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参院民主党の「衆院選支援対策本部」（輿石東本部長）が、次期衆院選で民主党が衆院単独過半数（２４１議席）を
上回る２９７議席を獲得して圧勝する可能性が高い−と情勢分析した内部資料を作成していたことが２日、分かった。
参院民主党の対策本部は「党のいわば第２選対」（参院幹部）で、党の世論調査や対策本部の独自調査をもとに内部資料を１２月中旬にまとめた。小沢一郎代表へも伝えられている。

それによると、民主党は小選挙区（全国３００）で２１３議席、比例で８４議席の計２９７議席を単独で獲得する。小泉純一郎元首相が
郵政民営化を争点に解散に踏み切った平成１７年の前回衆院選で自民党が得た２９６議席とほぼ同数の議席を民主党が占め、自民、公明両党は衆院でも少数野党になる。

また、民主、社民、国民新など、共産党を除く野党勢力で獲得できるとした議席数は、対策本部が「当選確実」もしくは「有力」と判定した小選挙区に
限っても２２１議席。比例の予想議席を加えると共産党を除く野党勢力で３１１議席にものぼる。

ブロック別で見ると、民主党は北海道の１２小選挙区のうち１０選挙区で勝利するとした。民主党組織の強い岩手、愛知両県では全選挙区をおさえ、
新潟では田中真紀子氏（無所属）を含む全選挙区で自民党候補を破ると判定した。
東京ブロックでは、前回衆院選で菅直人代表代行の東京１８区を除く２４選挙区で敗北している。対策本部の判定では、
公明党の太田昭宏代表の１２区は判定を空白としたが、それでも１０〜１２選挙区を奪還するとした。