洗脳セミナー河野コンサル河野一良 [転載禁止]©2ch.net

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1名無しになりきれ
税理士も万能ではありませんので、「これしかない!」ということには即答できるのですが、
「ちょっとまずいかも」という場合には調べて、更に「ひっとすると」となると税務署に行き、確認をしたりもします。
私も加入しています【税理士職業賠償責任保険】。
税理士登録時にも「必ず入っておきなさい」と言われました。
以外とあります、損害賠償を請求されるケースが。過失割合は、事故に至るまでの事務所と関与先との関係や
税理士が入手していた資料・情報等の詳細な事実関係次第で、全く変わります。

>>>税理士には、【税理士職業賠償責任保険】が掛けられる。
しかし河野コンサル・ジョブコンダクトは会員の税務否認を
損失補てんする保険は、一切掛けていない。
そんなニセ税理士に保険は掛けられない。
そんな保険が有る筈ない。
>>>つまり税務否認=相続税の課税リスクは河野一良・吉川隆二は負わず、会員のリスクである。
危険極まりないことである。
自動車を運転するのに事故に合わないと言って自賠責や任意保険をかけないドライバーは居ない。
しかし河野コンサルやジョブコンダクトは、国税局の監視の目を掻い潜り
時速180kmでハイウエーを暴走しているのと同じだ、と言える。
税務否認の危険が実現してからでは、遅い。
こいつ等は、責任など、一切負わず、後は会員のリスクと言う似非宗教カルト洗脳セミナーと言える。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、その元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ
2名無しになりきれ:2014/12/11(木) 20:00:33.09 0
河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は、三和銀行時代に実行していた様な
@株式の譲渡税率が20%(所得税15%、住民税5%)相続税の最高税率50%より安い。
A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円>何万円の評価が50円!!
C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ!!!】と成るものだ。
ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。(完全な税理士法違反)
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。 国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。
3名無しになりきれ:2014/12/11(木) 20:01:46.33 0
非弁行為・偽税理士行為の通報窓口 にせ税理士のhttp://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 偽コンサルタント
http://reporter.client.jp/ 便利な通報先・警務関係などのリンク
http://www.tokumei24.jp/ 匿名通報ダイヤル
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/4/shinjuku/index.htm 新宿警察署 生活安全課 防犯第三係
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket1.htm 警視庁の業務に対する苦情・ご要望・ご意見
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket.htm 警視庁アンケートフォーム
その他の事件情報提供 :警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/other.htm
相談ホットラインのご案内 :警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/soudan/sougou/sougou.htm
警視庁 生活安全総務課 防犯営業第三係 暴力団に関する困り事相談
https://www.npa.go.jp/goiken/ 意見箱|警察庁 非弁行為告発
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:HOME
http://www.nichibenren.or.jp/index.html
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:隣接士業・非弁活動・非弁提携対策(業際・非弁・非弁提携問題等対策本部)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:相談窓口のご案内
http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation.html 大阪弁護士会
http://www.osakaben.or.jp/web/index/index.php 【大阪弁護士会】ご意見箱
https://www.osakaben.or.jp/web/form/form_contact.htm
第二東京弁護士会 ご意見・ご感想をおよせください
https://niben.jp/mailform/inquiry/input.php
ご意見・ご要望|東京弁護士会
http://www.toben.or.jp/about/contact.html そのほか
公益社団法人被害者支援都民センター当センター及びこのHPに関するご意見・ご要望等をお聞かせください。
https://www.shien.or.jp/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=iken 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/ 消費生活総合センター | 東京くらしWEB
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/center/ 相談窓口案内・センター所在地 | 東京くらしWEB
4名無しになりきれ:2014/12/11(木) 20:02:43.94 0
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏をかく究極の相続税の節税術」が何であるのだろう?
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう?
税理士の正規資格者は、税務申告から税務コンサルの最後まで責任を取るのが当たり前だ。

絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。

税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話(死ぬのは数10年後)だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わない詐欺コンサルを展開しているのだ。

こいつらの、ニセ税理士のインチキ・カルト洗脳もここまでくれば芸術だ。
栄耀栄華の詐欺師と同じだ。 責任取ら無いコンサルなら丸儲けだ。
2000万とか5000万とか相続税の節税額の5%から10%の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の詐欺的芸術を読んで下請けに志願しているのだ。

しかし優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
税理士達は国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。

危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない
わざとコンサルの否認をする国税局と税理士達の集中攻撃を受けるだろう。
5名無しになりきれ:2015/01/11(日) 18:52:57.34 0
No.9204 にせ税理士にご注意[平成26年4月1日現在法令等]https://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9204.htm
 納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
 これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
 その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
 税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
 あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。
 資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。
 税理士であるかどうか確認する場合には、税理士証票のほか、日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできます。
 電話番号は、03−5435−0931です。
 なお、弁護士、弁護士法人については、国税局の総務課にお問い合わせください。
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
(注) 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。 三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より
6名無しになりきれ:2015/01/11(日) 18:53:34.94 0
最近、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキームが流行っていますが、その節税スキームには将来は十分注意が必要になります。
相続税の財産評価は相続発生時点の時価とされており、その時価は財産評価基本通達に基づく評価によることとされています。しかしながら財産評価基本通達による評価が著しく不適当であると認められる場合には評価基本通達の評価によらないことも認められています。
本年の裁決や裁判事例では、行き過ぎた節税スキームを否認する事例が多くなってきており、例えば世の中に広まったタワーマンションの節税スキームについては、当然、課税当局も放っておくような問題ではないと考えているでしょう。
昔、賃貸マンションの消費税の還付スキームが流行りましたがこれを防ぐために平成22年に消費税の改正が行われたのと同じようにこのようなタワーマンション節税についても何らかの租税回避防止の措置が講じられる可能性はあるかと思います。
大手住宅設備メーカー「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者の遺産を巡り、創業者の長女が、東京国税局から百数十億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。国税局は、現物出資など
一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した 国税は決めたルール財産評価基本通達を無視した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した=危ない節税コンサルタント
節税にはリスクがつきものです。何らかの節税を行う場合には、税理士にその節税スキームにどれだけリスクがあるのかよく相談してから慎重に判断して実行しましょう。 民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう
7名無しになりきれ:2015/01/12(月) 16:03:39.41 0
せやな
8名無しになりきれ:2015/01/16(金) 05:03:25.12 0
洗脳セミナー河野コンサル河野一良は従軍慰安婦に謝罪していない
9名無しになりきれ:2015/01/17(土) 17:14:58.44 0
せやな
10名無しになりきれ:2015/02/02(月) 07:05:15.47 0
【安心の事業承継コンサル連帯保証書】 平成26年1月6日 会員どの 
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサルが負います
以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良   同社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
ム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
トステム創業者長女の税理士コンサルタントはアホの素人です
勉強しない傲慢だけの馬鹿な顧問税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。
河野コンサルタントの契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。 トステム創業者長女の場合には税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争います
相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税や租税回避アドバイスは河野コンサルタントの新革命の税法の真髄です。よろしくお願いします
11名無しになりきれ
確かに