米国のトヨタ叩きは制御系に無料ITRON→有料Windows
1 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:
そもそも、アメリカは、プロパテント戦略という
寝ていて儲かる全自動資本主義で行くと決めて、
日本のスパコンからパソコンOS(BTRON-OS)まで、
CPUからメモリーまでのコンピューター産業を破壊して
Windowsとインテルを押し付け
日本で作れる要りもしない農産物を押し付け、
その代わり日本の自動車産業だけは生き残らせると約束した
日米貿易摩擦を破った卑怯者。
その日本の自動車産業も
アメリカにトヨタ工場を作って北米トヨタは従業員から役員まで
アメリカ人とするという無理やりな条件付きだった。
そのアメリカトヨタ固有の問題による不祥事と
アクセルとブレーキの違いがわからないアメリカの馬鹿なおばさんの不祥事が
なぜトヨタの不祥事になるのか?いや、ならない。
これは、東芝ノートパソコン事件、ファイアストーン事件に続く、
集団訴訟巨額カネくれくれ詐欺の前フリだ。
東芝ノートパソコン事件では、東芝は十年分の純利益を和解金としてぶんどられた。
ファイアストーン事件では、いちゃもんでブリヂストンは巨額の和解金をぶんどられた。
アメリカは不正と不実のはびこる巨悪国家である。
今回のトヨタ叩きも、カネが目的なのと、
トヨタが採用してカスタマイズして使っている制御系の日本製の無料のITRONから
有料のアメリカ製のWindowsMobileに
トヨタの全車種を変えさせるためなのだ!
アメリカぼろもうけ。
ttp://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/5kokusai/h11322.pdf
3 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:2010/03/09(火) 11:56:01 ID:1dr4EXLB0
米国のトヨタたたきに潜む三つの陰謀
1.日米貿易摩擦の約束を破り、例外規定である日本の自動車産業から集団訴訟で利益を巻き上げる。
2.日米貿易摩擦で、自動車産業を生き残らせる代わりに、日本のコンピュータ産業をつぶすという約束違反。
(例:1987年の日本製世界のためのBTRONをつぶせたおかげで、1995年の米国製米国のためのWindowsでぼろもうけできた。)
3.トヨタがもともと無料のITRONをベースに独自総合電子制御システムを作り上げ無償化しようとしていることが、WindowsCEやWindowsには目障りだからつぶしたい。
以上
4 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:2010/03/09(火) 11:57:19 ID:1dr4EXLB0
参考資料1↓
482 名前:名無し三等兵 投稿日:2006/04/07(金) 16:18:41 ID:SSNe//wg
アメリカがTRONを潰した背景は…↓という長期戦略(一部)があった。
特許庁 第四回工業所有権審議会国際部会 議事次第
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/5kokusai/h11322.pdf U.工業所有権制度を取り巻く国際情勢
U-1 制度の枠組みづくりの動向と国際交渉
1.米欧及び途上国の知的財産政策
(1)米国
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
_/@80年代に入り自国産業の国際競争力の相対的低下に対する危機感から、
_/ 産業活性化のために知的財産権保護強化を推進する
_/ 「プロパテント」政策へと大きく政策転換。クリントン政権においてもこれを継承。
_/Aかかる「プロパテント」政策のもと、
_/ 知的財産権の国際的な保護が自国の利益に繋がるとして、
_/ 一方的措置を背景とした二国間交渉と、
_/ GATTウルグアイラウンド交渉のもとでの多国間交渉とを
_/ 使い分ける外交政策を採ってきた。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
A.国内政策
A-1. 知的財産保護強化を通じた産業振興策
(a)カーター大統領「産業技術革新政策に関する教書」(79年)
60年代及び70年代初頭まで米国は高い技術力を背景に、
圧倒的な優位に立っていたが、
70年代後半のエレクトロニクス分野などでの
日本及びドイツの追い上げに対する危機感から、
産業の技術革新の振興に向け
知的財産権の保護強化等を提唱。
5 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:2010/03/09(火) 11:58:32 ID:1dr4EXLB0
参考資料2、1への反証↓
483 名前:名無し三等兵 投稿日:2006/04/07(金) 16:26:53 ID:???
>>1に一つ言っておこう。
同じ時期ににアイアコッカを中心に自動車業界も
ジャパンバッシングを展開したが、日本車は今でも
世界をリードしている。
TRONは世界的には普及できなかった。
どちらも同じ「陰謀」だがこの違いはなぜだと思う?
