北京が最も恐れる記者、古森義久を支援する

古森さんの分析は実にすばらしい。
クリントン歴訪の最初に日本を選んだ理由を「消去法のアジア歴訪」の
題で分析。日本重視だとか言っていた政治評論家は１度読んだらいいだろうね。
古森さんはこう言っている。外交だから理由はあまたあるが、おもな理由は
他に行くところがないからだ。中東へは元上院議員・ミッチェルを特使で派遣、
西南アジアへは元国連大使・ホルブルックを特使で派遣。国務長官の管理下にあると
は言え、大統領と直接、協議する権限もあたえられている。ロシア・欧州地域
にはミュンヘン安全保障会議にバイデン副大統領が参加している。
つまり、クリントンの訪問先は東アジアか中南米あるいはアフリカぐらいしか
残されていなかったのだ。

盗難携帯か　中国で流通　「日本製はステータス」
12月28日8時3分配信 産経新聞

中国で出所が分からない日本製携帯電話が大量に出回り、一部は中
国人が日本で不正購入し、中国に運び出していることが２７日、分か
った。最近では携帯価格の上昇に伴い、携帯販売店から盗んで運び出
している可能性も高いという。日本製携帯電話は中国でステータスが
高く、高値で売買される。警察当局は日本製人気を背景に、携帯が不
正な手段で中国に流出しているとみて捜査している。

　ＮＴＴドコモによると、同社が首都圏で把握しているだけで、大量
盗難はこの１年間に約４０件発生。茨城県では１店から２１９台が盗
まれるケースもあった。

　盗まれた携帯の大半が個人データが入った「ＳＩＭカード」を誰で
も差し替えられるドコモとソフトバンクの携帯。自分のＳＩＭカード
を盗んだ携帯に差し込めば自分の携帯になる。店でしかＳＩＭカード
を差し替えられないａｕでは被害が確認されていない。被害総数は明
らかなだけで３０００台を超え、いずれも中国や欧州でも使えるタイ
プの機種だった。

http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0901/13/news023_2.html

>>1
全然恐れていないよ。古森義久が中国駐在を終え、離任の際
中国側はちゃんと労いの送別宴を開き、礼儀を尽くしたのだ。

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　　　　　　　　　ｱｲｺﾞｰ・・・　<；　 三 >　<；　 三 >
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（１）http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1221400830/
（２）http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1225116931/
（３）http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1229865679/
（4）http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1230910607/
（５）http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1233485209/
（６）http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1234445829/
（７）http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1236523879/
（８）http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1240458155/
（９）http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1243656111/
（１０）http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1245849751/

古森 義久コラム
「いまの日本は全世界でも最も高齢化の進んだ国で、全人口の21％が
65歳以上です。2050年にはこの比が全人口の40％以上となり、人口面
だけでも、もう大国の地位を降りて、中級パワーとなるべきだという声も
強いのです」

「米国の政権の内外には、日本はもう使用ずみの用品であり、日本に
協力を求めることはもうやめるべきだ、日本は大国ではなく中級国家なのだ、
という声がとても多くあります。確かに経済面では日本の沈下は顕著です。
今年２月の日本の輸出は前年同期から50％の減少です。昨年第１四半期
のＧＤＰの伸びはここ35年間の最悪です。日本の国家財政の赤字は
ＧＤＰの170％に達しました」

「日本の人口は年老い、縮小しています。日本国民の世界でも最低の
出生率、最長の寿命は幼児の数が減り、高齢者が人口全体でより
大きな比率を占めることを意味します。2040年には日本の人口は現在
よりも15％少なく、1973年の水準へと下がるでしょう。予見しうる将来、
日本の経済は世界各国の中でも第三位と第四位とかに留まるでしょう」

ttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090707/165608/?P=1

■少子高齢化の速度
ベトナム　＞　シンガポール　＞　南朝鮮　＞　インドネシア　＞　タイ＝マレーシア＝フィリピン　＞　支那　＞　日本　＞　香港


近年にみる東アジアの少子高齢化
ttp://www.jaas.or.jp/pdf/52-2/p95-112.pdf

高齢化のスピード(2004年推計)　　　　　　　　　　(単位 : 年)

　　　　　　　　　　高齢化率7%　　高齢化率14%　　倍加年数

日本　　　　　　　　　1970　　　　　　　1994　　　　　　　24
中国　　　　　　　　　2001　　　　　　　2024　　　　　　　23
韓国　　　　　　　　　1999　　　　　　　2016　　　　　　　17
香港　　　　　　　　　1983　　　　　　　2014　　　　　　　31
シンガポール　　　　2000 　　　　　　2016　　　　　　　16
タイ　　　　　　　　　　2005 　　　　　　2025　　　　　　　20
マレーシア　　　　　 2018 　　　　　　2038　　　　　　　20
インドネシア　　　　 2018　　　　　　　2037　　　　　　　19
フィリピン　　　　　　 2024　　　　　　　2044　　　　　　　20
ベトナム　　　　　　　2020　　　　　　　2034　　　　　　　14

【産経記事】米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性

2009.7.31　産経新聞

　米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」７月号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、
数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。

　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。

　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。

　同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で１９７３年の子供時代、３日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、
１９６４年から９６年までの４０数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。




　

記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために１９万４千人が死亡し、
１２０万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。

　「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。

　また、高田教授はＮＨＫが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、核爆発については一切、沈黙してきたとして今年４月、公開質問状の形で抗議した。

　ＮＨＫ側は、「（放射能汚染についての）認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。（ワシントン　古森義久）

>NHk　　シルクロード特集の影響で日本人が旅行したり、関わった人名を公表すべきね
　　西遊記で有名な女優　白血病で亡くなった夏目雅子も　そうだったのか？堺正章、岸部四郎も要精密検査の必要あり

