30人31脚も無惨に敗退

きゃはは、ざまみろチャンコロｗｗｗ

中国惨敗wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

マジですか？！！！！
何位だった？

>>3
準決勝敗退

４様がいいました
すばらしい

>>1
そんなに嬉しいかい？ﾖｶﾀね

負け犬が負けただけだよ

>>7
犬以下の豚が

>>8
犬豚以下の負けハクビシン支那畜が
あははははははははははははははははははははははははははははははは

教育レベルが日本＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞支那なんだよね

教育すべき子がどんどん減ってる日本。

教育すべき子がどんどん増えてる中国。

子供産まなくなった民族は早晩滅びるよ。

ＮＨＫでやってたが、支那の小学生は殆ど給食を喰ってないみたいだ
共産党幹部や宇宙食は、あわびや車エビなんだが

>>11
支那は一人っ子政策という世界では有り得ない産児制限をしてるが
テレビで２人目を授かった妊婦を、共産党幹部が連行し、強制堕胎
してるのをやってたぞ

雑技団にはいる子供のほとんどが貧しい家庭の子です。
日本にこれただけでもよかったね。
いづれ中国の矛盾を打ち壊す原動力になってほしいね。これなくなった女の子
中国共産党悪徳幹部の
溜め込んだ金で日本旅行にでもいかせたらいいのに

個人主義が行き過ぎてまとまりも無さそうだシナ

まぁ、子供に罪はないから言ってやるなよ。
たぶん>>1はチョンだな

テロ朝が北鮮を模して始めた競技。

〓〓なぜ体操選手は背が低いのですか？〓〓
http://sports7.2ch.net/test/read.cgi/gymnastics/1083637071/200

200 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：04/12/07 18:03:53 ID:6Nj4G7jD
今年2004の小学生30人31脚大会に中国雑技芸術学校の児童35人が
参加することになり、練習が始まった。
ある日、その中の某児童が「有能」と認められて雑技団から
引き抜かれたのだが、その児童は35人中、最も背が低い子だった。

■低迷する消費、経済発展の鍵は内需拡大［経済］

18日付中国経済時報によると、昨年の社会消費品小売総額は前年比10％前後の増加となる見通しで、
30％以上で推移する貿易の伸びなどと比較すると低い水準となる。貿易や投資の伸びばかりが経済成
長を計るバロメーターとして強調されがちな中国だが、経済発展のカギとして内需拡大をいかに進める
のか、今後政府の手腕が問われそうだ。

この10年間、中国の最終消費率（国内総生産に占める消費総額の割合）は平均58.5％と、発展途上国
の平均を20％下回る低水準となっており、昨年上半期には過去30年で最低の55.4％に落ち込んだ。中
国信息（情報）中心経済予測部の祝宝良・首席エコノミストは、このような消費率の低下を「中国経済の
成長における重大な問題」と指摘する。

国家発展・改革委員会価格観測中心の徐連仲処長は、消費低迷の原因は一般市民の収入が伸び悩
んでいる点にあると分析。1997年以降の市民の収入の伸びは、「改革・開放始まって以来の現象」（徐
処長）という低水準で推移を続けている。最低限の衣・食への支出のほか、収入の大部分は住宅など
の購入へ、残りは養老保険、医療保険などで消えてしまい、一般消費に当てられる額は極めて少ない
というのが現状のようだ。徐処長は「国の社会保障体制に問題がある」とした上で、公平な収入分配な
どを実現する必要があると指摘する。

■利上げ、関税引き下げカンフル剤に？

香港上海匯豊銀行（HSBC）の中国地区上級エコノミスト・屈宏斌氏は先ごろ、「基準金利の引き上げは
預金者の収益増につながり、消費を刺激する」との見解を示し、内需拡大が今年の最も重要な金融政
策であると強調した。

消費の拡大については、世界貿易機関（WTO）への加盟による輸入品の関税率引き下げがさらに進み、
自動車の輸入関税が30％となるほか、中国本土と香港の経済・貿易関係緊密化協定（CEPA）の影響
でゼロ関税の安価な輸入商品が市場に流れ込むとみられ、消費を刺激できるか否かが注目される。

中国政府はさらに、食品安全基準の制定や美容業の管理規定、紡織品の安全規定など、消費者に有
益な規定を次々に打ち出しており、消費促進を重視していくとみられる。＜全国＞

05年秋冬コレ、ワールドブティック開幕［製造］

■躍動感、全面に＝新作

初日午前は日本でも展開する「IKA」ら香港を代表する25ブランドによる05年秋冬もののファッションショー
が開かれた。IKAは赤や緑、白の原色を基調にしたカクテルドレスを発表。ラインはボトムを強調したポップ
な雰囲気を強調した。このほか、今回はカジュアルウエアを発表したPlayboyなど躍動感を提案するブラン
ドが多く、秋冬ものボトムでミニスカートやショートパンツを採用したり、素材もラメ入りやシルクや化繊な光
る素材を多用したりするデザイナーが目立った。色目は一部に白を取り入れたシンプルな原色がメーン。
焦げ茶や緑などのアースカラーを取り入れたブランドもあった。

ファッションショーは期間中、毎日行われる予定で地場のほか、欧米や豪州、韓国、シンガポール、マ
レーシアなどアジア各国の計17カ国・地域のメーカー、デザイナー計300ブランドが新作を発表する予
定。

■日系、中国ハイエンドが視野

見本市会場には香港、中国本土やインド、韓国、日本など各国のメーカーが計1,090ブースを出展。日
本から初参加したミセス向け衣料中堅のジオン商事（本社・大阪市西区、川端康弘社長、年商113億円
＝03年度）は今回、香港子会社の名義で出展。主力ブランドの「シャミー」を中心に、海外バイヤーとの
取り引きの糸口を探った。赤瀬博之・マーケティング統括部長は「海外への販売拡大を探っているとこ
ろ。中国が最大の狙い」と明かす。展示商品の大半が日本円で2万〜3万円台（希望小売値）と中国市
場ではハイエンド帯の商品だが近年はこうした1,000〜3,000元（人民元、以下同）程度の衣料品も「上海
などで購買層が増えている」（赤瀬部長）のが現状だ。

レース衣料、小物の「るいす」（本社・大阪府八尾市、荒川茂子社長）も初出展。同社は昨年11月に海外
初となる上海店（淮海中路）を開店させたばかり。荒川社長によると、上海でもレース衣料などの高級ニッ
チ市場の手ごたえは力強いといい「200元程度までなら量販の範囲」と語る。

今回は国際性の高い香港を意識し、「日本」を強くイメージしたレース素材のかばんやマフラーなど「SetH」
ブランドを展示。メタル調の造花をあしらった独特のデザインに足を止める欧米人バイヤーも多く、同社
は今後の海外展開に手ごたえを感じたという。

