフォルニア州サンタアナ連邦地裁は２４日、禁固２４年６月
（求刑・同３０年）を言い渡した。

マック被告は中国生まれで、米国に帰化後、米海軍の技術開発などを受注するパワー・パラ
ゴン社（カリフォルニア州アナハイム）の技術主任を務めていた。陪審団は昨年５月の評決で、
マック被告が潜水艦の探知を不可能にする推進機関に関する技術などを不正に中国に持ち
出そうとしたと認定していた。

事件は２００５年に摘発され、軍事機密をめぐる諜報（ちようほう）活動を活発化させている中国
の現状を示すものとして関心を呼んだ。

2008/03/27-07:16 チベット問題に懸念＝米大統領、中国主席と電話協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008032700094

【ワシントン２６日時事】ブッシュ米大統領は２６日、胡錦濤中国国家主席と電話で話し、チベット
情勢への懸念を伝えた。１４日のチベット暴動発生以降、ブッシュ大統領が中国指導者に懸念
を直接表明したのは初めて。米国は中国への圧力を強めた形だ。

ホワイトハウスの声明によれば、ブッシュ大統領は胡主席に対し、問題の解決に向けてチベット
仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世側の代表者との「実質的な対話」を促し、報道記者や外交官
の現地入りを認めるよう要請した。

中国外務省によれば、胡主席はこの日の電話で、デモ鎮圧に理解を求めたとされる。

>63
この手引きでしょ

子供・男・老人・それとブスを全部殺す。
女性自衛隊員を捕虜にしたら、 素っ裸にして
猿轡をはめ連行して洗脳し情報を、
聞き出したりし いったん戻して、中枢部を破壊させる。

生き残った精鋭や一般人で170cm以上の長身美女やスポーツウーマン、
それと将来美人になる幼女は北京に連行して、
国家的計画のもとで成長させる。

年頃になったのと引退したものは、スポーツエリートやエリート将校らによって、
「あっ、くぅ、ああーっ！」 「あんっ、駄目、やさしくして」とこのように四千年の秘術で逝きまくり、骨抜きにする。

彼らと結婚させチャイナベビー数多く誕生する。

生まれてくる子供のみに、日本人の
血が受け継がれていく。

「すべてやらせだ」直訴のチベット僧らＴＶ映像に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080327-OYT1T00573.htm

チベット族による大規模暴動が起きた中国・チベット自治区の区都ラサで、中国政府が組織した
外国メディア取材団の一員として取材した香港無線テレビ（ＴＶＢ）は２７日、「取材先の寺院の
参拝客らはすべて当局が動員した関係者だ」などと訴えるチベット僧侶の姿を放映した。

チベット仏教寺院ジョカン寺（大昭寺）を訪れた取材陣の前に現れた僧侶が語ったもので、
「当局者を信じるな。すべてやらせだ」などと泣きながら訴えたという。

中国外務省の秦剛・副報道局長は２７日、「僧侶が何を言ったか承知していないが、
（やらせとの指摘は）根拠がなく、無責任で事実に合わない」と反論した。

（2008年3月28日02時08分 読売新聞）

ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ　チベット騒乱で“糾弾”　　「ＩＯＣはなぜ沈黙する」 2008.3.29 22:46
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080329/amr0803292244017-n1.htm

北京五輪と言って思い浮かべるのは抗議活動や取り締まり、検閲、死などスポーツ以外のことばかり。
まだ３月だ。６、７月にはどうなっているのだろう。

ＩＯＣは７年近くの間、中国に圧政的方法を改めるよう求めることができた。中国をもっと開かれた社会
にすることは、北京に五輪を与える主たる理由だったのだ。残念なことに、ＩＯＣは中国に変化を促す
ことを何もしてこなかった。中国に五輪を与えたことで、共産主義政権に敢然と異議を唱えた人々の
生活を悪化させた。勇気をもって立ち上がった人々への弾圧が増えているのを無視し続けることは、
五輪が近づくにつれ不可能になっている。

人権団体はＩＯＣに、中国の変化に影響を及ぼすよう要望してきた。中国が何よりも気にかけているのは
五輪を通じて自らの国を誇示できるかどうかであり、その意味では、ＩＯＣが中国政府に持つ力は巨大だ。

ロゲＩＯＣ会長は「人権団体には（ＩＯＣ本部がある）ローザンヌで定期的に会っており、尊敬の念は持って
いるが、ＩＯＣは中国に成り代わって仕事をする役目までは負わない。私の神聖なる優先事項はスポーツ
選手のためによい大会を保証することだ」と語る。

だが、ロゲ氏が動かないことは、氏が守りたいと願う選手や五輪の状況をより悪くするだけだ。中国に
意見を言わないことは、中国の政策を嫌悪する人々をさらに怒らせることになる。