【緯度経度】ワシントン・古森義久　日本謝罪不要論の余波 (1/2ページ)
2009.9.19 08:09
 　米国の首都ワシントンではなお日本が過去の戦争での悪事を反省し、謝罪すべきだ、というようなテーマで講演やセミナーが開かれる。日本側でとくに新しい動きがなくても、日本を被告席におく枠組みでの糾弾の催しがなお続くのだ。

　つい１週間前にも「東京戦争犯罪裁判と今日の日本」という題のシンポジウムがジョージワシントン大学で開かれた。題名からでもスタンスの偏りが浮かび上がるようだが、講師には日本の外務省の元局長も入っていた。

　さて鳩山新政権の登場となると、日本側での戦争にからむ「謝罪」や「反省」はまた改めて、これまでよりは容易に表明されそうな気配である。ところがこうした従来の流れに逆行する「日本はもう謝罪すべきではない」と主張する論文が
最近、米国の若手学者から発表され、ワシントンの日本関連論議にユニークな一石を投じる形となった。

　同論文は「謝罪の危険」と題され、大手外交政策雑誌「フォーリン・アフェアーズ」５・６月号に掲載された。筆者はダートマス大学助教授のジェニファー・リンド氏、日本と朝鮮半島の歴史や安全保障を専門とし、２００４年に博士号を取得したばかりの新進の女性学者である。

　リンド論文は結論こそ明快だとはいえ、その理由の説明は屈折していた。主張の核心は次のようだった。

　「戦争での非道な行為を日本がこれからも対外的に謝罪することは非生産的であり、やめるべきだ。まず謝罪は日本の国内でナショナリストの反発を招き、国民の分裂をもたらす」

　「再度の公式の謝罪や国会での決議による謝罪というジェスチャーは、日本国民同士の衝突や分裂を招くため、避けるべきだ。そのかわり日本の政府も指導層も戦前、戦時に日本がアジア各地で不当な弾圧や残虐を働いたことを認め、反省せねばならない」

「日本はそのうえで戦後のめざましい復興、民主主義の活力ある確立、経済や技術の世界最高水準の発展を対外的に誇示すべきだ。現在と未来の平和的、民主的な役割を他の諸国に対して強調すべきだ」

　リンド氏は南京事件や捕虜の扱い、慰安婦徴募、７３１部隊、三光作戦など日本が戦時に働いたとされる悪行の数々の「事実」を糾弾する側の主張どおりに全面的に受け入れる一方、歴史問題での和解には日本の謝罪や反省のほかに被害者側の前向きの対応が不可欠だと説く。

　「韓国の指導層は自らの統治の正当性を示すために日本をたたく必要はもうない。中国共産党も自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは知られており、国民の日本嫌悪はそれほど強いわけではないのだ」

　リンド氏はそのうえで日本に対しても西ドイツのアデナウアー方式の採用を提案する。同方式とは１９５０年代から６０年代はじめまで西ドイツ首相だったアデナウアー氏がユダヤ人虐殺をすべて認めて反省しながらも、
その非はナチスだけのせいにして、とくに謝罪はせず、一般ドイツ人の戦時の苦痛も強調しながらフランスとの和解を成しとげた経緯を指していた。

　中央政府が戦争の相手でもない一民族の絶滅を計画的に進めるなどという行為のない日本をドイツと同列におくことは不公正ではあるが、日本にもう謝罪をするなと勧める点は米国の学者としては異色だといえる。

　しかしこのリンド論文への反対論が同じ「フォーリン・アフェアーズ」９・１００月号に編集長への投稿として短く掲載された。投稿者はワシントン在住の日本人ジャーナリストの土井あや子氏で、
「日本は戦争や植民地支配で被害を与えた人たちに公式の誠意ある謝罪をなお述べる義務がある」と論じていた。

　現代の日本に対し米国人が「もう謝罪するな」と説き、日本人が「いや謝罪を続けよ」と求める。日本の歴史問題の倒錯した構図だといえよう。

東アジア共同体？とんでもない！日本は自由、民主主義、人権、法の支配の「価値観外交」で仲間を増やすことだ。それが安全保障でもある！

　●我が日本は朝日新聞社が社説で主張することとはだいたい正反対の進路を歩めば、うまくいくと思っている。戦後、このアイロニーは何度も証明されているのである。
　日本の独立を決めた１９５１（昭和３１）年の対日講和条約についても、１９６０（昭和３５）年の日米安保条約の改定についても、我が日本は朝日新聞の当時の主張と反対の道を選んで、自由と繁栄と平和を得た。大成功の選択だった。
　もし朝日の主張通りにしていたら、わが日本は、独立は遅れ、安全は脅かされ、ソ連共産主義に組み込まれる危険性が大だった。
（古森　義久氏　ジャーナリスト　諸君２００３年３月号）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091005/stt0910050957009-n1.htm【
評伝】中川昭一氏　保守伸長、シャイな推進役 (1/2ページ)

【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比　参政権付与を早まるな
2009.10.18 02:05
 　≪鳩山首相の「約束」≫

　民主党が選挙対策上からか、衆院選のマニフェスト（政権公約）から外していた永住外国人への地方参政権付与法案が、いよいよ動きだしそうだ。結党時からの基本政策であり、「悲願」（岡田克也外相）なのだそうだが、これはとても看過できる話ではない。

　鳩山由紀夫首相は９日、ソウルで韓国の李明博大統領との共同記者会見に臨み、参政権付与を求めている韓国側に「時間はかかる」としながらもこう“約束”した。

　「私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の思いと感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を出したい」

　内閣としての前向きな取り組みを表明したわけだ。だが、鳩山首相は事前に国民に参政権付与に関して説明し、理解を得るプロセスはきちんと踏んでいただろうか。衆院選で勝利したからといって、国民から白紙委任状を受け取ったと勘違いしないでもらいたい。

