Web版「正論」
過激派操る「国連」に騙された日本の男女共同参画
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2005/0505/ronbun2-1.html 摘示したらきりがない。
政府はフェミニストに乗っ取られていると思わざるを得ない。
こうなったのは、政府が、「男女共同参画」「ジェンダー」などという曖昧な用語を使って意味論的な混乱に導き、基本法が求めているのは実は「常識的な男女平等ではなく家族・社会の解体である」という核心的事実を隠蔽しているからである。
その為、国民は事態の重大性を認識できず、異議を唱えることもできなかった。
こうして姿の見えない「無血革命」が進行しているのである。
日本政府は一九八五年のCEDAW批准以来、第十八条に基づき、国連にこれまで五回、「条約の実施のために執った立法上、司法上、行政上その他の措置」を報告している。
これを見れば日本で起こるフェミニズムにまつわる問題は、全て条約遂行のために起きていることが分かる。
この報告(平成十四年九月)はA4文書で目次を除き五十ページに及び、現在政府が実施している恐るべきフェミニズム政策が一覧できる。
最新版は第五回報告だが、その中で特に注目すべきものは、
(1)男女共同参画基本法の公布・施行
(2)従軍慰安婦問題
(3)女子差別撤廃条約選択議定書
(4)民法改正の検討
(5)人権擁護法案
(6)間接差別
である。