このほか広州市内で若者向けデニム商品の現地生産を手がける「M＆Mサクセス」（ミゲル・アレオラ社長、
年商8億円）も中国本土と欧米人バイヤーが同時に集まることから香港に初出展したといい、アパレル製
品の中国への生産シフト、市場拡大を背景に見本市会場としての香港の位置付けの変質をうかがわせた。

期間中は各種セミナーも開かれる。主なものは次の通り。◆06年春夏の動向（19日午前）◆小売店舗の設
計（20日午前）◆欧州連合（EU）の環境政策のアパレルへの影響（20日午後）――など。

■違法電力事業停止を、環境当局が告発［基盤］

国家環境保護総局は18日、同局の批准を受けていないインフラ・プロジェクト30事業を発表、建設の
即刻停止を求めた。30事業のほとんどは発電所建設など電力インフラ関連で、中には国務院（中央
政府）の他部門の認可を経てほぼ完成しているものも。同局の今回の要求は、深刻な電力不足下で
経済建設を最優先する中央政府の姿勢を環境行政が内部告発するという極めて異例のケースといえ、
今後、事業の存続を巡り大きな論議を呼ぶことは間違いなさそうだ。

19日付中国各紙によると、今回発表された事業は三峡ダム地下発電事業や江蘇省徐州の発電所拡
張事業など30事業。このうち9割近くの26事業が電力関連事業で、深刻な電力不足下で急速に進め
られているインフラ整備に環境保護総局が建設停止を求めた形だ。

■総投資額446億元の超巨大プロジェクトも

発表された事業はいずれも数億元から100億元以上の巨大プロジェクトも含まれている。20日発売の
中国紙「21世紀経済報道」によると、世界最大規模のダムとなる三峡ダム関連の金沙江渓洛渡水力
発電所プロジェクトの総投資額は446億元。こうした超巨大事業に環境当局が「待った」をかけるのは
極めて異例といえる。

記者会見した国家環境保護総局の潘岳・副局長は「法律違反に対するプロジェクトに対し、われわれ
は一切（摘発の）手を緩めない」と話し、発表したプロジェクトの建設を即刻停止を要求。さらに関連部
門を通じて投資責任者や投資を認可した地方政府関係者の責任を追及する方針を明らかにした。

国家環境保護総局の発表に背景には、環境当局による批准を受けないままに、建設を“見切り発車”
させるケースが後を断たないことがある。大型プロジェクトは通常、建設に伴う環境への影響評価を行
い、同局に報告書を提出し批准を受けなければならない。今回発表された事業はこうした手続きを経ず
に着工したものがほとんど。こうしたインフラ関連事業のずさんさが、国内の環境破壊を加速化させて
いるともいえる。

■二酸化硫黄500万トン排出の危険性

同局によると、昨年1〜11月までに同局に提出された電力関連インフラに関する「環境影響報告書」は
約200プロジェクト。発電能力では1億7,559万キロワット分に上り、これらをすべて認可した場合、毎年
4億トンの石炭が消費され、二酸化硫黄は年500万トン、煤塵は年5,326万トンが排出されることになる
という。

未批准の電力施設建設は深刻な環境破壊を招くことになり、今回の建設停止要求は環境行政として
の危機感を反映したものといえそうだ。

■存続巡る省庁間の論議必至

ただ、国家発展・改革委員会は近年の深刻な電力不足を受け、2020年までに国内の電力発電能力を
2000年の3倍とすることを決定しており、今後、発電所建設が加速化するのは必至。環境保護に重点を
置き、発電所建設に慎重な国家環境保護総局と推進派の国家発展・改革委員会の間での調整は難し
いのが現状だ。国内で今後、工業発展と環境保護のどちらを最優先するかが大きな焦点となりそうだ。
＜全国＞

■個人投資家が過去最多に＝HKEX［金融］

香港取引所（HKEX）が18日発表した香港株式市場の投資家調査によると、個人投資家数が約140万
人に上り、過去最多を記録したことが明らかになった。昨年と比べると40％以上増加。ただし売買件数
はさほど伸びていないなど、必ずしも市場の活性化にはつながっていないとの見方もある。


HKEXは昨年10月、香港の株式・デリバティブ（金融派生商品）市場の投資家を対象に調査を実施。香
港の成人人口の約4人に1人、24.4％に当たる135万4,000人が、株式市場に投資し、過去12カ月内に株
式売買取引を行っていた。前年同時期（2003年12月）調査の17.5％と比べると約7ポイントの上昇で、
1989年の調査開始以来、過去最多の人数となった。

投資家の数は大幅に増えた一方、1人当たりの売買数は増えていないのも特徴といえる。1人当たり年
間取引件数の中間値は「4回」と前年と変わっていない。97年当時のレッドチップブーム時の「10回」と
は大きな隔たりがある。

1回当たり取引額の中間値は3万HKドルで、通年取引総額の中間値は15万HKドルだった。昨年に11回
以上取引したのはわずか26％で、「全く取引なし」は28％に上っている。前年は10回以上が39％、取引
なしが3％だった。

■デリバティブ経験は1.4％

デリバティブ取引方面では、昨年の投資家数は8万人と成人人口の1.4％にとどまり、前年（13万7,000
人）の2.5％から1.1ポイント低下した。ただし取引件数では、1人当たり件数の中間値は10件と、前年の
5件から倍増した。また、インターネット取引を用いたことがある割合は26％と、前年の21％から5ポイン
ト上昇した。

新鴻基金融のあるストラテジストは、多くの市民は中銀香港や地下鉄路公司（MTRC）といった大型株
に長期投資しているだけで、短期売買はしない傾向があるとして「個人投資家の増加が、必ずしも市
場取引の熱気を意味していない」と話している。

■「国有企業本体の上場進む」

香港市場の今年の大型上場銘柄としては、中国建設銀行、中国銀行、中国工商銀行――の本土商
業3銀行が確実視されているようだ。BNPパリバの主任エコノミスト、陳興動氏によると、今年は中国国
有企業本体の上場傾向が強まるとの見方を示した。中期的には、中国と香港の両株式市場の統合が
進むと予測している。

■NNA BUSINESS MAIL（固定URL。バックナンバーは無し）
・大陸　ttp://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/businessmail/jmp_cny.html
・香港　ttp://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/businessmail/jmp_hkd.html

■聯通を分割、通信企業を再編へ＝香港紙［IT］

20日付香港商報は北京消息筋の話として、第3世代移動通信（3G）経営免許の発行に向け、中国の通
信キャリア6社が大幅に再編されるもようだと伝えた。これまで分割されていた固定電話業務と移動通
信業務も再構築され、最終的には大手3社に集約される見込みという。同紙によると再編案はすでに国
家発展・改革委員会に提出されており、早ければ2月中旬の旧正月（春節）開けにも何らかの動きがあ
るとしている。