ゲロ死はオリンピックを汚す気か
反吐が出そうだわい

ブッシュ大統領、五輪開幕式不参加可能性排除しない
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d28603.html

カナダのハーパー首相および独メルケル首相が北京五輪開幕式に不参加を表明する中、
ホワイトハウスは4月8日、ブッシュ大統領は北京五輪開幕式に参加しない可能性は排除
しないとし、これまでにブッシュ大統領が五輪開幕式に参加することについて一度も発表
したことがないと強調した。

ホワイトハウスのスポークスパーソンのドナ・ペリノ氏は、記者からブッシュ大統領の北京
行きタイムスケジュールの質問に対して、「大統領のスケジュールは一切提供していない」
とした。ホワイトハウスはこれまで、大統領はスポーツのファンとして北京五輪を鑑賞する
ことを発表していたが、これに対して、いつでもその決定を変更する可能性があると明らか
にした。

米世論調査：7割が北京五輪は間違い
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d99520.html

数千名の抗議者により、北京五輪トーチのパリ・リレーは中断された。米国で行われた世論調査では、
国際オリンピック委員会が夏季オリンピックの主催権を人権侵害の甚だしい中国に渡すこと自体が
誤りと思っている米国民は七割を占めたことが分かった。

今度の調査はZogby Interactive社が催し、4日から8日の間、7121人を対象にアンケートを実施した。

約半分（48％）の人が、中国の最悪な人権状況を理由に米大統領が北京五輪開会式の参加を拒否
すべきだと主張、33%の人は参加しても構わないと判断、19％の人はどちらでもいいと選択した。
民主党党員の大部分（52％）と半分以上の独立運動家（51％）が北京五輪へのポイコットに賛成して
いるが、共和党内の意見は分かれている。反対側の42％に対して参加すべきと主張する人は41％、
18〜29歳の若者の間に北京五輪開会式への参加を拒否すべきであると思う人は56％、高齢者の
37％より上回っている。

回答者の三分の一は米国オリンピック委員会が北京五輪をボイコットすべきだとし、23％の人は中国
人権の改善のために、ブッシュ大統領が北京五輪をボイコットする命令を出すべきだと指摘した。

中国当局によるチベットへの暴力鎮圧で、半数を超える（55％）回答者が中国製商品を買うことを
避ける意を表し、40％の人は中国製品を販売する店に行かないとしている。

2008/04/13-18:05 チベット弾圧協力企業から寄付＝クリントン前大統領−米紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008041300122

【ロサンゼルス１３日時事】１３日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、ビル・クリントン
前米大統領が運営する慈善団体が、チベット暴動に際し中国政府の意向を受け活動
家の指名手配に協力した中国オンラインサービス大手アリババから寄付を受けていた
と報じた。

妻のヒラリー・クリントン上院議員は、北京五輪開会式ボイコットをブッシュ大統領に
呼び掛けるなどチベット問題で強硬姿勢を示している。同紙は、クリントン候補が当選し、
夫が外交面で重要な役割を担う場合、利害関係の対立を引き起こす危険があると関係
者の懸念の声を紹介した。

米国務次官、ダライ・ラマと２１日に会談　　　10:17更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/137734

訪米中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世について、米国務省のケーシー副報道官は
１４日、チベット問題を担当するドブリャンスキー国務次官が、２１日に滞在先のミシガン州で会談
することを明らかにした。同副報道官は、「中国当局者とダライ・ラマの対話問題で意見を交わす」
としている。

米政府は、ブッシュ大統領による北京五輪への参加方針を堅持する一方、外交チャンネルを通じて、
ダライ・ラマとの対話実現を中国を要求していた。これに関し、ダライ・ラマは滞在中のシアトル
（ワシントン州）での発言で、チベット亡命政府の代表者が中国側と非公式な接触を続けていること
を確認していた。

ドブリャンスキー次官は、非公式接触の状況についてダライ・ラマから直接説明を受けたうえ、直接
対話の実現がチベット問題解決の前進を図り、聖火リレーの妨害など障害に直面している北京五輪
の円滑な開催につながるとのメッセージを発信する見通しだ。

■ダライ・ラマとの対話拒否、ツケは中国に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/138420/

ニューデリーでの北京五輪の聖火リレーをにらみ、抗議を図った組織のひとつが「チベット青年会議」
（ＴＹＣ）だ。米側では、青年会議のほか、「チベット国家民主党」（ＮＤＰＴ）など、亡命政府と同じくインド
を拠点とした５つのチベット人組織と、その連合体として今年１月にインドで結成された「チベット人民
蜂起運動」（ＴＰＵＭ）に注目する。