>>1はこの質問を絶対にスルーするだろうな。
6 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:2010/03/09(火) 11:59:19 ID:1dr4EXLB0
参考資料3、2への反証で完全沈黙させた論述↓
487 名前:名無し三等兵 投稿日:2006/04/07(金) 16:37:14 ID:SSNe//wg
>>483 米日貿易摩擦において、アメリカの命令により、通産省は、
日本の自動車産業を実質上のアメリカ産業として生き残らせることとバーターで、
日本のエレクトロニクス産業を壊滅させることを選択した。
アメリカと通産省が協力して、全力でTRONを潰したのはその一環にすぎない。
また、ハードウェアにおいても、アメリカは台湾・韓国などの第三国経由ダンピングによって
日本のハードウェア産業を壊滅させた。これも上記の一環にすぎない。
これらの背景にあるものはなにか?
アメリカの世界覇権への意志である。
アメリカはソビエト連邦を倒す算段がついた70年代に
世界一極支配体制を構築する大戦略を立てた。
その大戦略に基づく戦略が、アンチパテントからプロパテントへの大転換であり、
プラザ合意による超円高比較ドル安体制の構築である。
そしてこのどちらにも日本と西ドイツが関係していた。
西ドイツは、宿敵フランスと手を結ぶことによってこれを回避した。
しかし日本は、忠実にアメリカの命令を実行させられた。
以上。
おわかり?
7 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:2010/03/09(火) 12:55:50 ID:dZTB0+4e0
>>6 今回のは民主党の対米政策に対する報復の意味合いはないかな?
それは考えすぎかな?
>>1 トヨタのECUのOSは、
ITRONじゃなくて
ヨーロッパ規格のOSEKなんだが...
勘違い、乙。
誰か日本オリジナルの新しいRTOS作ってよ。
Windowsみたいに金だけかかって謎だらけのOSなんて使ってられっかよ。
OSEKはあってもまだ少ないのでは?
11 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:2010/03/15(月) 22:58:12 ID:nGvF1RhX0
>>9 実質的にWindowsにしか対応してないサイトが無視できないほどあるからそうはいかんだろう
それどころかブラウザはIEしかまともにコンテンツを利用できないサイトも無視できないほどある
この手の商品は良い悪いではなくてデファクトスタンダードになったもの勝ちなのが現実
いくら良いものを開発してもだめだろうね
>>11 組み込みの世界で、Windowsにしなきゃならない理由として
デファクトスタンダードたるサイトとかブラウザと同じOSにしないとダメって事なんですかね?
とりあえず、RTOSってパソコンのOSとは全く違うイメージ持ってたんですがね。。
普通に組み込みLINUX使えば良いんじゃないでしょうか?
あと最近ではアンドロイドなるOSが人気っぽいけど
ようするに2兆円くらい差し出すまでトヨタ叩きは終わらないってことです。
無駄な抵抗はやめて、さっさと内部留保を差し出してね♪
LinuxなんてサーバOSだぜ。組み込みでまともに使えるのはAC電源が使える家電レベルまで。
>>15 Docomoの携帯、Linuxベースじゃなかったっけ?
17 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:2010/03/16(火) 22:20:39 ID:aiQFpMbZ0
だからドコモの携帯はダメなんだよ
19 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:2010/03/18(木) 02:24:11 ID:X6WG9Vcf0
購入可能性低いは44%=リコールでトヨタ車−米世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010031700070 【ニューヨーク時事】米ラスムセン社が16日公表した世論調査による
と、米国民の44%が新たに車を買い替える際にトヨタ自動車の車を
購入する可能性が低いと回答した。最近の相次ぐ大規模リコール(回収
・無償修理)が理由で、次回もトヨタ車を購入する可能性が高いとの
答えは9%にすぎなかった。同社のリコール問題は購入判断に影響を
与えないは36%だった。
調査は電話による聞き取りで米国民1000人を対象に14、15の
両日実施した。(2010/03/17-06:16)
20 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:2010/03/20(土) 01:15:16 ID:r95TeP2q0
トヨタ、米当局に「カローラ」などのエンスト問題での対応検討を報告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14401620100318 2010年 03月 18日 11:16 JST
[デトロイト 17日 ロイター]トヨタ自動車(7203.T: 株価,
ニュース, レポート)は17日、「カローラ」「マトリックス」
のエンスト問題について対応を検討していることを、米道路交通
安全局(NHTSA)に報告したと明らかにした。対象となる
のは約120万台。
トヨタによると、エンジン制御モデュールのはんだが割れたり、
ショートが起きたりして、エンストを引き起こす可能性がある。
トヨタは、この問題が車の安全性に対するリスクを引き起こす
とは考えていない、としている。
同社はこの問題への対応について協議するため、NHTSAと
会合を持つ意向。
(c) Thomson Reuters 2010 All rights reserved.
