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★経済界・行政にも　トリニータ出資要請

　サッカーＪリーグの大分トリニータを運営する大分フットボールクラブの債務超過問題で１３日、
クラブが目指す４億２千万円の増資に対する官民の支援の枠組みがまとまった。
８割超に当たる３億５千万円を大分県内の企業再生ファンドが出資、
残りを経済界から５千万円、行政から２千万円をめどに募る。
今後、それぞれが具体的な検討に入る。
債務超過を解消できなければリーグの参加資格を失うため、あらためて地元の協力を仰ぐ。

　「大分トリニータを支える県民会議」（会長・坂本休大分トリニータ後援会名誉会長）の役員会が県庁であり、
クラブの要請を受けて支援方針をまとめた。経済界と行政の資金集めは難航も予想されるが、
坂本会長は会議後「（トリニータは）大分の宝としてぜひとも支えて残していかなければならない、
やろうじゃないかという熱意が強かった」と強調した。
　資金拠出は、中小企業支援のため県内の金融機関や県などが３０億円を出資して４月につくった
「おおいたポルタファンド」が中心になる。クラブは増資計画の半分に当たる２億１千万円分の内諾を得たと説明。
残りの半分について、経済界と行政で計７千万円の出資を前提に１億４千万円分の追加を要請する。

　ファンドを運営する大分ベンチャーキャピタル（大分市）の阿知波孝典社長は取材に対し
「今後も（チームの理念である）三位一体で支えていくということであれば、
残りの要請分についても前向きに検討する」と述べ、枠組みに沿って協力する意向を示した。
　クラブは２日、今期（２０１３年２月〜１４年１月）の決算について、債務超過額が前期から１億８千万円余り
圧縮されて４億６００万円になるとの見通しを発表。１５年１月末時点で債務超過が残っていれば
Ｊリーグのクラブライセンスを取得できないため、４億円超の増資方針を示していた。(続く）

大分合同新聞　http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_138698066399.html


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