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名誉毀損罪
http://ja.wikipedia.org/wiki/名誉毀損罪#.E7.9C.9F.E5.AE.9F.E6.80.A7.E3.81.AE.E8.A8.BC.E6.98.8E.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E5.85.8D.E8.B2.AC
事実の摘示

摘示される事実は、人の社会的評価を害するに足りる事実であることが要求されており、
事実を摘示するための手段には特に制限がなく、『インターネットの掲示板で書き込む』
『張り紙で噂を広める』『街宣車を動かして噂を宣伝する』などの場合であっても成立する。
その事実の内容の真偽を問わない（信用毀損罪の場合は虚偽の事実でなければならない）。
また、公知の事実であるか非公知の事実であるかを問わない
（大判大正5年12月13日刑録22輯1822頁）。
事実を摘示せずに、人に対する侮辱的価値判断を表示した場合は、侮辱罪の問題となる。
被害者の人物の批評のようなものであっても、刑法230条にいう事実の摘示であることを妨げない。
また、うわさであっても、人の名誉を害すべき事実である以上、公然とこれを摘示した場合には
名誉毀損罪が成立する（最決昭和43年1月18日刑集22巻1号7頁）。
被害者の氏名を明確に挙示しなかったとしても、その他の事情を総合して何人であるかを
察知しうるものである限り、名誉毀損罪として処断するのを妨げない
（最判昭和28年12月15日刑集7巻12号2436頁）。


民事上の損害の回復は手段は、金銭による賠償が原則である（民法417条、金銭賠償の原則）。
しかし、名誉毀損については、民法723条により、「名誉を回復するのに適当な処分」を
裁判所が命じうるとされている。この措置により、名誉毀損によって低下した社会的評価の
回復が図られる。この措置の具体例としては、謝罪広告がある。
日本における名誉毀損の賠償金額はこれまで100万円程度とされてきたが、
近年（2009年現在）では400 - 500万円程度の賠償額が定着しつつある。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、
その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら
公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、
これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、
公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。