　確かに、鳩山首相は民主党幹事長時代も「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと語り、参政権付与に意欲を示していた。だが、首相自身が言及しているように、この問題で国民の意思統一はなされていないし、包含する問題点も周知されていない。

　私は、マニフェストで参政権問題に触れなかった民主党の手法について、７月２６日付当欄で「国民の目など、何とでもごまかせると考えているようにも映る」と書いたが、その危惧（きぐ）が的中した。

　憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記している。また、９３条２項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定める。

　この「住民」の解釈をめぐっては議論があったが、平成７年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下した。つまり、外国人への参政権付与はそもそも憲法違反だと押さえておきたい。

　≪増え続ける中国人≫

　今年２月には、韓国での公職選挙法などの改正で、在日韓国人は母国の大統領選など国政選挙に投票できるようになった。本国の選挙権があるのに日本でも地方参政権を行使できるとなれば、
「異例の二重投票権」（百地章・日大教授）であり“特権”といえる。

　また、民主党の参政権付与法案は対象を在日韓国人など「特別永住者」に限定せず、法相が許可を与えた「一般永住者」にも地方参政権を与えるというものだ。

　実は、韓国・朝鮮籍の特別永住者は平成１８〜２０年の３年間で約２万２６００人も減り、２０年１２月現在で約４１万６３００人となっている。一方で、中国籍の一般永住者は同期間に約２万５１００人増え、
約１４万２４００人にも達し、今後も増加する見込みだ。

　在日韓国人の多くは３世、４世と世代を経るにつれ言語や生活習慣、メンタリティーの面で日本人と変わらなくなり、帰化も進んでいる。参政権付与問題は、歴史的経緯に伴う「在日」の処遇問題から、
日本社会で新たに勢力・基盤を築き始めた中国人らとどう向き合うかに焦点が移りつつある。

　

≪小沢幹事長の錯誤≫

　やはり参政権付与に熱心であり、「来年の通常国会で目鼻をつけよう」と唱える民主党の小沢一郎幹事長は、平成１２年９月１７日付の夕刊フジのコラムで次のように主張している。

　「僕は、地方参政権を付与することによって彼ら（在日韓国人）のわだかまりを解き、帰化を促進させられると考えている」

　参政権付与が帰化促進につながるというのは小沢氏の持論のようだが、甚だ疑問だ。参政権を付与せずとも、現在でも年間数千人の在日韓国・朝鮮人が帰化を選んでいる。またむしろ、参政権を得ると帰化の動機が希薄となり、
在日韓国人の不透明な立場を固定化するのではないだろうか。

　鳩山首相は、過去には「定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えてよい」とも発言しているが、憲法の規定を読んだことがないのだろうか。

　また、「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている」とも語っているが、母国での国政参政権を手にした在日韓国人は、韓国国内での所得がない限り、韓国での納税の義務はないのだ。

　国会では、民主党のほか公明党や社民党も参政権付与に賛成しており、鳩山首相や小沢氏がいったん前のめりになれば流れは止めようがない。首相は、８月１１日の記者会見では「慎重に進めなければいけないテーマだとも理解している」とも述べていた。
ここは一歩退き、広く国民の声に耳を傾けてほしいと願う。（あびる　るい）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091021/chn0910212037004-n1.htm
トラぶる中国の海外資源開発　現地の習慣や法律を重視せず　 (1/3ページ)2009.10.21 20:30

そりゃそうだろ
海賊や盗賊と同じレベルの国だからな

ttp://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1285122/
ttp://leny.iza.ne.jp/blog/entry/1288341

古森おわたorz

12/06
【マスコミ】中国人人権活動家、成田空港で篭城…欧米メディアは連日取材しネットでも話題に 日本は当事国なのに何故か報道少ない

日系の米議会重鎮、イノウエ上院議員、普天間問題で鳩山政権に苦言 (1/2ページ)
2009.12.9 23:17
 　【ワシントン＝古森義久】米国議会の民主党長老でオバマ政権への影響力も大きいダニエル・イノウエ上院議員は米軍普天間飛行場の移設問題について日米両国政府の合意履行の重要性を強調し、
合意の見直しを求める日本への深刻な懸念を表明した。
この発言は普天間問題に関する米議会側の初めての正面からの見解表明であり、同議員が沖縄駐在の米海兵隊のグアム移転を審議する上院委員会の委員長であることからしても、
米国議会全体としての鳩山政権への批判の前兆とも受け取れる。
　イノウエ議員は普天間問題について「米日評議会」と米シンクタンク、ブルッキングス研究所が１１月３０日に共催した日米関係に関する非公開の集いで演説したなかで論じた。
演説記録は同議員事務所から８日、産経新聞に提供された。
　同議員は同演説で横須賀や沖縄の米軍基地を基盤とする日米間の安保協力がアジア太平洋地域の安定を保ってきたと力説。日米同盟が日本の防衛負担を減らして経済繁栄に寄与した側面をも指摘したうえで、
普天間問題に触れ「支障のある結果を生む、誤解を招くような言明がいまなされている」と日本政府側の最近の混乱した発言への批判をにじませた。
　イノウエ議員はそのうえで「普天間基地移転は日米両国政府が長い年月をかけて決めた合意の条項であり、（その合意とからめ）沖縄での米軍の存在を最小限にするという目的で米海兵隊の多くを
グアムに移駐させる合意の履行をいま始めようとするところだ」と述べて、
日米合意の履行の重要性を強調した。

