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信用毀損罪 [編集]

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損する犯罪である。
保護法益は人の経済的な評価とされており、信用とは経済的な意味での信用を
意味する（大判大正5年6月26日刑録22輯1153頁）。
判例・通説は、人の経済的側面における評価を人の支払い能力または
支払い意思に関する信用に限定していたが、より広く
「経済的な側面における人の社会的な評価」とし、
「人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されるべきものではなく、
販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含む」とした
（最判平成15･3･11刑集57巻3号29頁）。判例・通説は、本罪は危険犯であり、
現実に人の信用を低下させていなくても成立するとしている
（大判大正2年1月27日刑録19輯85頁）が、侵害犯であるとする説もある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/威力業務妨害

業務妨害罪

概要
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。
または威力を用いて人の業務を妨害すること（威力業務妨害罪）を内容とする犯罪である。
前者は間接的、無形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰し、後者は直接的、
有形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰すると観念的には区別できるが、
実際の境界線は不鮮明である。
威力の認定に要求される有形力の程度は、公務執行妨害罪の成立に要求される
暴行、脅迫よりも軽度のもので足りると解されており、この意味で業務の方が公務よりも
手厚く保護されているとも言える。保護法益は業務の安全かつ円滑な遂行である。
なお、本罪について判例は危険犯であるとしている
（最判昭和28年1月30日刑集7巻1号128頁）が、侵害犯であるとする説も有力である。
卒業式での『君が代』斉唱に反対し不起立を呼び掛けた高校教諭が
威力業務妨害罪で有罪判決を受ける[1]、など、同罪が闘争活動の取締りに
用いられるケースもある。
悪戯目的で電子掲示板やウィキサイトなどに「○○駅に爆弾を仕掛けた」
「○○の小学生を殺す」などと（虚偽の）犯罪予告を匿名で書き込み、
本来必要のない警備・警戒をさせたということで警察に対する威力業務妨害罪で
逮捕される例があるが、損害や脅威を受けた民間人等の告訴に基づく
業務妨害罪や脅迫罪などはともかく、「警戒にあたらせたことによる警察に対する業務妨害罪」
に関しては、2011年現在起訴に至った例はないため判例はない。
現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮するために盗撮用カメラを設置した
隣のATMの受信機が入った紙袋を置いたことを不審に思われないようにするとともに、
利用客を盗撮カメラを設置したATMに誘導させるため、その情を秘し、一般客を装って
ビデオカメラを設置した現金自動預払機の隣にある現金自動預払機を、
相当時間（本件事例では1時間30分以上）にわたって占拠し続けた行為は、
偽計業務妨害罪に当たる（最決平成19年7月2日）。

http://ja.wikipedia.org/wiki/威力業務妨害