■3社に全業務を集約

同消息筋によると、中国電信、中国聯合通信（聯通）、中国網絡通信集団（網通）、中国移動通信（中国
移動）、中国鉄道通信（鉄通）、中国衛星通信（衛通）の通信キャリア6社のうち、聯通がCDMA業務と北
方の固定電話業務・長距離電話業務を網通に、GSM業務と南方の固定電話業務・長距離電話業務を
中国電信にそれぞれ譲渡。また中国移動が鉄通、衛通を吸収し、最終的には網通、中国電信、中国移
動の3社が固定電話・移動通信業務全てを担当する形になるという。

■目的は「過度な競争防止」

これら6社のうち、大手4社とされる中国電信、中国移動、聯通、網通では昨年末にトップの幹部を入れ
替える「シャッフル人事」が行われたばかり。今回の再編計画も、幹部交代に続き3G事業開始後の過度
な市場競争や投資の過熱を避けるのが主な狙いとみられ、業界内には「3G開始に向けた最後の足場
固め」とみる声も挙がっている。

■3Gは1社1方式

信息（情報）産業部の王旭東部長は12日、3G経営免許を今年中に公布する方針を明らかにしており、業
界内では7月前にも公布されるとの見方が強い。3G方式にはアルカテルやノキアが支持するWCDMA、
モトローラやサムスンが支持するCDMA2000、ほか中国独自の技術TD―SCDMAがあるが、再編後は中
国電信がTD―SCDMAを、中国移動がWCDMAを、網通がCDMA2000をそれぞれ担当することになるとみ
られている。

6社のうち最も大規模な再編対象となるのは聯通だが、同社は現在のところ再編についてコメントは出して
いない。実現すれば2001年に中国電信が南北に分割され、網通が設立されて以来の通信事業大幅再編
となるだけに、今回の「天下三分の計」の行方が注目される。＜全国＞

■香港小売海外進出相次ぐ、中信は上海へ［商業］

香港経済・商業の好況が続く中、香港拠点企業の海外進出の動きが本格化の兆しを見せ始めた。中国本
土系ブルーチップ企業の中信泰富（CITICパシフィック）は米ウォルマートの中国子会社へ出資する形で上
海でのゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（GMS）経営へ乗り出すもよう。また香港西武を経営する香港小
売り大手の迪生（ディクソン）は19日、スイスの高級時計メーカー、ベルトルッチを買収した、と発表した。

■ウォルマート、上海進出へ

21日付香港経済日報によると、中信泰富は親会社の中信（CITIC）とウォルマートが設立した合弁会社、ウォ
ルマート華東のCITIC出資分の株式（全体の35％）を取得する計画。今年に入り出店規制が緩和されたの
を機に、ウォルマートが持つGMS経営のノウハウと中信泰富の本土不動産の取得テクニックを組み合わせ
華東市場を開拓する考えだ。

范鴻齢（ヘンリー・ファン）社長は「双方の利害が一致した結果。（ウォルマートが）優良な店舗立地を確保す
るために協力することになる」と語った。

華東市場では南京の1店舗にとどまっており、ロイター通信が伝えたところでは上海、南京両市へ総額10億
元規模の投資を計画している。中信泰富とのパートナー関係成立をてこに、05年中にも上海に3店舗程度開
設する見込みで、5月に東方路に上海1号店が開店する予定だ。このほか、浦西老西門、五角場が2、3号店
の候補として上がっているという。

ウォルマートの中国進出は1996年。累積投資額は16億元（人民元、以下同）にのぼり、現在、広東省など中
国南部と東北3省を中心に20都市に42店を展開しているが北京、上海には進出していなかった。1都市での
最多は深セン市内の8店舗。

中国のGMS市場を巡っては、小売り規制緩和をにらみイオン香港が昨年、独資子会社を深センに設立したり、
イトーヨーカ堂も北京市内での店舗網拡充を打ち出したりするなど04〜05年にかけて動きが活発化。ウォル
マートが今後、さらなる拡大路線に走れば、日系大手も巻き込んだ競争激化も予想される。

■ディクソン、成都に「香港西武」か？

また香港で香港西武3店舗を展開するディクソンは19日、スイスの腕時計メーカー、ベルトルッチSAの発行済
み全株式を取得した、と発表。また四川省・成都市内に10万平方フィート規模の大規模商業施設の開店に乗
り出す構想も明らかにした。屋号については「迪生」のほか「香港西武」も候補という。

このほか、米ファッションブランド「マイケル・コース」のマレーシア、シンガポールなど9カ国・地域での独占販
売権を保有するSHLコースの株式の50％を買収した、とも発表。本業の宝飾品小売りでも欧州、中国・アジア
両にらみの事業拡張を打ち出している。

ベルトルッチは価格帯が1万〜100万HKドルの高級腕時計。同社の潘迪生（ディクソン・プーン）会長によると、
特徴は「マージナル」な高級ニッチ市場向けのブランドという。潘会長は、今後2年間に同ブランドの世界市場
での売り込みに1億〜2億HKドルを投じる考え。ブランド・ウオッチではイタリア市場の開拓を目標に掲げている。

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■ピーク時の8割減、パワーショベル販売［製造］

中国工程機械工業協会によると、外資系企業のパワーショベルの生産が昨年大きく落ち込んでいること
が分かった。ピーク時の8割減となり、主要9社では減産を強いられている状態で、一部の工場は生産停
止にまでなっているという。建設現場などで使用される機械だけに政府が進めたマクロコントロールが販
売にも大きく影響した形といえそうだ。20日付第一財経日報が伝えた。

外資系の主要パワーショベルメーカー13社の1〜10月の販売台数の推移によると、3月単月で6,466台と
最多を記録。翌4月は4,191台と減少し始め、5月には一気に1,783台と落ち込んだ。7月には935台となり
ピーク時と比べると8割減となった。以降1,000台前後と販売台数は低迷している。

海通証券のアナリスト、黄義志氏は、「パワーショベルの販売価格は50万〜80万元。購入する企業のほ
とんどは銀行のローンを利用するため政府のマクロコントロールが直接販売に影響した」と分析している。＜全国＞

■CLP、香港にLNG基地建設を計画［基盤］

エネルギー大手のエクソン・モービルと、中華電力（CLPパワー）を擁する中電控股（CLPホールディングス）
が、香港域内で液化天然ガス（LNG）ターミナルを建設する計画だ。最大6億米ドルの大型プロジェクトになる
見通しで、ランタオ島南部の索罟諸島（ソコ・アイランズ）か、新界西端の龍鼓灘（ブラック・ポイント）周辺で
の建設の可能性を詰めている段階という。

