【SNSD】 少女時代 103 【Genie盗作疑惑】

■米下院決議 ２００７.７.３０

日本政府は１９３０年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民支配および戦時占領の期間において、日本軍への性的隷属というただそれだけの目的のために、やがて世界に「従軍慰安婦」として知られるようになった若い女性たちの確保を公的に行なったものであり
日本政府による強制軍事売春たる「慰安婦」制度は その残酷さと規模において前例を見ないものとされるものであるが 集団強姦、強制中絶、屈従、またやがて身体切除、死や結果的自殺に至る性暴力を含む、２０世紀でも最大の人身取引事件の一つであり、

日本の学校で使用されている新しい教科書には「慰安婦」の悲劇その他第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪を軽視しようとするものがあり
日本の公人私人が最近になって「慰安婦」の苦労に対し日本政府の真摯な謝罪と後悔「お詫びと反省」を表明した１９９３年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に関する声明を、弱めあるいは撤回する欲求を表明しており

下院は人間の安全保障、人権、民主主義的価値観および法の支配を促進しようとする日本の努力を、賞賛するものであり
下院は 民間基金たるアジア女性基金の公人と民間人の勤労と情熱を賞賛し 日本の人々からの「償い」を慰安婦に届けるぺく「慰安婦」の虐待と苦労に対する償いのためのプロジェクトを実行することから、今や以下の形が下院の認識である。

（１）日本政府は 世界に「慰安婦」として知られるようになった若い女性たちに対し日本軍が性奴隷制を強制したことについて、明瞭かつあいまいさをとどめない形で公的に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。
（２）日本政府は、もし日本の首相がそのような謝罪を、首相としての資格で公式声明として発表すべきとするならば、これまでの声明／談話の真摯さと位置づけについて繰り返される疑問に、決着をつけるようにするであろう。
（３）日本政府は 日本軍のための「慰安婦」の性奴隷化と人身取引はなかったとする如何なる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すペきである。
（４）日本政府は、現在および未来の世代に対しこの恐るべき犯罪について教育し、「慰安婦」に関わる国際社会の数々の勧告に従うべきである。