さらに「ところが、いまやこの米軍再編の合意のさらなる変更を要求する声明が日本の新聞の一面をにぎわし、極端な場合、在日米軍の完全撤退までを求めている」と指摘し、
この状態が「過去６５年もの日米関係でも最も苦しく挑戦に満ちた時期のひとつ」を招いたという懸念を表明した。
　同議員は日米同盟の最近までの状況が「貴重な人命と財産の、非常に高い代償によって達成され、平和解決と経済繁栄を得た」とも評し、この現状を変えることへの反対を明確にした。
　イノウエ議員は日米両国の指導者たちに「冷静と忍耐」を訴える一方、「いまは大げさな、無責任な、脅しの言明をするときではない」と遠回しに鳩山政権内外に発言を抑制するよう求め、
日米同盟の堅持によるアジア太平洋の安定と平和が「日米両国だけでなく国際社会全体の利益にかなう」と強調した。
　■ダニエル・イノウエ　１９２４年９月、ハワイ・ホノルル生まれ。５９年にハワイ州選出の下院議員に当選、初の日系人議員に。６３年から同州選出の上院議員。
上院全体で２番目に長い在任歴を持つ。日米貿易摩擦が政治問題化した際は日本を批判したが、日本を非難する慰安婦決議案には反対を表明。
現在、国防予算を含む連邦予算支出を管理する上院歳出委員会委員長。
前のページ 1ページ 2ページ

【櫻井よしこ　鳩山首相に申す】人間的資質を問う (1/3ページ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091210/plc0912100305004-n1.htm

オバマ政権、鳩山「特使」を拒絶　政権混乱で厳しい姿勢
12.11 17:29
　【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相の外交政策顧問とされる寺島実郎多摩大学学長が１２月はじめに「オバマ米政権の鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、オバマ政権側は寺島氏との接触を一切拒否、
鳩山政権への厳しい姿勢をみせていたことが明らかにされた。

オバマ政権に近い米国関係筋が１０日までに明らかにしたところによると、寺島氏は１１月に東京の米国大使館に「ワシントンを訪問し、オバマ政権側の鳩山首相に対する誤解を正したい」という旨の協力を要請してきた。ところが米国大使館は本国政府に、
寺島氏の年来の反米傾向や鳩山政権自体の混乱を理由にあげてオバマ政権の現職当局者は同氏と面談しないことが好ましいという「提案」を送ったという。
　寺島氏は１２月冒頭の数日間、ワシントンを訪れたが、同米国関係筋は「自分たちの知る限り、寺島氏は米側当局者とは誰ひとり会わなかったはずだ」と述べた。
事実、寺島氏はワシントン在住の日本人留学生や研究者約２０人と長時間の懇談などを行ったものの、米側関係者との本格的な会談はないままに帰国したという。
　寺島氏はこれまで「対等な日米同盟」「東アジア共同体」「米国と中国の中間に立つ日本」などの主張を鳩山首相に先だって発表してきた実績があり、鳩山首相に外交政策の助言をしてきたとされている。
　米側の対日政策関係者の間では鳩山首相が寺島氏に影響されて、日米安保や在日米軍基地の諸問題に関して本来の姿勢よりも米国離れ、中国寄りに傾いたとする考察が強いという

明日はマスコミ各社が外務省と内閣府に電話するよ。

何の件？

もちろん今回の民主党との不敬な中国の副主席級の異例の会談セッティング要望で
外務省と内務省に電話やメールで来た苦情、クレーム、要望の数をニュースや新聞
で流すためだよ。

【国際】「中国副主席、日本の天皇陛下と会見!中国の特例要望が通る」…トップクラスの速報として報じられる
ソース：中国情報局【政治】中国「天皇陛下と中国の副主席の会談、ルール無視して特例認めろ」→民主・小沢氏が鳩山首相に働きかけ、会見決定
ソース：MSN産経ニュース 【政治】鳩山首相 「障害者という言葉より、チャレンジドの方が望ましい」…障害者差別禁止法に前向き
【政治】亀井大臣 「国債、増発してもOK。右のポケットから左のポケットに移すようなもの」「30兆円財源、あっという間に出てくる」
【政治】「俺のボーナスは0なのに、脱税した鳩山首相は税金からボーナス383万円?」…怒りの声多数
ソース：中国情報局ニュース

【事業仕分け】桂歌丸師匠「文化をばかにしている」「無駄を減らすなら政治家の数を減らせ」 芸術費削減に激怒

何処まで腐ってるんだろうか　　ふざけるな民主党！

主張】天皇と中国副主席　禍根残す強引な会見設定
2009.12.12 02:57
このニュースのトピックス：主張
　政府は、中国の習近平国家副主席が１４日来日し、１５日に天皇陛下と会見すると発表した。
　中国側の会見申し入れは通常の手続きを踏まず、鳩山由紀夫首相の指示で会見を実現させるよう宮内庁に要請したことも明らかにされた。政治的利用ともいえ、将来に禍根を残しかねない。
　陛下と外国要人との会見は、１カ月前までに文書で正式申請するのがルールである。だが、中国側の申請が来日までに１カ月を切った１１月下旬だったため、外務省はいったん、陛下との会見は認められないと伝えた。これが主権国家として当然の対応だった。
　ころが、中国側が納得せず、「習副主席訪日の成否がかかっている」として、なおも陛下との会見を要求した。民主党の小沢一郎幹事長が鳩山首相に会見の実現を働きかけ、首相が平野博文官房長官に会見を実現できないかの検討を指示したという。
　中国の要求の理不尽さは、言うに及ばないが、これを取り次いだ小沢氏や鳩山首相の対応も極めて問題である。
　このルールは、多忙な陛下のご日程の調整をスムーズに行うためのものだ。これまで、在京大使が緊急離日する際に特例の会見が行われた以外、ルールは厳格に守られてきた。習氏は胡錦濤国家主席の有力後継候補といわれるが、それは特例の理由にならない。
　

