【Bae Yong Joon】裴勇俊Part84

定住外国人の地方参政権を韓日両国で実現しようと、韓・日・在日の市民レベルでネットワークが立ち上がることになった。
11月７日に東京、同月24日にソウルで発足集会が持たれ、両国での獲得運動を本格化する。
すでに各界著名人ら150人の賛同人が結集しているという。
「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」（参政権日韓ネット）の共同代表は
龍谷大学の田中宏教授、恵泉女学園大学の内海愛子教授、エッセイストの朴慶南さん、金敬得弁護士の４人。
運動の趣旨に賛同した学者、弁護士、芸術家、市民団体など、在日同胞を中心に３者の各界各層150人が名を連ねている。
地方参政権運動が展開されてから10年以上が経過したが、政権政党の自民党内部で反対論が根強く、
いまだ法案が成立していない。同ネットはこのような現状を打開し、３者の市民レベルの連帯した力で地方参政権の実現をめざす。
民主主義を成熟させ、住民参画の地方自治の本旨が貫徹されれば、その土台の上に、多民族・多文化共生の社会が到来し、
両国の歴史の清算をはじめ、友好関係を飛躍的に深めることになると、共同代表らは強調する。

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