沖縄県民総人口の20%は先祖が中国人!

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556名無的発言者
<検定撤回を求め意見書、県議会全会一致で可決へ>

 文部科学省の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」への日本軍の強制などの記述が修正・削除された問題で、
県議会(仲里利信議長、定数48)は22日午前、本会議を開き、今回の検定意見を撤回し記述回復を求める「教科書検定に関する意見書」案を全会一致で可決した。
可決後、前島明男文教厚生委員長ら7人の要請団が東京へ出発。
同日午後に伊吹文明文科相、高市早苗沖縄担当相らに検定意見撤回を申し入れる。
 県内では22日までに36の市町村議会で検定意見撤回を求める意見書を可決している。
28日までに全市町村議会が意見書を可決する。
県民世論は検定意見撤回を求める声が圧倒的で、今後の政府の対応が注目される。
 意見書は、検定意見を「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、
今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものである」と強く批判。
その上で「去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くのとうとい生命を失い、筆舌に尽くし難い犠牲を強いられた県民にとって、
到底容認できるものではない」と断じ、検定意見撤回と記述の速やかな回復を求めている。衆参両院議長、首相、文科相、沖縄担当相あて。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24833-storytopic-3.html

上の琉球新報の記事を読んでも分かる通り、沖縄県議会および沖縄県内のすべての市町村議会が全会一致で文部科学省の検定意見を撤回を求める意見書を可決している。
つまり、沖縄県民の民意によって選ばれた沖縄県議会議員、あるいは市町村議会議員が与野党問わず、この意見書を可決していることからも明らかなように、これが沖縄の総意であって、沖縄の県民世論は検定意見撤回を求める声が圧倒的に多いことが実証できた。
民主主義によって選ばれた議会(沖縄県議会、県内41市町村のすべての議会)が全会一致で「集団自決」の意見書を可決していて、沖縄の民意が何かを表すのにこれ以上の証拠はない。


愚かな日本人は上の文面を具体的に批判できない。