天皇は憲法上、日本国と日本国民統合の象徴とされる。時の政権による政治利用は、厳に慎まねばならない。だが、今回設定される陛下と中国副主席の会見は中国でも一方的に宣伝されかねず、政治的に利用されている。
　陛下は天安門事件から３年後の平成４（１９９２）年１０月、中国を訪問された。中国が西側諸国から厳しく批判されている時期で、当時の宮沢内閣が多くの国民の反対を押し切って、半ば強引に推し進めたものだった。
　天皇ご訪中が結果的に、西側諸国による対中制裁の緩和につながり、政治利用されたことは、当時の中国外相の回顧録などで明らかになっている。
　今回、鳩山内閣がルールを無視してまで中国の要求を受け入れたことは、中国側に「日本には無理を言えば通る」とのメッセージを与え、今後の対中交渉で足元を見透かされる恐れがある。露骨な「二元外交」も問題だ。鳩山内閣には再考を求めたい。

　珍走団を取材してメディアからも注目浴びた若手の社会学者は
日本にも米国にもいるけど、これから学問・ジャーナリズム・ドキュメンタリーで
金字塔立てたかったら
ギャング・ストーカー（ガスライティング）犯罪者集団の調査がいいよ

　１．ターゲットになった人間に対して憎悪を抱くデマを逐次吹き込まれる
　　２．これで復讐心を燃やした一般庶民がストーカー犯罪者（集団）となり
　　　被害者（ターゲット）のプライバシーを覗き続け周囲をつきまとうのを自分の義務だと洗脳される
　　３．やがて他人のプライバシーが何でも覗ける神になった妄想に墜ちいり
　　４．しかし（自分は神なはずなのに）そんなことはやってない それは「被害者の妄想」だと嘘を吐いて逃げなければならず
　　５．でも自分は間違ったことはやってない　　と信じているらしい
　　　　　　〜まさしく精神が分裂している状態とはこのことでしょう

　日本では朝鮮ヤクザ（総連）の人たちが昔からやってる
【集団ストーカー犯罪】だけど（『朝鮮総連の大罪』参照）、
本家・本場のアメリカは民族入り乱れてもっとすごいことになってる。
通り魔になった洗脳の対象者が自動小銃の乱射とか秋葉原事件より派手さも桁が違う

　　学者・ジャーナリストでブレイクスルーしたかったらロサンゼルスおいでよ
　http://www.google.com/search?sourceid=navclient&aq=0h&oq=&ie=UTF-8&rlz=1T4ADBF_enUS311US311&q=gang+stalking

　こういうのはマスコミが雪崩うって報道し始めたら
ただの二番煎じになって　もう遅いから　善は急げ

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行　正視に耐えぬ現政権「朝貢の図」 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091217/plc0912170349002-n1.htm

【外交】（小沢氏らの唱える）“日米中の正三角形”はものすごくおかしい。中国は日本の味方なのか不明だ…前原国交相
民主党政権の幹部にも実はまともな考えの人物もいるようです。おそらくは小沢一郎氏の
ヒトラーばり独裁がそういうまともな考えの表明を抑えこんでいるのでしょう。
前原誠司国土交通相が１２月２７日朝のフジテレビ「新報道２００１」で自分から進んで外交
政策について発言しました。
日米中三国の関係を正三角形と評する向きがあるが、それは「おかしい」と前原大臣は明言したのです。

前原氏の発言の趣旨は以下のようでした。
「日本にとってのアメリカは自国が攻撃を受けた場合に守ってくれる唯一の同盟国であり、
特別な国だ。そのアメリカを中国と同等に扱うのはおかしい」
「日本の外交にとってアメリカとの同盟や関係が基軸である。日本がもし北朝鮮に軍事
撃を受けた場合、アメリカは同盟国として日本の防衛にあたるという誓約がある。だが
中国はそんな事態では北朝鮮を味方するのか、日本の味方をするのかさえ、わからない」
「そうした中国をアメリカと同様の地位におき、日本にとっては対米、対中の関係が正三角形
だなどというのは、ものすごくおかしい」

以上はごく普通の常識を語ったというのに過ぎません。ところがいまの鳩山政権では、
その常識も通用しないのです。
民主党では小沢一郎氏やその側近の山岡賢次氏らがあいついで、「日本とアメリカと中国
の関係は正三角形だ」とか、「正三角形であるべきだ」という発言をしているのです。
前原氏はその小沢氏や山岡氏の発言を正面から否定する形で「日米中は正三角形では
ない」と断言したのです。　（古森義久＝産経新聞論説委員）

http://www.dpj.or.jp/news/files/20060221_04.jpg
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1387305/

特捜部執念の捜査　「国民を欺いている点で悪質」　 (1/2ページ)
2010.1.16 00:28
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１５日夜、小沢氏の元秘書で会計事務担当だった衆院議員の石川知裕容疑者（３６）らの逮捕に踏み切った。
昨年３月の公設第１秘書の逮捕以来、
小沢氏側の不透明な資金について、執念の捜査を続けてきた特捜部。捜査の経緯や狙いを追った。
批判をバネに
　特捜部が初めて小沢氏側の強制捜査に着手したのは西松建設の違法献金事件を立件した昨年３月。
　その際、民主党側だけでなく、身内の検察ＯＢからも「衆院選が近い時期になぜ着手するのか」「表のカネだけで逮捕するのか」などの批判が渦巻いた。
　特捜部は“逆風”を受けながらも、その後もヤミ献金など小沢氏周辺の「裏のカネ」を探る捜査を継続。その過程で浮上したのが、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が平成１６年１０月に購入した東京都世田谷区の土地をめぐる疑惑だった。
昨年７月には、国発注の胆（い）沢（さわ）ダムの下請け工事を受注した水谷建設元幹部らから、土地購入と同時期に５千万円を石川容疑者に渡したとの供述を得て、ダム工事を受注した各社の裏献金が土地代金の原資になった疑いがあるとの見方を強めていった。