議会調査局がまとめた１０日付の報告書は、これらの組織が、（１）今年８月の北京五輪（２）来年３月
のチベット蜂起（１９５９年）５０周年−にあわせて、抵抗活動を活発化させると予想している。
ダライ・ラマの権威を信奉する一方で、こうした組織はチベット独立や五輪粉砕を掲げる。

中国が対話拒否を続ければ、「穏健な方法では、北京から汚辱以外の何物も得られないとみる青年や
好戦的なチベット人に対して、ダライ・ラマが持ってきた影響力を損なってしまう」というわけだ。

対話の糸口を失った末、中国国内の民族問題が武力弾圧と武装闘争の悪循環に陥った例は、
「東トルキスタン建国」を掲げる新疆ウイグル自治区での抵抗活動がある。

議会への政策提言として、報告書はダライ・ラマと中国指導者の直接対話に加え、チベット騒乱の真相
究明に向けた独立調査団の派遣、チベット自治区の最大都市ラサへの米国領事館開設を米政府に働き
かけることを挙げている。

キングピン（ピンポイント）、
日本を馬鹿にしたエロゲーでオタク産業を土足で荒らす

【冒涜】ピンポイントは非日本企業？【反日の香り】
http://qiufen.bbspink.com/test/read.cgi/hgame/1207648976/l50

公式
http://www.pin-point.biz/

こいつらは確信犯だ。在日もしくは非国民。
あの忌々しい映画「靖国」と同様、
反日団体をこれ以上のさばらせないために、
我々の愛する国のために、良識ある対応を望む。
不買!!不買!!不買!!不買!!

中国からの武器輸入阻止へ　ジンバブエ向け、米政府
2008.4.22 20:25
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080422/mds0804222022001-n1.htm

大統領選後の混乱が続くジンバブエに輸出する大量の武器を積んだ中国船に対し、武器が
政権による野党弾圧に使われる恐れがあるとして周辺各国に貨物を荷揚げしないよう米政府
が働き掛けていることが２２日、分かった。ＡＰ通信が米政府当局者らの話として伝えた。

中国船はジンバブエ治安部隊用の迫撃砲など大量の武器を積載。ジンバブエは内陸国の
ため周辺国の港で荷揚げする必要があるが、南アフリカは１８日、荷揚げを拒否。その後、
モザンビークでも同様に拒否されたため、現在、中国船はアンゴラかナミビアに向かっている
とみられる。

中国、米の「敵対者」にも　ＣＩＡ長官が警鐘
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/141891/

米中央情報局（ＣＩＡ）のヘイデン長官は３０日、「中国は今世紀中に大国の地位を確立し、
米国の関心の的になるだろう」と言明した上で、中国が国際社会でより大きな責任を果た
さない場合は、米国の「敵対者」にもなり得ると警鐘を鳴らした。カンザス州で行われた
２１世紀の展望についての演説で語った。

長官は２１世紀の潮流として「アジアの台頭」を挙げ「地域の影響力をめぐる競争が中国、
インド、日本、その他の新興国の関係を形作る」と予測。特に中国の「大変なスピードと
規模の軍拡」が今後厄介な問題になると指摘した。（共同）

日本に核兵器持たせてバランスとるしかないです

2008/05/17-09:20 スパイ衛星で核施設監視＝中国地震の影響警戒−米紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051700112

【ワシントン１６日時事】１６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国四川省で起きた大地震で、
米国がスパイ衛星を使って、地震による影響で同省の核兵器製造施設から放射能が漏れている
兆候がないかどうか監視していると報じた。米政府当局者の話として、現時点では懸念される兆候
はないとしている。

同紙などによると、震源地の北東約２７０キロには、プルトニウム製造用の原子炉を持つ「プラント
８２１」と名付けられた核兵器製造施設がある。

>>92
軍隊が動いたのはこの施設の機密保持と暴動対策が目的だったんじゃないの？

中凶に国際放送止められても
何にも言わない売国犬Ｈ系
http://jp.youtube.com/watch?v=fABsFgREtwc

アメリカ大盤振る舞い！
四川大地震援助金

５０００万円？ホント？
中国を無視出来ない！

http://jp.youtube.com/watch?v=5SMIgGAHAoU&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=looALHmz6aA&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=XlJkpEsaYMY&NR=1
http://jp.youtube.com/watch?v=aJ47PkaeM_M&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=vsbv9Y-oPxg&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=srYyLjVihYQ&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=GyY_GFtj5Tg&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=9uF85UO9-lg&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=svH44ZUVE4A&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=k9OJL0c-CBg&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=I7nMFPYuF7o&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=Kci1bOlAOCY&NR=1
http://jp.youtube.com/watch?v=yXPS8v7VqVg&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=jpgH4CrHXF8&NR=1
http://jp.youtube.com/watch?v=09iGz6BeCUY
http://jp.youtube.com/watch?v=Sn0T1i2DlCg
http://jp.youtube.com/watch?v=Kci1bOlAOCY