業界筋によると、ただし同プロジェクトは、地場電力会社2社に付与してきた利益保証制度（固定資産投資の
13.5％）の期限が2008年に切れることを背景に、政府が代替制度としてどんな政策を打ち出すかにも左右さ
れる見込みだ。

CLPや香港電灯（HKE）は香港の大気汚染源である燃料排出物の削減を求められてきており、排出物質が
比較的少ないとされるLNGに移行していきたいという背景もある。

ただし、LNGターミナルが龍鼓灘に建設される場合、屯門住民からの反発は必至で、索罟諸島が選ばれた
場合でも、長距離にわたるパイプライン敷設が必要になるため、建設コストが跳ね上がるとの懸念もあると
いう。

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■津波に便乗？海南・三亜のホテルが高騰［観光］

中国有数のビーチリゾートである海南省・三亜市で、旧正月期間のホテル料金が急騰している。高級5つ星ホテ
ルではスタンダードルームでも1泊5,600元（約7万円）。スマトラ島沖大地震で東南アジア方面への渡航を見送っ
た旅行者が、雰囲気の似ていなくもない三亜に目的地をシフトしている事情もある。【広州・榊原健】


三亜には市内中心部、ビーチエリアの大東海や亜竜湾など複数のホテル密集エリアがあるが、いわゆるリゾート
ホテルは美しいビーチと透明度が高い海を持つ亜竜湾に集中している。

日本人の利用も多い香港系の旅行会社によると、亜竜湾にある5つ星ホテルの宿泊料は軒並み高騰している。施
設も新しく最高峰とされるシェラトン、マリオットの2軒は、旧正月の三が日に当たる2月9〜11日の宿泊料がともに
5,600元（1月19日時点）。それでもシェラトンは満室という。

同エリアのホリデーインやグロリアも3,500〜4,000元と、例年の旧正月期間に比べ1,000元ほど高くなっている。

■東南アジアツアーは値下げ

一方で津波の被害を受けた地域へのツアーは値を下げているようだ。中国新聞社電によると、広東省の地場大手
広之旅国際旅行社の商品では三が日出発のバンコク・パタヤ（タイ）6日間ツアーは1,990元。旧正月前に出発する
シンガポール・マレーシア5日間は1,790元で、昨年の旧正月に比べ30〜50％安い。

国旅暇期国際旅行社のタイツアーも全線で昨年同期比3割以上ディスカウントされている。また17日付南方日報に
よると、南航旅遊のタイ6日間、2月6日出発ツアーは1,280元。いずれのツアーも「過去最低」水準という。

■当局は高騰に警戒

一見して好景気な海南の観光業だが、当局は宿泊料の高騰に警戒感を抱いている。海南日報によると、同省旅
遊局はこのほど、「旧正月期間のホテル予約状況は、高級リゾートホテルでは昨年より若干タイトだが、都市部
や中〜低級ホテルでは昨年と同水準」とする調査結果を発表。宿泊料高騰や予約が難しいといった報道により、
観光客が躊躇（ちゅうちょ）して、まだ空室がある中〜低級ホテルへの宿泊者が減少することを懸念している。

実のところ同省は、2004年の労働節連休でも同じような過ちを犯している。当局のサンプリング調査では、同期
間（04年5月1〜7日）に海南省を訪れた観光客は30万4,800人で、一昨年の同時期（03年は新型肺炎SARSの影
響があり比較対象外とする）と比べ4.1％減少した。新華社はこれを「同省政府が“指導価格”を高めに設定した
ことが原因」と分析。強気の価格設定による消費者離れを起こしていた。

■観光が支える三亜経済

工業発展に後れを取る海南省は、農林水産と観光が支柱産業となっている。03年の域内総生産（GDP）は698億
3,000万元。うち第1次産業は257億1,200万元、第3次産業は269億4,900万元だった。観光産業に絞って見ると、
03年はSARSの影響があったが、それでも観光収入はGDPの約13％に当たる93億5,500万元となっている。04年
1〜11月期の最新統計では、観光収入は100億5,300万元、訪問旅客数（1泊以上）は1,270万8,600人に達した。

三亜では観光に頼る傾向がさらに強くなる。同市03年のGDPは40億4,000万元。それに対し観光収入は29億2,600
億元に上った。

このように観光産業に大きく依存する海南省。だがその人気の理由は、国内のため渡航手続きがいらず、費用も
安い「手軽さ」にあると言える。中国人の海外渡航規制が緩和される中、「中国のハワイ」が魅力を保ち続けるには、
東南アジアのリゾート地をライバルに据えて、長期戦略を立てるぐらいの心構えが必要になってきているのではな
いだろうか。＜海南＞

■「交流年」正式始動、各種イベント展開［社会］

日本と香港の交流強化を図る活動「日港交流年2005」の連絡協議会（事務局長：松本盛雄・在香港日本総領事館政
策広報・文化交流部長）がこのほど、香港で正式に発足した。観光・文化・経済・教育・香港日本人倶楽部50周年記
念の5分野を主要分野に据え、イベントを中心にさまざまな活動を展開、日本と香港の交流促進を目指す。

「日港交流年2005：さらなる交流促進と相互理解を目指して」は、香港日本人倶楽部が創立50周年を迎えることをきっ
かけに、官民合同による各種活動で双方の交流をより促進することが狙い。日本政府と香港政府の昨年11月の基本
合意に基づき制定された。この1年間、香港と日本の両方でそれぞれ文化、エンターテインメント、観光キャンペーン
をはじめとするイベントやシンポジウムを行い、関係強化と相互理解の推進を図る。

連絡協議会には日本側から北村隆則・駐香港総領事、荒井敏明・香港日本人倶楽部理事長（東京三菱銀行香港総
支配人）、水野洋一・香港日本人商工会議所会頭（香港三菱商事社長）ら6人が、香港側からは周亦卿・香港日本文
化協会会長、クララ・チョン香港政府観光局（HKTB）総幹事、林天福（フレデリック・ラム）香港貿易発展局（TDC）総
裁ら9人がそれぞれ加わる。また香港政府の何志平（パトリック・ホー）民政事務局長、HKTBの周梁淑怡（セリーナ・
チョウ）理事長（自由党副党首）が名誉メンバーとして名を連ねた。

北村総領事は20日、香港島のホテルで開いた連絡協議会発足記念式典のあいさつで、「交流年」の主なコンセプトが、
日本と香港の友好と相互理解の促進に向けた枠組み提供であることなどを説明。各種活動に日本側と香港側が共同
で当たることの意義などを強調した。

香港で予定されている各種活動のうち、観光では日本政府が日本観光推進政策「ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）
」の関連事業、経済関連ではビジネスシンポジウムが予定されている。広報用の特設ウェブサイト
（アドレス：ttp://www.hk.emb-japan.go.jp/JapanHK2005）も立ち上がった。

