生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破。大阪市内の外国人登録者の12人に1人の割合。
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学生さんは名前がない:
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学生さんは名前がない:2010/06/16(水) 03:08:27 ID:VEUIqeIf0
生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市 (2/3ページ)
外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。
昭和36年から始まった国民年金制度では、57年に国籍条項を撤廃。
国は61年、受給に必要な25年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、
57年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、
その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、
61年の時点で60歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。
大阪府立大などが70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にまとめた
生活実態調査(平成16年)によると、救済措置から外れて加入できなかった人は116人。
救済対象だった139人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や
低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。
一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を
受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を40年間納めたケースの
老齢基礎年金は月約6万1千円(25年間納付では同約4万1千円)だが、
65歳の人が生活保護を受ける場合は月12万1530円(住宅扶助含む)とほぼ2倍になる。
MSN産経ニュース 2010.6.14 00:13
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140015000-n2.htm
3 :
学生さんは名前がない:2010/06/16(水) 03:08:29 ID:ClIQTWGf0
まーた2ちゃん脳が大阪叩きはじめるのか。
4 :
学生さんは名前がない:2010/06/16(水) 03:09:32 ID:tuKFgEFQ0
生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市 (3/3ページ)
近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、
今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。
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無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。
きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。
学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、
日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に
加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。
一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。
鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を
早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から
協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。
「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に
帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する
都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
MSN産経ニュース 2010.6.14 00:13
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140015000-n3.htm
>外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人だった。
ほとんど朝鮮人ってのはもはや働く気が無いんだろうな、氏ねよバカチョン
6 :
学生さんは名前がない:2010/06/16(水) 03:37:51 ID:8Fj7x8E90
日本国憲法第三章25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
生活保護がこれに依拠した制度である以上、
当然に外国人は受給対象とはならないと思うし
ヘタな事業仕分けよりもよっぽど節税に繋がると思うんですが
法律に詳しい方いかがでしょうか?
もしよければ一緒に違憲審査に付しませんか?
7 :
学生さんは名前がない:2010/06/16(水) 03:42:23 ID:uF/7lgZC0
生活保護受給者が非常に増えていることを報道をで知った。外国人に対する生活保護の適用を止め、日本国民に限定した適用とすべき。
厚労省回答
ご意見としてお伺いしました。
生活保護法は、憲法25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規程されていることから、
基本的には日本国民のみを対象としておりますが、適法に日本に滞在し、就労活動に制限を受けない永住、
定住等の在留資格を有する外国人については、社会的・人道的観点から、日本人と同じ取扱いとしております。
>日本国民のみを対象としておりますが
>・・・・・(外国人も)日本人と同じ取扱いとしております。
ここだな。
「誰が」 社会的・人道的観点から同じ取扱いとしてるのか。
要するに政府がやってる事。だから政府の決定で廃止出来るってことだ。
でも民主党政権で廃止するわけないし、自民政権でも、公明党とくっつかなきゃ政権を維持できないようでは絶望的だ。
要するに、国民が支給を許しちゃってるんだよ。中途半端に与野党伯仲を許してる国民のせい。
そこが日本人の弱いとこ!
違憲だとわかっているのに言えない・・・
弱い立場(本当は弱くはないのだが)の人間に鞭打つことは避けたいのが日本人なんだよ!
ようするに誰も悪者になりたくないの!みんな良い子ちゃんで居たいんだよ!
そんな日本人の特性を巧みな被害者づらで突いた某○○人はさすがと言うべきかな。
日本人がバカなのか、○○人が卑怯なのか・・・ どっちもどっち!
8 :
学生さんは名前がない:2010/06/16(水) 03:43:41 ID:uF/7lgZC0
まぁ選挙以外で我々国民ができる最後の手段といえば訴訟だな。
国を相手取って国民権利の侵害を訴えると。
あとは大規模デモくらいかな。
でも集まらないだろ?
つ「難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書」
パンフレット「難民条約」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/nanmin.html 1. 難民条約上の難民(条約難民)
(3) 難民認定と効果
難民条約に定められた難民に対する各種の保護措置を確保するため、
社会保障関係法令(国民年金法、児童扶養手当法等)から国籍要件を
撤廃するなどの法整備が行われました。これにより、初等教育、国民年金、
児童扶養手当、健康保険などについて、日本国民と同一待遇を受けられる
などの社会生活上の効果もあります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main3.html#1 自分の意思で日本に来た永住者(自由に帰国できる)と、
止む終えず祖国を出た難民(帰国すると迫害される)は違うだろう。
それに、
>社会保障関係法令(国民年金法、児童扶養手当法等)から国籍要件を
>撤廃するなどの法整備が行われました。これにより、初等教育、国民年金、
>児童扶養手当、健康保険などについて日本国民と同一待遇を受けられる
この中に、生活保護は含まれるのか?
9 :
学生さんは名前がない:2010/06/16(水) 03:44:37 ID:uF/7lgZC0
パンフ「難民条約」P15より
第二十三条は、公的扶助及び援助に関し、内国民
待遇を与えることを規定しています。
「公的扶助及び援助」について条文上明確な定義は
ありませんが、
わが国の場合、生活保護をはじめ、その他公の負担
による各種行政上のサービスがこれに当たると考え
られます。生活保護については、外国人一般に既に
日本人と同様の待遇が与えられており、本条の想定
する他の制度についても外国人一般に対し内国民待
遇が与えられているといえます。
10 :
学生さんは名前がない:
ニュースで全然やってない!
サッカーネタに紛れてやり過ごすつもりなのが許せん!
琴光喜よりもこのおばさんネタやれっつーの!