外国人参政権がなぜいけないか(3)
・税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。いいえ、与えるべきではありません。
税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、
税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
・在日韓国人・朝鮮人は強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべきだ。
まず、現在日本にいる在日の方々は100%自分の意思で日本に居住している人々です。
なぜなら、日本国は彼らに対して帰国を制限していません。
したがって、根拠になりません。
・外国には認めている国もある。
それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。
では日本の場合はどうかと言えば、韓国内ではすでに在韓日本人に対する参政権付与の法案は否決されています。
したがって、これは根拠になりません。
しかも、それらの国々は経済的・文化的に近く、将来的には統合を目指している国々がほとんどです。
これを根拠にする人は「日韓併合」を目指しているのですか?
外国人参政権がなぜいけないか(4)
このように、日本における外国人参政権はすべての面において根拠が無く、日本にとってのメリットもありません。
にもかかわらず、なぜ野党はこの法案を支持するのか。それはそれらの外国人を票田としようとしているからです。
党利党益のために国民にとって最も大切な権利を外国人に認めてしまおうとする政党。
これではとても日本のための政治を行う政党と言えるものではありません。
このような基本姿勢の間違った政党が掲げる公約が、果たして信用できるものなのでしょうか?
また、仮に公約そのものを信用したとしても、外国人参政権のような、
日本にとって実行されては取り返しの付かない公約を掲げている党に票を投じることができるでしょうか?
経済問題は内政問題です。路線変更がききます。
しかし、外国人に参政権を与えるとなれば、それは外交問題です。日本だけの都合では取り返しがつきません。致命的です。