「交流年」関連では日本でも各種活動が予定されている。具体的内容は今月28日に東京で発表される予定だ。

■NNA BUSINESS MAIL（固定URL。バックナンバーは無し）
・大陸　ttp://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/businessmail/jmp_cny.html
・香港　ttp://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/businessmail/jmp_hkd.html

あれは可哀相だったね。
泣いてたね。
マジだったんだろうよ。
ああいうことでけなしたくはない。日本人として。
スポーツマンシップにのっとって。
あれはしょうがない。
日本の小学生がやりすぎなだけ。

ここ何するスレなの？？

ＮＮＡは有料サイトだけど一面だけお試しで日替わりで読める。
それを天災してるみたいだな。こんなとこでｗ

まあ日本人が勝てることは奇妙な集団行動位だからな（プゲラ

■販売目標は二元化、05年乗用車メーカー［車輌］

昨年は広州本田、北京現代、天津一汽を除いて目標販売台数を下回った乗用車業界だが、24日付新京報がま
とめた各社の今年の販売目標によると、メーカーの多くが昨年の販売実績を上回る数値を掲げている。一方で、
独フォルクスワーゲン（VW）系2社はマイナス成長を見込んでおり、先行き不透明な市場に対する各社の戦略の
違いが浮き彫りになった形だ。


国家信息（情報）中心・経済諮詢中心の徐長明・主任はこのほど、今年の自動車の需要総数は昨年比12％増の
580万台、うち乗用車は17％増の275万台に達するとの見通しを示した。国家信息中心が実施した調査によると、
63.8％の消費者が「自動車購入に踏み切る最大のポイントは値下げ」と考えており、徐主任は「相次ぐ値下げを
受けて、これまで買い控えていた消費者が今年は財布のヒモを緩める」と分析する。

国務院発展研究中心・産業経済研究所のリポートでもまた、今年の自動車生産台数の増加率は15〜20％となり、
販売台数は約600万台に達すると予測している。

■トップ5は「押す派」VS「引く派」

新京報がまとめた各メーカーの販売目標をみると、多くが今年の販売目標を昨年の目標より低く、かつ実績より高
めに設定している。一部専門家が市場の落ち込みは多少緩和されるとの見通しを示す一方、まだまだ楽観できな
い現状を表しているといえる。

昨年の乗用車販売台数上位5社のうち、広州本田、上海通用（GM）、北京現代の3社は15〜20％という堅調な販売
増加を見込んでいる。

昨年トップの上海大衆（VW）、一汽大衆（VW）の2社は、今年の目標をまだ正式に発表していない。上海大衆の関係
者は、市場の状況を見ながら調整を行っていくとしており、一汽大衆は、アウディの新モデル投入による生産ライン
の調整や、高い価格設定が影響し、販売台数が減少すると予測される。

VWは昨年、今後2年間の対中投資を2割削減すると決定しており、増産・拡大を打ち出している広州本田や北京現
代とは対象的に、低迷する乗用車市場に対して「引き」の姿勢をみせている。＜全国＞

■対広東貿易、04年は2,500億米ドルに［経済］

広東省の人民代表大会（定例議会）が23日、広州市で開会し、黄華華省長が2004年の政府活動報告を行った。
黄省長は04年の香港・マカオと広東省間の貿易総額（再輸出入含む）が前年比23.2％増の2,557億8,000万米ド
ルに上った、と発表。「規制緩和を利用した省内企業の香港進出、投資（走出去）政策を今年も積極的に推進す
る」と述べ、製造、サービス各方面で珠江デルタと香港経済の一体化を政府として促す方針を示した。24日付文
匯報などが報じた。


黄省長は活動報告で「05年は、中国本土と香港の経済緊密化協定（CEPA）を活用した物流、流通、金融、見本
市方面で香港との緊密化を図るのが課題。製造業の提携やハイテク分野での香港との協調も推進したい」と、
香港企業と地場企業との提携分野の広がりが05年の重点項目、との認識を強調した。

■04年実質投資、52億米ドル

今議会、省政府は中央政府に提出予定の04年経済社会統計と05年行政計画草案を上程。それによると、04年
10月末までに広東省企業で香港株式市場に上場した企業は33社。同省の調査によると、省内企業の約60％が
現在または将来の香港進出や上場を検討しているといい、多くの企業が香港市場の魅力を東南アジアなど海外
市場を開拓する窓口として認識しているという。

また香港側から広東省への累積直接投資は02年末までに5,950億HKドルに達している。04年の香港・マカオから
同省への実質投資は52億4,000万米ドル。海外からの投資の52％を香港系が占めた。香港の個人事業主による
事業所登記は約1,300件に上っている。

■香港への旅行、965万人に

また04年末までに香港・マカオへの旅行について、同省が発給したビザ（査証）は累計で965万件。うち906万件が
03年7月に省内の一部地域から解禁が始まった個人自由旅行（自由行）による申請だった。同省は一回の旅行で
の香港内での消費を1人当たり5,000HKドルと見積もっており、自由行スタート後の省から香港への経済効果を450
億HKドルと試算している。

人の移動と同時にモノ、サービスの移動も04年は活発化。特にサービス業では広東から香港への資金移動が04年
は383億米ドルと試算されている。

こうした背景から、黄省長は製造業のほか、05年は◆人材派遣◆保健衛生◆環境保全◆教育・文化――など香港
がリードする各分野でCEPA利用の幅を広げるよう省内企業へ呼びかけてゆく考えを示している。

■港珠澳大橋、上半期にも正式決定

議会では、計画中の港珠澳大橋についての発言も。湯炳権常務副省長は、計画決定の時期について「今年上半期
の最終案策定、中央政府への申請を目指す」と明言した。

24日付信報によると、同大橋の発案者である合和実業（ホープウェル）の胡応湘（ゴードン・ウー）会長は、現在の進
ちょく状況から橋の完成は早くても09年にずれこむ、と指摘。現在、香港、マカオ、広東省3政府間で大筋合意、中央
政府が好感を示している単Y字道路単体型の設計で建設した場合でも、総工費は150億〜200億HKドル規模になる、
との予測を述べた。

同大橋を巡っては深セン市政府が東詰めも2カ所にする双Y字型や、珠海市政府が鉄道併設案を主張するなどして
いたが昨年11月、省政府や交通部幹部が香港政府案を追認する意向を表明していた。

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■【昨年の中国ＧＤＰ伸び率9.5％増、96年以来の高成長に】　中国発11:40

中国国家統計局は25日午前、2004年の国内総生産（ＧＤＰ）は13兆6,515億元となり、前年比９．５％増となった
と発表した。昨春から本格的に始まったマクロコントロールにもかかわらず、96年（9.6％増）以来の高い伸びを
記録。今年も中国経済は引き続き引き締め基調となることが確実となった。

