クトゥルフ卓上総合　滅びの21世紀

ヒル次官補、金剛山観光事業に否定的な見方

【ソウル17日聯合】米国務省のヒル次官補は17日、北朝鮮の核実験実施と関連し、
開城工業団地事業は北朝鮮の経済改革という面で理解できるがそれ以外の事業は理解し難いと述べ、
米政府が金剛山観光事業を否定的に見ていることをうかがわせた。
韓国とロシアの6カ国協議首席代表との協議後、開城工業団地と金剛山観光の事業継続問題について記者から質問された。
ヒル次官補は「片方は長期的に北朝鮮の労働力を開発し、もう一つは北朝鮮政府に金をもたらす。
2つの事業は別個のプロジェクト」と、その理由を説明した。　

　大量破壊兵器（WMD）などに対する拡散安全保障イニシアチブ（PSI）にどの程度韓国が参加するかという問題については、
「PSIはある原則に署名する問題で、具体的な施行は自発的なもの」と答えた。
韓国メディアがこの問題をなぜ大きく取り上げるのかわからないとしている。
（YONHAP NEWS） - 10月17日20時17分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000029-yonh-kr

北朝鮮核実験　民団が総連前で抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000019-maip-soci

「日本を仮想敵国に」、韓国政府が米国に要請？　

【ワシントン17日聯合】昨年10月に開かれた韓米定例安保協議会（SCM）で、
韓国政府が米国政府の「核の傘」提供の削除を求めるとともに、
日本を「仮想敵国」と表現することを求めていたとの主張が出ている。
17日に行われた駐米大使館に対する国政監査で、鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が指摘したもの。
米国への要請は拒否されたという。

　質疑を終えた鄭議員は、どこでこの情報を得たのかを問う記者らからの質問には答えず、
「そういう発言があった。調べれば確認できる」と述べるにとどまった。
また、日米同盟などを考慮すれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかとの質問に、
「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論した。

　鄭議員はまた、朝鮮半島有事の際に米軍の後方支援を行えるよう日本が関連法をまとめており、
韓国は支援を受けることになるにもかかわらず、韓国政府内にこのような考えを持つ人がいることが心配だと話している。

　一方、鄭議員の質問に対し答弁に立った李泰植（イ・テシク）大使は、
このような問題が提起されていたとは考えていないと答えた。
（YONHAP NEWS） - 10月18日13時5分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000008-yonh-kr