逮捕か在宅か
　購入原資の特定には当時、資金移動に直接関与していた石川容疑者の供述が焦点となり、昨年１２月、特捜部は石川容疑者の任意聴取に踏み切った。
　しかし、石川容疑者は「小沢先生のたんす預金」「記載を忘れていた」などと虚偽ともとれる供述を続け、今月１３日に陸山会などが一斉捜索を受けた後の３回目の聴取でも、その対応は変わらなかった。
　また、小沢事務所が土地代金の原資について、定期預金を担保にした融資で支払ったと虚偽の説明を報道機関に展開し、土地代金の原資を隠すための偽装工作が発覚。これに加え、
小沢氏も５日の聴取要請を「忙しいから」などと無視し続けた。
　この事態に、任意での捜査を慎重に進めるべきだとする上級庁に対し、特捜部は石川容疑者らの逮捕を強く迫った。検察内部では石川容疑者らの刑事処分をめぐって判断が分かれた。
　だが、小沢氏の聴取拒否や石川容疑者の虚偽説明などが風向きを変えた。逮捕に慎重だった上級庁も「全容解明には石川容疑者らの逮捕が必要」と一致したのだ。ある検察幹部は「捜査に協力的ではない小沢氏側の対応で、
検察内の雰囲気が変わった」と話す。
　陸山会の不動産問題では「隠し資産を所有している」との週刊誌記事をめぐって、小沢氏が出版社を訴えたが、２０年６月の高裁判決で「前提事実の重要部分は事実」として１審に続いて小沢氏の請求が棄却されている。
　こうした経緯からも、ある幹部は「不動産問題がこれほど問題視されている中で、小沢氏側は一貫して融資で購入したと説明してきた。国民を欺き続けている点で悪質だ」としている。

【剛腕の威光】（５完）献金は“みかじめ料”　東北の談合 (1/3ページ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100120/crm1001200131000-n1.htm

■民主党は言語異なる…「抑止力」理解できず　米知日派が疑念

　【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、
ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定
５０周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は（米国と）同じ概念を持っていない」との発言
まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。

　今月２日、日本の５大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。

　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の
盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思
決定に関する現状分析を示した。

　会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、（首脳会談や
外相会談での）無責任な発言がそのまま米政府に伝わり、誤解が誤解を招いている。だれも尻ぬぐいできないのが
現状だ」と苦々しく語った。

　１月に行われたＣＳＩＳと日本大使館共催の「日米安全保障セミナー」では、アーミテージ元国務副長官が日米関係に
危機感を込めてこう語った。

　「民主党とわれわれ日米の専門家は異なる言語を使っている。『抑止力』にしても、われわれはその意味が分かるが、
民主党には理解できず、同じ概念を持っていない。日本でこの同盟が本当に重要だとみられているのか（米国では）
多くの人に疑問が出ている」

　同席したペリー元国防長官も「日米両国は同盟の重要性を最優先に、双方が受け入れ可能な妥協策を模索すべきだ」と
鳩山政権に決断を迫った。

■ソース(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100210/plc1002100941008-n1.htm
○書いてチョン文字＝愚民宇宙文字だろ
日本帝国の所為です　　謝罪シル

【櫻井よしこ　鳩山首相に申す】国民の「いのち」への背信 (1/4ページ)2010.2.11 02:5
5http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100211/plc1002110255005-n1.htm

産経抄】産経新聞、朝鮮学校から取材拒否される　
古い話だが、何度も書かねばならないことがある。昭和４２年、産経新聞は北京に派遣していた記者を
中国当局により追放された。日中間の国交が樹立される前、中国に文化大革命の
嵐が吹き荒れているころで、毎日新聞、西日本新聞と同時だった。

▼理由ははっきりしている。他社に比べ３社が文革について、熱心に伝えていたことだ。
特に産経の報道は文革が革命の名を借りた国内の権力闘争であることを浮き彫りにしていた。
追放はそのことを覆い隠そうという国ぐるみの「取材拒否」といってよかった。

▼それほどのスケールではないが、産経新聞がまたも取材拒否された。４月から
実施予定の高校無償化で、朝鮮学校を除外しようとする動きが政府内にでてきた。
これに対し朝鮮学校などが記者会見を開いた。それを聞きに行くと「招待状を送っていないから」と断られたのだ。

▼「招待」されたメディアの報道を見ると、会見では「不当な差別だ」と
訴えたらしい。「学校を視察して教育内容を確認してほしい」と要請もしたという。
政府内に「カリキュラムが日本の教育にふさわしいのか」と、疑問視する声があることに反論したようだ。

▼だが多くの朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあるのは周知の事実だ。
講堂に北朝鮮の金正日総書記の肖像画を掲げた学校もあるといわれる。拉致問題など
北朝鮮批判を続けてきた産経新聞を会見からはずしたのは、そのことから目をそらさせようとしたのだろうか。

▼鳩山由紀夫首相も無償化除外に一定の理解を示している。だがよくブレる
人だからどう決着することやら。少なくとも、中国の発表だけ鵜呑（うの）みにし、
文革の真実の姿を見失った当時の一部マスコミの過ちだけはくり返してほしくない。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100227/kor1002270251001-n1.htm

小沢一郎の憲法無視の破廉恥行為の数々

１　憲法４条を無視して自分の意見で天皇陛下に外国要人の引見をさせようとした

２　憲法１５条を無視して外国人に参政権を与えようとしている

３　憲法８９条を無視して朝鮮人学校に税金を流し込もうと企んでいる

　小沢一郎という男はまともな政治家ではありません。
　おのれが権力を収めるためには法律など平気で無視し、国民のことなど露ほども
　気にかけていません。すべてが権力奪取のための道具なのです。
　日本を破壊したい朝鮮人や左翼とこういう男とが手を結んだらどういうことになるか
　だれでも見当がつくと思います。
　この男は一刻も早く政界から追放すべきなのです。