中国政府は昨年の経済成長目標は7％前後と設定しており、今回の発表ではこれを大きく上回った。産業別で
は、第１次産業は前年比6.3％増の２兆744億元、第２次産業が11.1％増の７兆2,387億元、第３次産業が8.3％増
の４兆3,384億元となった。

固定資産投資は７兆73億元となり、前年比25.8％増。前年と比べ1.9ポイント下降し、政府の投資抑制策が一定
の効果を上げた。一方、消費者物価は3.9％増となり、前年を2.7ポイント上回り、インフレ圧力が強まった形となった。

■昨年の成長率9.5％、今年も抑制基調へ［経済］

国家統計局は25日、2004年の国内総生産（GDP）は13兆6,515億元となり、前年比9.5％増となったと発表
した。昨春から本格的に始まったマクロコントロールにもかかわらず、当初の目標である7％前後を大きく
上回り、今年の中国経済は引き続き引き締め基調となる可能性が強まった。


産業別では、第1次産業は前年比6.3％増の2兆744億元、第2次産業が11.1％増の7兆2,387億元、第3次
産業が8.3％増の4兆3,384億元となり、工業生産が全体の数字を押し上げた形となった。

固定資産投資は7兆73億元となり、前年比25.8％増。前年と比べ1.9ポイント下降し、政府の投資抑制策が
一定の効果を上げた。一方、消費者物価は3.9％増となり、前年を2.7ポイント上回り、インフレ圧力が強まっ
た形となった。

■マクロ調整政策が奏功？

記者会見した同局の李徳水局長は好調な経済運営の理由として、「マクロコントロール政策が成果を上
げた」ことを指摘。「もし措置を講じていなかったら、経済成長率はもっと高くなり、通貨膨張が発生し、経
済が大きな変化をもたらしていたであろう」と話し、一連の施策がきちんと機能したことを強調した。

中国経済は昨年第1四半期（1〜3月）に9.8％と高い経済成長を記録。昨春からの本格的なマクロコント
ロール政策の結果、第2四半期（4〜6月）には9.6％、第3四半期（7〜9月）には9.1％と下降した。通年で
9.5％となった理由として、李局長は「第4四半期（10〜12月）に穀物関連の生産量が急増したことと、サー
ビス業が急伸したため」と話し、当初予想されていた「9％台前半」の数値から若干上昇した理由を説明し
た。

■失業率4.2％、13年ぶりに下降

都市部登録失業率は4.2％となり、前年比0.1ポイント下落した。同失業率は1991年の2.3％から上昇を続け
ており、前年比下降は13年ぶり。李局長は統計局が独自に実施している調査失業率でも昨年は下降して
いることを明らかにし、好調な経済発展で雇用が進んでいることを強調した。ただし、「今後、失業率が引き
続き下降するかは断定できない」として、雇用情勢には依然として不安要素があることを示唆した。＜全国＞

■《知財》レノボのIBM買収難航か、市場は好感［IT］

昨年12月に中国パソコン（PC）製造最大手、聯想集団（レノボ）が発表したIBMのPC部門買収が米国内の
技術流出懸念から難航している、との情報が24日の香港市場に広がった。これを受け、買収後の先行き
懸念から下げ続けていたレノボ株は24日は前営業日比7％上昇。25日は前日比1.15％安の2.15HKドルで
引けた。一部アナリストからは「買収が流れたほうがレノボに有利」との声が再燃を始めた。


■買収発表後、下落続く

レノボ株は昨秋以降、04年11月15日終値の3.125HKドルをピークに買収を正式発表した12月初旬から、下
落。年明け後の1月21日には近3ヶ月の最安値を更新する2.025HKドルまで下げていた。

25日香港各紙が外電として伝えたところでは、米外国投資委員会（CFIUS）はIBMがノースカロライナ州内
に持つ施設が諜報活動など軍事目的に転用できる可能性があるとして、中国企業であるレノボへの情報
漏えいを危ぐしているもよう。事実、IBMはPC部門の売却認可について米政府と協議中だが、現時点で認
可は下りていない。IBMでは、こうした観測について「外国投資委に必要な書類は全て提出した。政府とも
協議中で審査を待っている状態だ」と説明。同社によると同委は司法当局や国防部門など11機関からなる
複雑な合議体だという。

こうした観測に根拠がないとする見方もある。25日付文匯報によると、レノボとIBMが同委に合併・買収
（M＆A）に関する関連書類を提出したのは昨年12月29日。米国内法の規定では外国企業によるM＆A認
可は30日以上の審査を経ないと認可されないのが通例だ。認可が下りていないことそのものは問題では
ない、という訳だ。

■不成立に好感も

一方、一部アナリストの間では買収不成立の法がレノボにとって有利、とこうした観測を歓迎する声が上がっ
ている。JPモルガンの陳力健アナリストは「不成立のほうが、レノボの先行きリスクは低減する」と指摘。「た
だしレノボが抱えている中国本土のPC市場の過当競争という問題がある限り、長期的には株価はまだ下が
る余地がある」と、IBMに関連する株価の動きは短期的な基調、とみる。またABNアムロ銀の中国研究部も
同様の見解を示している。

別の香港のアナリストの多くも、レノボの企業体力に対し買収代金17億5,000万米ドル（約1,800億円）の負担
が大き過ぎる、との見方で一致。買収が成立しなければ当面の財務リスクが低減する、との見方が相場を
一時的に押し上げる要因に働いたようだ。

＜メモ＞

レノボのIBM買収合意

聯想集団（レノボ）は昨年12月8日、米IBMのPC業務を負債5億米ドルを含む計17億5,000万米ドルで買収す
ると発表。IBMからデスクトップ、ノート、研究開発、調達を含むすべての業務を買収。資産には米ノースカ
ロライナ州や神奈川県大和市内の研究施設も含まれている。またレノボは以後5年間にわたり、IBMのブラ
ンド、商標、技術を継続使用する権利も得た。

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■上海〜杭州リニアを認可？新華社が報道［基盤］

26日付新華社電（電子版）は、上海市と浙江省・杭州市とを結ぶリニアモーターカーの建設計画が国家発展・改革
委員会に認可されたと報じた。関係者の間ではその真偽を巡って様々な声が上がっているが、もし仮に認可が事
実だとすれば世界初の長距離リニア路線となるのは確実。日系企業が多数進出している長江デルタ地域の交通
インフラ整備だけに建設に向けた動きが今後、注目を集めそうだ。

