福祉関係の事業所の合同就職説明会「福祉のしごとサポートフェア」(県福祉人材センターなど主催)が24日、高松市内で開かれた。
高齢化が進むなか、介護分野の人手不足は深刻で、
就職難の社会情勢とは対照的に売り手市場が続く。事業者側は職場環境の良さなどをPRし、人材の確保に躍起だ。
説明会には老人ホームなどを運営する75事業者が参加。計約1060人を求めたが、会場を訪れた求職者は約110人にとどまった。
各事業所は、託児所があることや休暇が取りやすいことなどのPRに努めたが、訪れる求職者がほとんどいない事業者のブースも。
まんのう町の医療法人の人事担当者(66)は「優秀な人を選びたいが、選べるほど求職者がいない」とこぼした。
介護需要の拡大を受け、2011年度に県福祉人材センターに寄せられた求人数は1732人で、
09年度から7割も増えた。一方、求職者数は11年度が563人で09年度から1割程度の増加にとどまり、
ギャップは拡大する傾向にある。「夜勤があり、家事との両立が難しい」「低賃金で重労働」などの理由で敬遠されがちな現状があるという。
一方、再就職を目指して訪れた高松市内の男性(50)は「就職難のご時世に、これだけの選択肢があるのはありがたい」と話す。
昨年、勤めていた繊維関係の会社の事業縮小を受け、退職。
介護の資格取得を目指している。「待遇などの話を聞いて、できるだけ早く仕事に就きたい」と話した。
事業所側には「人材確保には、国の介護報酬改定による待遇改善が急務」との声が根強いが、一朝一夕には進まない。
同センターは「こうした説明会や職場体験プログラムを通じ、少しでもギャップを埋めていきたい」としている。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=71705