【SNSD】 少女時代 99 【ユナ誕生日】

補償には政府間の交渉が必要

ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ人の日本兵による人肉食の被害では､すでに被害登録は約6万5000人にのぼるという｡ちなみに現在のﾊﾟﾌﾟｱの人口は390万人｡登録者は約60人に1人になる(登録者はﾆｭｰｷﾞﾆｱ島東部だけではなくﾗﾊﾞｳﾙなど周辺の島々を合わせた数)｡
最も多いのは｢武器や食料の運搬に駆り出された｣約2万6000人だが､人肉食犠牲者1817人､胸を切断され死亡した女性19人､性器を蛮刀でえぐられて殺された女性8人､強姦されて殺害された女性5164人など､とても信じられないような数字が並ぶ｡
はたして､この被害の実態が被害者側の証言だけで証明できるのだろうか｡おもにｵｰｽﾄﾗﾘｱとｱﾒﾘｶの資料をもとにﾆｭｰｷﾞﾆｱ戦線での日本軍の人肉食を検証した著作｢知られざる戦争犯罪｣のある田中利幸ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ大学教員は､
｢東京裁判でｵｰｽﾄﾗﾘｱ側が日本軍の人肉食を戦争犯罪として明示したのに､審理からは抜け落ちた｡ｵｰｽﾄﾗﾘｱでは､食べられたと見られる自国兵の死体について約100のﾘﾎﾟｰﾄが出ている｡だが､戦闘中なので目撃証言が乏しく､裁判は難しかったようだ｡
これらの史料に､わずかだが現地の人たちの人肉食被害が出てくる｡現地の人たちについては集落のなかでの出来事なので､むしろ目撃者は多かったのでは｣
と指摘する｡
韓国やﾌｨﾘﾋﾟﾝなどの日本軍元従軍慰安婦の人たちに見舞金を送っている｢女性のためのｱｼﾞｱ平和国民基金｣に基金の支出の可能性を取材した｡
基金事務局は､｢ﾊﾟﾌﾟｱのｹｰｽは検討に十分値はするでしょう｡しかし､適用には政府間の交渉が前提です｡あちら側の公的機関か政府が認定した民間団体などに被害を確定してもらう必要がある｣と言うが､
戦後補償の専門家は｢日本政府は従軍慰安婦の被害が太平洋諸島地域に拡大していた実態を認めたくなく､日本とﾊﾟﾌﾟｱの政府間交渉は難しい｣と指摘する｡
ﾗｸ氏らが今年8月､ﾊﾟﾌﾟｱの日本大使館に被害実態の文書を提出したが､｢日本政府に伝えると言ったきり､その後返事はない｣という｡
ﾗｸ氏は､こう訴える｡
｢あの戦争はﾊﾟﾌﾟｱ人の戦争ではない｡日本とｵｰｽﾄﾗﾘｱの戦争だ｡これまでﾊﾟﾌﾟｱ人の正式な犠牲者数も出されてなく､犠牲者に対してﾊﾟﾌﾟｱ政府も何もしてくれなかった｡深刻な体験を下人も語る場所がなかった｡｣
｢でも､いま被害者たちが語り始めている｡日本人は､この深刻な犠牲を知って､どうこたえるか､われわれは待っている｣