古森義久　産経新聞ワシントン駐在編集特別委員　　
《当事国としての危機意識を持て》
　デービッド・フラム氏（元ブッシュ大統領補佐官、AEI研究員）：「アメリカ政府は日本にNPTを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励すべきだ。第二次世界大戦はもうとっくに終り、
いまの民主主義の日本が台頭する中国に対しなお罪の負担を抱えているとするばかげた見せかけを捨てるときだ。
核武装した日本は中国と北朝鮮がもっとも恐れる存在である。」
　デービッド・フラム氏（元ブッシュ大統領補佐官、AEI研究員）：「アメリカからみて最も危険な敵の核兵器取得がアメリカにとって最も頼りになる同盟国の核兵器取得という結果を招くことを北朝鮮と中国に知らせるべきだ。
こんごのアメリカの戦略目標は同盟国日本の安全を強化し、北朝鮮に核武装への暴走の代償を払わせ、中国に核武装の日本と直面するという懲罰を与えることだ。」
　チャールズ・クラフトハマー（政治評論家）：「常軌を逸した国である北朝鮮の核保有宣言に対し、国際社会の模範であるだけでなく、アメリカにとってイギリスに次ぐもっとも信頼できる同盟国の日本が核兵器を保有して、
北朝鮮や中国への抑止とするべきだ」

　満州国の五族協和　王道楽土の音楽が2010年8月8日に演奏されます　
東京日比谷公会堂 日本初演されることになりました。
甘粕正彦満映理事長が、満州国国威掲揚に作曲依頼した幻の名曲です、
当時、愛新覚羅溥儀　皇帝閣下　甘粕正彦　満映理事長御臨席での
瀋陽の新響交響楽団が初演演奏で以来の演奏です。

　茲に、 愛新覚羅溥儀　皇帝閣下　甘粕正彦　満映理事長への哀悼を込めて
演奏会の成功を祈願し、五族協和　王道楽土の夢を再び我が大和民族の武士が再建する決起の演奏会に、憂国志士御参集呼びかけ致します。
演奏会当日は皇居二重橋前で演奏会奉祝として、大日本国国歌、満州国国歌を合唱し、出征兵士を送る歌を合唱しながら日比谷公会堂へ向かいます。

大日本国国歌　君が代　歌詞
君が代は　千代に八千代に　さざれ石の　巌（いわお）となりて　苔（こけ）のむすまで

満州国国歌歌詞　日本語
おほみひかり あめつちにみち　帝�ｺは たかくたふとし　とよさかの 萬寿ことほぎ
あまつみわざ あふぎまつらむ

満語（中国語）
神光開宇宙 表裏山河壯皇猷　帝�ｺ之隆 巍巍蕩蕩莫與儔
永受天祐兮 萬壽無疆薄海謳　仰贊天業兮 輝煌日月�r

　

委細は下記URLにて参照
　http://ifukube-official.kifu.officelive.com/arctic_japan_premiere.aspx
　
　http://ifukube-official.kifu.officelive.com/works11.aspx

【政治】 「日本国の政治の中に、国家という概念がなくなっている」「立派な日本人を作ることが日本を作ること」…櫻井よしこ氏
　この国はどこに行くのか、日本はどうあるべきなのか−。産経志塾２日目の講義で、
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、これからの日本を背負っていく若者たちと、日本の
未来像について真剣に語り合った。

　「日本国の政治の中に、国家という概念がなくなっている」と現代日本に危機感を
抱く櫻井氏は、「経済だけで国を守れるか」と塾生に問題提起。高い技術力や経済力を
持ちながら中国への依存を深める台湾を例に、「日本の国益を守るには、力がいる。
一国では難しく、価値観を同じくする国の同盟が必要」と外交力と軍事力を備えたうえで、
国際協調する必要性を強調した。

　櫻井氏が「お金がなくても、人間がしっかりしていれば立ち上がれる。立派な日本人を
作ることが日本を作ること。心も体も頭も強い日本人になってください」と講義を締め
くくった。

　鹿児島市の医師、美園奈央さんは「日本の予算が借金まみれで、来年度の子ども手当の
予算が防衛省予算より大きいことなど、知らなくてはならないことがいっぱいあった。
これから、周りに伝えていきたい」と話していた。

▽画像：｢第６回産経志塾｣講義をするジャーナリストの櫻井よしこ氏
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/100326/plc1003262111040-p1.jpg
▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100326/plc1003262111040-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100426/amr1004260130000-n1.htm
普天間移設で日米攻防　米側「怒り心頭」機密漏洩に厳重抗議　日本「メモを取るな」首脳会談の記録残さず (1/3ページ)2010.4.26 01:25

【社会】日米同盟を揺るがしている鳩山政権の無定見、非力さ、そして愛国心のなさ…そこにつけ込む周辺国
日本周辺にきな臭い風が吹き始めている。日本に「力の空白」が生じていると周辺国がみて、
探りを入れているためでもある。

目に見える動きを最初にみせたのは李明博韓国大統領といえる。先月２日、日本固有の領土でありながら
不法占拠している竹島（韓国は独島と呼ぶ）の支配強化を積極的に検討すると表明した。
それからまもなく政府系機関の韓国海洋研究院が竹島周辺海域の海底地質を調査しだした。
ボーリングで調べた岩盤の上に海洋科学基地を建設するためだという。竹島のヘリポートも
改修される。これまでの２倍以上の重量２５トンの軍用輸送ヘリが離着陸できる。
今年９月に完成の予定だそうだ。
この海底地質調査に対し、外務副大臣が電話で抗議はした。だが、岡田克也外相は
「不必要な摩擦を招かないため、その言葉（不法占拠）を使わないと心に決めて交渉している」
（衆院外務委員会）と語るのみだ。李大統領は昨年来、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長と
会っている。鳩山政権指導部の竹島への関心の低さと毅然（きぜん）とした対処を
とりそうもないことを見据えた行動と読めなくはない。

