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安い製品を武器に「勝ち組」とされてきた韓国の製造業に、逆風が吹き始めた。
通貨ウォン高による輸出の減少に加え、国内外での競争が激化しているからだ。

韓国自動車最大手、現代自動車の２０１３年１〜９月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比４・２％減の６８６３億円だった。

今年に入ってからウォンの対ドル相場が１０００ウォン強で推移し、輸出が落ち込んでいるのに加え、
傘下の起亜自動車と合わせて米国で４月に約１８７万台をリコール（回収・無償修理）するなどして信頼を低下させたことが、顧客離れを招いた。

さらに、シェア（占有率）７割以上を誇る国内市場も揺らいでいる。
今年１〜１０月の輸入車のシェアは１２％強となり、最近５年間で２倍に伸びた。

背景には、所得水準の向上で欧州車を中心に高級輸入車の人気が高まっていることに加え、韓国政府の積極的な自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略がある。
対欧州連合（ＥＵ）では１１年７月、対米国では１２年３月にそれぞれＦＴＡが発効し、８％だった自動車の輸入関税が段階的に下がっている。

１６年７月には、欧米からの輸入車には関税がかからなくなる。そうなれば、現代自動車のシェア低下に拍車がかかる可能性もある。

鉄鋼大手ポスコも、１３年７〜９月期決算の営業利益が、前年同期比３７・９％減の６３３億円と大きく落ち込んだ。
大口顧客である国内自動車メーカーの需要が低迷している上、ライバルの中国メーカーがリーマン・ショック後に
設備投資を大幅に拡大し、「鉄余り」の状況となっているためだ。

７〜９月期の営業利益がこれまでの最高を更新した電機大手サムスン電子にも、死角はある。
利益の大半を依存するスマートフォンは、安価な中国製などとの価格競争が激しくなっており、収益力の低下は避けられそうにない。