公務員だけがパラダイス！これが日本の殺戮政策

日本の財政問題を解決するには、もはや「インフレ税」という大増税しかないとフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）は語る。
残念ながら、政府が掲げる５─１０％程度の消費増税で、日本の財政問題は解決しない。

消費増税１％分の税収はざっと２兆円程度。単年度の赤字を消費税だけで穴埋めしようとしたら、
ラフに計算しても、２２％以上の税率にする必要がある。
試算の詳細は省くが、１０００兆円もの大借金を１００年で返そうとすれば、
さらに１０％前後の引き上げが必要となるだろう。３０％以上の消費税率など、
１０％で大騒ぎしている日本国民が今すぐ受け入れるとは到底思えない。
では、どうなるのか。非常に厳しい現実だが、私は、日本に残された道はもはやインフレというかたちの実質大増税しかないと考えている。

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経済学では、財政赤字を解消するインフレを「インフレ税」と呼ぶ。
インフレで貨幣価値は下がり国家債務は実質目減りするが、同時に汗水垂らして稼いだ国民の財産も失われる。
実際には課税されないものの、言い方は悪いが、お上に召し上げられる（行儀よく言えば、国民から国家への富の移転）という意味では、税と同じだ。

誤解してほしくないが、私は何も経済弱者を直撃するハイパーインフレを政策として掲げろと言っているわけではない。
結果としてそこに追い込まれると申し上げている。

日本は、経済破綻という第二の敗戦を経て「真の資本主義」に目覚めるしかないと考えている。

海外の企業で要職を務めた経験から言わせてもらえば、
日本という国は、外から見れば見るほど、海外の人たちと話せば話すほど、
中国をしのぐ最大の社会主義国家だ。
歴史が証明しているように、社会主義国家は儲からない。この体質を修正することが一番の課題だ。

>>1の続き

日本が社会主義国家だという理由はいくつもあるが、代表的な例を挙げれば、ゆうちょ銀行だ。
最大の銀行が「国営」とは、社会主義そのものだ。
郵貯問題は財政赤字問題とも直結している。
普通の資本主義国家ならば、バラマキ政策を続ければ、長期金利が上がり、政治家に警告する。
ところが日本では、国民のお金を集めた国営銀行が日本国債をどんどん買うので（投資の８０％が日本国債）、
まったく警戒警報が鳴らない。政治家はいくらバラまいても痛みを感じないから、
放漫財政にどんどん拍車がかかってしまう。
しかし、社会主義国家がやがてグシャッとつぶれる運命にあることは歴史が示していることだ。

＜国債未達が起こる可能性＞

率直に言って、国債未達が起こる可能性は日増しに高まっていると思う。
国債未達ともなれば、それは財政破綻と同義だから、円は暴落するだろう。
そして取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国債引き受けが行われるだろう。
そうなれば、ハイパーインフレが結果として引き起こされることになる（政策として掲げずとも）。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1334733951/
引用一部略

まーたお客さんが立てるだけで放置してスレタイ検索で来たお客さんがコピぺ貼ってくスレだよ

いらっしゃいませー

速報 西野カナ、東野カナに改名

公務員ぶっ殺して飯食うしかないか

そこで自分の待遇の改善を求めずに他人の足を引っ張るのに注力する日本人

マリー・アントワネット「仕事がないなら公務員になればいいじゃない」

>>1
毎回しつこい

大生板はお客さんのものではありません！

なんJ民「お客さんが〜」

公務員フェイトちゃん

大生板は公務員率高いからな

公務員の人数を過少申告すれば職員の給与は高値安定
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1335106485/