■約170キロを27分間で結ぶ

新華社が杭州紙の報道として伝えたところによると、新路線は上海市内の世博会（万博）駅から、上海南駅〜嘉興
駅〜杭州東駅間を結ぶ。総延長は169.7キロで、上海南駅から終着駅の杭州東駅までの所要時間は27分30秒を
予定。現在の列車では約2時間かかるといわれているだけに、開通で上海〜杭州間の所要時間は大幅に短縮され
ることになる。

最高時速は時速450キロで、通常は350キロ以上で運行し、市中心部走行時には、250〜100キロで運行される。営
業時間は午前7時から午後11時までとしており、実際に完成した場合、上海〜杭州間を結ぶ大動脈となることは間
違いなさそうだ。

■年内着工、09年開通

報道内容は極めて具体的で、リニアは年内に着工、2009年には開通し、翌10年に開催される上海万博に間に合わ
せる方針だという。総工費は300億元とされ、中央政府が主に出資し、残りを上海市と浙江省政府が共同で負担す
るとしている。ただ、年内着工とはしているものの、具体的な施工業者などについては触れていない。

報道では「国家の関係部門が上海〜杭州間のリニア建設を支持しており、国家発展・改革委員会が地区の影響力
や競争力を引き上げる意義は大きいと判断した」として、同委が最終的な決定を下した経緯を説明している。

■「浮上しては消える」計画案、今回は？

中国では世界初の営業路線として、上海・浦東国際空港と地下鉄竜陽路駅間（約30キロ）を結ぶリニアが
すでに営業しているだけ。上海〜杭州リニア建設構想は昨春から浮上し、浙江省政府が初めて正式に計
画を明らかにした。ただ、上海市政府側はこの計画を否定するなど、同区間のリニア建設構想は採算性を
理由に、「浮上しては消える案」ともいわれてきた。また、上海市ではリニアの軌道が地盤沈下していること
が表面化するなど、技術力にも問題があると指摘されてきた。こうした問題をすべて克服して今回の中央政
府が決定したのかは不明だ。

ただ、最近では、北京市が五輪開催前の08年までに北京首都空港〜東直門間の24キロメートルで中低速
リニア導入が決定。遼寧省大連では独自のリニア技術の開発成功が報道されるなど、上海リニアの後を追
う動きが活発化しており、今回の報道が現実のものとなるかは予断を許さない状況といえそうだ。＜全国＞

■定額制廃止も、香港内の固定電話料［IT］

香港政府の電気通信管理局（OFTA）は、固定電話と携帯電話の番号統一や、現在は香港域内通話について通
話量にかかわらず一定となっている固定電話料金制度の変更につながる新免許制度などを含む通信改革の検
討に着手する。同局の区文浩局長が25日に発表した。一方、民間通信業者は、競争での生き残りをかけ提携や
投資を急いでいる。

OFTAの区局長が発表した通信改革検討で議題とされる主な内容は、固定電話と携帯電話の番号統一や、両者
いずれのサービスも可能な新免許制度の創設に加え、固定電話・携帯電話間の接続料改革など。区局長は「固
定電話と携帯電話の通信技術は融合の方向に向かっている。それぞれの通信サービスを別々の体制で監督管
理するシステムは、遅かれ早かれ変えなければならない」と述べ、通信行政の根本的な見直しに意欲を示した。


注目される見直し項目のひとつが新免許制度。現行ではOFTAは固定電話免許と携帯電話免許を別々に発給し
ているが、1つの免許でどちらの業務も手がけられるように改める方向で見直すとしている。この固定・携帯統一
免許が導入の方向となれば、「通話量の多少にかかわらず、加入者は業者に対し定期に回線使用料など定額料
金を支払う」という固定電話の域内通話料定額制もなくなり、日本など諸外国と同じく加入者が通話量に応じて料
金を負担する形に移行する見通し。香港の電気通信業にとって一大変革となる。

また現行では携帯業者だけか負担している固定電話・携帯電話間の接続料は、固定業者も負担する方向で見直
しが行われる。区局長は「一部諸外国では実施済みだが、まだ検討を始めたばかり。明確なタイムテーブルはな
い」とコメントした。

■新世界は米社と提携

OFTAが通信政策見直しに動く一方で、業者は生き残りをかけて活発に動いている。新世界通訊（ニューワールド・
テレコム）は25日、米ナスダック上場のグローバル・クロッシングと戦略的パートナーシップを結んだと発表。両社共
同で多国籍企業向けのバーチャル専用ネットワーク（MPLS−IP−VAN）と国際専用線（IPLC）サービスを世界50カ
国、約500都市で始めると明らかにした。発表によると、この通信システムは常に一定水準以上の安定した国際通
信（音声、画像、データとも）が可能。プロバイダーは両社が提供するサービスによって、通信コストの削減と時間
短縮が図れるとしている。

■シティ「PCCW蹴落とす」

有力固定通信業者のひとつシティテレコム（CTI）の王維基（リッキー・ウォン）会長は同日、固定電話契約世帯数を
現在の120万世帯から2007年には180万世帯に増やし、09年にはPCCWを抜いて業界最大手の座を勝ち取ると宣言
した。現在のシェアは21％だが、09年には40％を狙う構え。同社回線を備えた商業ビルも、現在の600棟を07年末に
は1,500棟にすると述べた。同社は設備投資資金に充てるため、9億7,500HKドルの10年物社債発行準備を進めている。

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■わずか2.6％増、04年の自動車輸入［車輌］

商務部によると、2004年の自動車（ノックダウン生産用の部品含む）輸入台数は、前年比2.6％増の17万7,100台
となった。前年の増加率（34.6％増）と比較すると、伸び幅は32ポイント下落した計算になる。国内市場の低迷と、
国内メーカーの生産拡大などが自動車輸入の減速につながったとみられる。

輸入車のうち、乗用車数は11万6,100台に上り、前年に比べ12.7％増と比較的高い伸びを示した。一方、オフロー
ド車は11％減の3万5,300台、小型バスは2％減の1万700台、中・大型バスは45.8％減の2,489台といずれも減少
している。

国内市場における輸入車のシェアは、前年から0.42ポイント縮小し、3.37％にとどまった。専門家は、今年から輸
入割当制度の廃止、関税の引き下げなど自動車の輸入増加につながる措置が実施されているものの、今年も輸
入が大きく増加する可能性は少ないとの見方を示している。＜全国＞

■《知財》05年は商標権侵犯取締強化へ＝中国当局［経済］

中国国内での知的財産権保護が問題化する中、中国政府工商行政管理総局の李東生副局長は、このほど
香港で行なった講演で「2005年は行政執行形式での摘発を更に強化する」と述べ、04年から取り組みを始め
た政府が主体となり偽ブランドを摘発する手法の本格運用に入る考えを明らかにした。また企業からの訴え
に対し告訴状提出などの手続きを省き、電話通報のみで捜査に着手する方式の全国普及を図る。

