松原潤を心ゆくまで罵倒するスレ12

　ただだけど、個人的に嫌で理解できない存在を、みんなも嫌い、みんなの正義に置き換えちゃって、
子供の頃、嫌って言うほどテレビで流れていた「勧善懲悪」という、悪い人はどんどんいじめてもOK
みたいな大義名分をバックに、あるいは、みんながやってるから自分もやっても許されるという
「赤信号みんなで渡れば怖くない」の日本の悪習をバックに、あるいは、面白そうだし、自分が誰か
なんてわかんないんだからのっかっちゃえみたいな火事場の野次馬みたいに、多数決、多いほうが
正しいとかいう間違った価値観で、一個人を集中的に襲うのは、本当はその問題のきっかけであった
はずの、みんなが大嫌いなはずの「非社会的な弱いものいじめをする悪い人」に自分がなってきちゃってて、
てことは今度は自分も同じ目にあわないとも限らないので、匿名だからって悪乗りしすぎると、大好きだった
自分の居場所がなくなりかねないってことだけはわかっておいたほうがいいと思うんだ。
タイムリーにもこんな方針が発表されたわけだしね。

また、被害者は損害賠償請求権の行使に情報発信者の氏名や住所などが必要である場合など、正当な理由がある場合には、情報開示をプロバイダに対して求めることができる。

この時、開示請求できる発信者の情報は、総務省令によれば、次の五つである。

（１）発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
（２）発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
（３）発信者の電子メールアドレス
（４）侵害情報に係るIPアドレス
（５）前号のIPアドレスを割り当てられた電気通信設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻

つまり、ネット上の通称(ハンドル)やIDなどであっても、その具体的な存在に対して
誹謗中傷が加えられているとすれば、その名称が社会的実体としての本人の存在と
一体不可分であることが明らかであるかぎりにおいて、名誉毀損罪での告訴が可能ということです。
この場合の被害の実態については、特に具体的な被害発生の事実は要しません

また、誹謗中傷は、えてして「これは誹謗中傷ではない、公益性を持った批判である」
という正当性の主張のもとに行われがちですが、仮に事実が真実であり、その指摘が
公益目的に合致しているとしても、相手を愚弄するような侮辱的言辞の付加があれば、
その部分に公益目的に当たらない名誉の毀損を立件していくことが、あるいはそのことをもって、
相手の発言全体に渡ってその公益性を否定していくことが可能です。

警視庁
誹謗・中傷・個人情報の流布
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku31.htm

【問い合わせ先】
警視庁　ハイテク犯罪対策総合センター　対策第二班
TEL　03-3581-4321（代表）