「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」がシンポ開催
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00021943sg200508201400.shtml 「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」(田中宏・龍谷大教授ら共同代表)が、
今秋にも日韓の国会議員を招いたシンポジウムを計画している。
外務省などによると、韓国内の二〇〇四年の永住外国人は約一万人。
多くが中国人で、日本人は五十九人という。
日本では、一九九〇年代に在日韓国人を中心に地方参政権を求める動きが活発化した。
日本の永住外国人は、在日韓国・朝鮮人を中心に約七十八万人。
野党各党が独自に「永住外国人の地方参政権法案」を提出。公明案が継続審議になっているが、
「参政権は国民固有の権利」とする慎重論も根強い。