■「外資の関心は知的財産」＝李副局長

香港政府と同総局が26日開いた中国本土内での知財保護に関するセミナーの席上、李副局長が今年の中央
政府の方針を説明した。

李副局長は「中国に進出する外資系企業にとって現在の関心事は、インフラや税制優遇ではなく知的財産権
の保護環境だ」との認識を強調した。また昨年5月、呉儀副首相を部会長に中央政府がブランドや商標権侵害
に対応する専門部会を立上げたことを紹介し「司法機関と連携し、行政が直接摘発する方式が成果を上げ始
めている。05年は更に行政執行による摘発に力を入れる」と述べ、昨年8月から中央、地方各政府の工商部門
が行なっている摘発キャンペーンを強化する考えを語った。

李副局長によると行政執行を始めた昨年下半期は、偽ブランド品などの摘発件数が急増。253万社に家宅捜索
を行い、2万4,189件を摘発した。また市場に流通する8万点を調査し、うち3,500点については商品を押収・破棄。
75人を送検し、うち43人が起訴されている。

摘発のうち90％が工商部門など政府機関によるもので、残りが警察、税関など司法当局によるものだった。李
副局長は「企業法を所管する工商部門が直接取り締まりを行なうほうが、素早く案件にたどり着ける」とし、同総
局が現在行なっている電話による通報受付を全国の地方政府での徹底も行う考えを述べた。

■外資の商標登録、49万件

セミナーには香港政府からも曽俊華（ジョン・ツァン）工商・科学技術局長らが出席。主に広東省などに生産拠点
を持つ企業経営者ら約200人が参加した。

中央政府商標局の報告では、04年末の中国の商標登録累計は約219万件に到達。外資系企業の登録は48万
8,000件に達している。うち香港企業は4万3,620件で通信・電子関連、宝飾、皮革加工、アパレル、食品など7業
種に集中しているという。

04年単年の登録も前年比11万件増の58万件で増加を続けている。国内企業の傾向では、外資系や都市部の
企業に加え、食品加工業などで製品のブランド化志向の高まりから農村部からの申請増も背景にあるという。

曽局長は「香港政府としても中央との間で商標保護の推進に向けた協議は不可欠。中国展開する香港企業の
活動を後押ししたい」と話していた。

■初の業界組織も

またセミナーでは香港工業総会が、業界団体としては初の試みとなる香港知識産権保護連盟を立上げる、と発
表した。本土のほか香港内でも偽ブランド品流通の防止に向け、企業や政府間の情報交換を支援する。

同会によると、04年の本土で摘発された偽ブランド品の時価総額は1,370億人民元相当。新たに立上げた連盟
では、同会の会員企業3,000社のネットワークを活用し香港や中国当局が行う捜査への情報提供なども行い、
被害拡大を防止する考えだ。

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■中国国際航空、エアバス機20機を購入［運輸］

中国国際航空が仏エアバス社から20機の旅客機を購入することで合意していたことが28日、明らかになった。
購入総額は28億6,000万米ドル（約2,960億円）。同社は昨秋、米ボーイング社から7機（約3億6,000万米ドル）の
旅客機を購入することでも合意しており、中国の航空会社が旅客機メーカーの大口顧客となっているといえそう
だ。28日付東方早報が伝えた。

中国国際航空股フン有限公司の王永生報道官によると、購入するのはエアバス社のA330―200型機。同社と同
社の全額出資の子会社、国航集団進出口貿易公司が26日、エアバス社と同型機20機を購入することで合意した。
機体は来年半ばから2008年末までに引き渡される。エアバス社に支払う総額28億6,000万米ドルは、現金と商業
銀行からの融資によって支払う見通し。

中国国際航空は昨秋時点で、139機のボーイング社機と約20機のエアバス機を所有。今回の購入決定でエアバ
ス社機は一気に2倍となる。導入されるA330―200型機は欧州や北米などの国際線や一部の国内線で使用される
ことになるという。

エアバス社は昨年、南方航空からA320シリーズ21機、東方航空からA330―300型機20機、海南航空からA319型
機8機など中国の航空会社から合計81機の旅客機を受注。一方、米ボーイング社の受注数は15機となっており、エ
アバス社が03年からボーイング社の受注数を大きく上回っている。＜全国＞

■日中は相互補完的に発展＝大和セミナー［経済］

大和証券SMBC香港は28日、香港取引所（HKEX）と共同で「2005年の日中経済と香港上場の魅力」と題したセミ
ナーを市内のホテルで開催した。講演した大和総研の賀来景英・副理事長は日本経済の見通しについて楽観的
見方を示し、日本と中国が相互補完的に発展するよう模索するべきと述べた。またHKEXからは周文耀（ポール・
チョウ）総裁が挨拶したほか、霍広文（ローレンス・フォック）副総裁は、香港市場の将来性をアピールした。

賀来副理事長は講演で、2005年度の日本の国内総生産（GDP）伸び率見通し（民間予測平均）がプラス1.0％であ
ることを示し、「失われた10年」と言われる日本の90年代からの景気低迷期にも、3度にわたる同水準の景気拡大
期があったと紹介した。ただし、今回の景気拡大局面は、不良債権や失業率などが確実に好転しつつあることから、
前回の3回とは明らかに異なると指摘。賀来副理事長は「銀行の不良債権と企業の過剰債務はコインの裏表。本格
的景気回復が見えつつある」と話した。

■香港のPERは改善

また霍副総裁は講演で、香港株式市場上場銘柄の株価収益率（PER）についてのデータを引用。1994年の香港の
PERは11倍と、世界の主要株式市場の中でも最低水準だったのに対し、2004年11月末時点では18倍となり、台湾や
シンガポール市場を大きく上回ったことを明らかにした。霍副総裁は「90年代半ばに香港市場からシンガポール市場
に乗り換えた大企業は『香港のPERが低すぎる』ことを乗り換えの理由にして、われわれは二の句が継げなかったも
のだが、今や構造的変化が実現したといっていい」と胸を張った。

霍副総裁はまた香港に上場している日本企業についても言及。イオン・クレジットとロジャムの2社のIPO（新規上場）後
の資金調達額が、それぞれ53％増、43％増と大幅に増加したほか、イオン・ストアーズの昨年の株価上昇率も51％と
好調だったとしている。

■元切り上げ、可能性低い

一方、上海事務所の肖敏捷・首席代表・シニアエコノミストは講演で、関心が集まる人民元の切り上げについて「『可能
性』と『緊急性』を分けて考える必要がある」と指摘。中国政府は所得格差の是正など社会安定化に向け、人民元切り
上げよりも先にやるべきことを認識しており、人民元切り上げの優先順位や緊急性は低いとした。ただし、2月上旬に開
かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で、米国が政治的にどれだけ中国に揺さぶりをかけるかにも左右されると
述べた。

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真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