日本の反応を露骨に探ったのは先月半ば、ミサイル駆逐艦など１０隻を南西諸島から沖ノ鳥島近海にまで
進出させた中国海軍だ。中国艦載ヘリの海上自衛隊護衛艦への異常接近に対し、
鳩山首相は胡錦濤主席に警告する機会を自ら放り出した。こうした軍事威嚇に「慣れるべきだ」との
中国紙の論評は、日中の力関係の変化と本音を如実に示している。

ロシア軍機も１月、与那国島周辺に初めて進出し、空自機が緊急発進（スクランブル）している。
日米同盟を揺るがしている鳩山政権の無定見、非力さ、そして愛国心のなさが、
いかに危機を呼び込むかをおわかりいただけたであろうか。

*+*+ 産経ニュース 2010/05/04[10:04:30] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100504/plc1005040820006-n1.htm

【論説】国家の存亡にかかわる外国人参政権法案は参院選の争点とすべき…ノンフィクション作家・工藤美代子
【日本の面影】ノンフィクション作家・工藤美代子　外国人参政権の危険性
先般、鳩山由紀夫前首相が辞任直前に全国知事会議で、こう語った。
「（尖閣諸島）帰属問題に関しては日本と中国との当事者会議でしっかり議論して、
結論を見いだしてもらいたい」とまるで日本固有の領土であることを知らないような口ぶりだ。
さらに石原慎太郎都知事が「（尖閣諸島で）日中衝突したら日米安保は発動されるのか」と
問いただすと、「米国に確かめる必要がある」としか答えられない。
要するに日本のトップとしての責任感は皆無だった。わが国の海域を死守する心意気がなくして、
国土が守れないのはいうまでもない。
中国籍の軍艦が領海侵犯をしても、大きな声をあげようとしない民主党政権である。
北朝鮮魚雷で多数の犠牲者を出した韓国の哨戒艦撃沈事件が、自国の海でも起こりかねないのだ
という認識を、どこまで持っているのだろうか。実際にミサイルが何発か飛んでこなければ、
永久に目が覚めそうにもない。
「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですからね」と過去に何度も発言してきた前首相の
方針がそっくり引き継がれている菅内閣のもくろみは、「外国人地方参政権」の早期の立法化に
あると思われる。
かつての民主党の同法推進派議員による勉強会には重要閣僚たる岡田克也、小沢鋭仁、川端達夫、
仙谷由人、千葉景子各氏らが積極的に参加していた。
もしも外国人の地方参政権を認めてしまえば、尖閣諸島に限らず、対馬や竹島など日本を取り巻く全
域が、きわめて危険な環境にさらされる。
国家の存亡にかかわる法案である以上、永住外国人の地方参政権については参院選の争点として
国民にぜひ問うて欲しい。同時に参政権授与の結果がもたらす事態を見据える想像力も国民に
求められている。（くどう　みよこ）

ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006220302002-n1.htm

【米中】 サイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍の海南島基地だと断定…米民間のメディアス・リサーチ [07/10]
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100710/chn1007101939002-n1.htm

【社会】櫻井よしこさん講演　京都「正論」懇話会　「民主党は頭脳なきクジラ」
★櫻井よしこさん講演　京都「正論」懇話会　「民主党は頭脳なきクジラ」

櫻井よしこさん講演　京都「正論」懇話会　京都「正論」懇話会第２９回講演会が２２日、
京都市の京都ブライトンホテルで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこさんが「日本の危機に
今こそ立ち上がれ」と題し、約４００人を前に講演した＝写真（柿平博文撮影）。櫻井さんは、
「民主党は人材は豊富な大きな集団だが、方向性がわからない。まるで頭脳がないクジラだ」
と批判し「教育で人材を育て、国家観のしっかりした政治家が国を守らなければ」と述べた。

櫻井さんは、大学生らの学力が低下していることなどにも触れ、「子ども手当てなんてばかな
政策はやめ、人材育成のための教育にお金をかけるべきだ」と訴えた。

また、仙谷由人官房長官が日韓基本条約とそれに伴う協定で解決済みの個人補償請求問題の見直しに
言及したことに対しては「条約は長年の交渉の結晶。彼らは国家観を身につけていないことがわかった。
真の指導者は国家観を持ち、祖国を熱烈に愛していなければならない」と強調した。

さらに、日本の防衛費が事業仕分けなどで削減されていることについて「経済の失敗で飢えることもあるが、
軍事はしっかりしていないと殺されることもある」と指摘し「教育と軍事費だけは特別。国のために
確保しなければ」と話した。

（2010年7月23日 08:13)
http://www.sankei-kansai.com/2010/07/23/20100723-041658.php

極左仙石、日本から出て行け！嘘吐き朝鮮野郎

金姸兒如果被对最后主持人使用了的冬季奥林匹克引诱万一如果成功的话,在中国,奥林匹克第一"冬季召开"不能够在那个再大约20年。因为是相同亚洲所以。
在中国,发达显著,并且憎恨可能性被那样的风关闭吧。
金姸兒弄碎||为国家利益。应该失去此次的韩国召集。
最好购买是否把中国,韩国冬季奥林匹克弄碎？
大量影响非洲票,将把韩国奥林匹克弄碎吧！
因为国力是中国>>韩国所以中国应该先解开冬季奥林匹克！
让�ｺ意志做2018年,2022年轻松是中国的东西。
让在2018年在韩国做的事是阻止的一手！