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労働問題Q & A

法律では解雇に関してどのような規制がありますか
質問

「日本は制度上、解雇がとても不自由だと言います。法律上はどのような規制が
あるのでしょうか。」

回答

ポイント
　解雇については、労基法に一定の労働者に対する解雇禁止規定と手続き的な規制
があるだけでなく、均等法、労組法などにも一定の規制があります。
　解雇についての法の規制は、前項に記載した退職一般にかかる定めや、退職証明
書に記すべき解雇理由などを除き、解雇のみを対象とするものはあまり多くありま
せん。法律上の解雇規制を概観しますと、労基法19条による解雇禁止規定の他、
同法20条の解雇予告期間及び解雇予告手当に関する規定がありますし、同法3条の
労働条件に関する均等待遇原則は解雇にもおよびます。また均等法は8条において
解雇の場合の男性との平等取扱を規定していますし、労組法7条は労働組合員であ
ることや労働組合の正当な活動の故をもって解雇することを不当労働行為として禁
じています。さらに労基法104条2項は、労基法違反などについて労働基準監督署
等へ申告したことを理由とする解雇を禁じています。

　家庭生活と職業生活との調和をはかる趣旨では、育児・介護休業法第10条及び
第16条が、育児・介護休業の申し出または育児・介護休業したことを理由とする
解雇を禁止していることにも注目する必要があるでしょう。