鉄道をこよなく愛する人たち（追加動画あり）

>>1
昔から無視してないよ。

中国当局、米商務長官のＰＣデータ盗み→システム侵入図る
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080530-OYT1T00290.htm

ＡＰ通信は２９日、中国当局者が昨年１２月に北京を訪問したグティエレス米商務長官の
ノートパソコンのデータをひそかにコピーし、同情報を基に商務省のコンピューターシステム
への侵入を図っていたことが分かった、と報じた。

複数の関係者が同通信に語ったところでは、中国当局による「データ盗み出し」は、商務長官
が中国側との貿易協議に出席した際、パソコンの前を短時間離れたすきに行われたと見られ、
商務省のシステムへの侵入は少なくとも３回試みられていたことが確認された。関係者によれば、
具体的な被害は出ていないという。

商務省や国防総省、国務省などの米主要官庁は２００６年以降、中国から頻繁にサイバー攻撃
を受けているとされ、商務省は職員個人のパソコンから同省のコンピューターネットワークへの
アクセスを禁止するなどの対策を講じている。

（2008年5月30日11時11分 読売新聞）

米、中国の脱北者対応を非難　人身売買報告書で
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/150587/

米国務省は４日、世界各国での強制労働や売春を目的とした人身売買に関する年次報告書を
公表し、中国で北朝鮮脱出住民（脱北者）が人身売買の対象となり、中国当局が脱北者を北朝
鮮に強制送還している実態も依然として続いていると非難した。

報告書は米国を除く各国を４段階に格付けしており、米国から経済制裁を受ける可能性がある
最低ランクには北朝鮮やイランなど１４カ国を列挙。主要国（Ｇ８）中、最高ランクに分類されて
いないのは、上から２番目のランクの日本と下から２番目のランクのロシアだけとなっている。

中国については、脱北者を「出稼ぎ労働者」としかみなさず、見つけた場合には事情を考慮せず
北朝鮮に送還していると指摘。また中国国内で児童労働が依然として顕著な問題として残って
いると指摘した。（共同）

中国、核戦力増強やサイバー攻撃強化
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/156392/

米国防総省のジェームズ・シン次官補（アジア太平洋安全保障問題担当）は２５日の下院軍事
委員会公聴会で中国の安全保障状況について証言し、中国が軍事態勢を不透明にしたまま、
米国本土を攻撃できる核戦力の増強やサイバー攻撃の強化などを続けているとして懸念を
表明した。

シン次官補は米国政府が中国との安保関係でも建設的な関与を保ちながらも、中国の実際の
軍事動向に懸念を抱いているとして、中国側は、（１）実際の軍事費の半分以下の額しか公表
せず、不透明な軍事態勢を変えていない（２００８年の公表額は５８０億ドルだが、外国からの
新鋭兵器調達、核戦力の研究開発、軍事汎用技術の開発などの費用を含めておらず、実際
の軍事費は年間１３９０億ドルも達する）（２）核・非核両面での各種兵器を大幅に増強している
（米国本土に届く大陸間弾道核ミサイルのＤＦ３１の性能をあげ、基数を増す一方、潜水艦の
増強は空母の開発をも進めている）（３）軍のソフト、ハード両面での能力増強を進め、とくに
人事の改善や訓練の強化を図っている（軍の指揮系統、兵站、通信などのシステムと要員の
強化により事実上の臨戦態勢を固めている）（４）宇宙軍事化、サイバー攻撃の能力増強など
により通常の規範を逸脱する非対称作戦を構想している（米国の国防総省を含む政府機関や
防衛関連の研究所のコンピューター・システムに中国内部からのサイバー攻撃がかけられ、
すでに侵入されている）−ことなどを証言した。

シン次官補は中国側のこうした活発で野心的な軍事強化策の結果、（１）台湾と中国の軍事力
比較が中国側に有利に大きく傾き始めた（２）アジア地域の駐留米軍と米国の同盟諸国の軍隊
が脅威と危険にさらされる（３）中国にとって軍事力強化により対外戦略のオプションが増した
−ことなどを指摘し、米側も対抗策が必要だと強調した。

シン次官補は対抗策として、米国が（１）情報収集能力を高め、中国側の軍事面での能力や意図
をより正確に知る（２）米軍も装備の改善などにより能力を高める（３）アジアの同盟諸国との補完
や協力を強める（４）中国軍との関与の幅を広げる−などという方針を明らかにした。