>>トヨタによると、エンジン制御モデュールのはんだが割れたり、
ショートが起きたりして、エンストを引き起こす可能性がある。
これは恐らく嘘、設計してるのは恐らくデンソーとかアイシンだと思われるが、
信頼性試験経てそういう結論になったんだから良いんじゃないの?
日本のモノ作りの中で自動車生産の信頼性は、医療機器並んで超一級。
トヨタ系の自動車生産技術の研究所見れる事は無いだろうが、
目の当たりにすると驚愕するから。
漏れも家電のかなり厳しい信頼性試験やったりしてたが、そんなレベルは超越してる。
まあ、逆に言うとトヨタはもしかしたら以前のトヨタではなく、
想像以上に落ちぶれてしまった可能性も否定できない。
エビデンスを待つとしましょうか。
23 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:2010/03/21(日) 03:25:59 ID:kAE6SWCL0
>>25 86年周辺なんて、まだワイヤーでつながってるキャブスロットルだべさ。
半田付けとの因果関係なんて無いんじゃないの?
電子噴射でしょ。
28 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:2010/03/27(土) 17:02:31 ID:Ftfp4ivd0
トヨタ提訴、全米で230件超
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100326-OYT1T00333.htm 【ロサンゼルス=飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール(回収
・無償修理)問題で、車の市場価値が下がったとして差額の支払い
を求める全米各地の集団代表訴訟を併合するための審理が25日、
カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁で行われた。
AP通信などが報じた。
トヨタ車の所有者がトヨタ自動車や米国トヨタ自動車販売(TMS)
などを相手取った集団代表訴訟はこれまで138件起きている。急加速
事故の被害者や遺族による損害賠償訴訟も97件に達しており、トヨタ
側の弁護士は、TMS本社があるロサンゼルス郡の連邦地裁で一括審理
するよう求めた。審理方法は約2週間後に決まる見通し。
原告側は24日、法廷戦術などを話し合う集会をサンディエゴ市内
で開き、全米から約150人の弁護士が出席した。
(2010年3月26日11時01分 読売新聞)
>>26 当時は電スロじゃなくてAICだね。
AICが間違って全開になったら、ある程度の加速はすると思うよ。
30 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:2010/04/01(木) 21:16:31 ID:wGFE3qJp0
31 :
名無しさん@そうだドライブへ行こう:
「隠すのは終わりに」米トヨタ幹部、リコール前にメール
http://www.asahi.com/business/update/0409/TKY201004090152.html 2010年4月9日12時23分
【ロサンゼルス=山川一基】トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償
修理)に関連し、米販売子会社の幹部(当時)が今年1月のリコール発表
前に「隠すのは終わりにすべき時期が来た」などと訴えていたと、複数の
米メディアが報じた。
米メディアによると、アクセルペダルが戻りにくくなる問題でトヨタが
リコールを発表する5日前の1月16日、子会社の広報・環境担当幹部が
社内の他の幹部に対し、「ペダルに機械的な欠陥の傾向がある」「沈黙
していては消費者のためにならない」と書いた電子メールを送っていた。
このメールは、トヨタが米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)に
提出した資料に含まれていたという。
トヨタは「欠陥を隠していたわけではない」との立場だが、「隠していた」
とする米運輸省の主張を補強する可能性もある。トヨタはメールについて
「社内のやりとりにコメントはできないが、リコールの検討中、時に広報
の対応にまずさがあったことは認めている。改善を進めている」とコメント
した。
また、トヨタの米販売子会社は8日、米国の顧客に対し、運転する車が意図
しないのに急加速する問題が起きた場合、北米にいる約200人の専門家が
連絡から24時間以内に対応できるような体制を整えると発表した。