【株】　60代で投資失敗した方の愚痴るスレ　【FX】

先月25日の信用買い玉、薄利で利確せずに放置
買値付近ウロウロ、NY新値、12日好決算で↑期待

('仄')ﾊﾟｲﾊﾟｲ

Jトラストやばくね？
http://matome.naver.jp/odai/2138393272468693101

国内株式市場見通し：決算通過で仕切りなおし、待機資金は過去最高水準
11月9日（土）18時13分配信 フィスコ

■空売り比率は1年2ヶ月ぶり高水準

先週の日経平均は下落。連休中の海外株高の流れを背景に上昇して始まったが、その後は為替の円高
基調から下げに転じるなど、方向感の掴みづらい展開だった。物色は決算を手掛かりとした流れのなか、
強弱感の対立によって決算評価も定まりづらい状況。注目されたトヨタ<7203>の決算については事前の上
振れ報道で期待感が高まったものの、発表後は買いが続かず、こう着感の強い相場展開に。これが市場
心理の不安定さを表す格好となった。

また、5日から空売り規制が緩和された。当日は売買代金に占める空売りの比率が29.2％に急上昇し、2012
年9月以来、約1年2カ月ぶりの高水準だった。方向感が定まりづらいなか、下落局面での収益を狙った売り
仕掛け的な売買が増加する展開に。週末には欧州中央銀行（ECB）が予想外の利下げに踏み切り、ユーロ
が下落。これが嫌気される格好から日経平均は14000円割れ目前までの下げを余儀なくされた。

一方、本格化する決算では上方修正や好決算が相次いでおり、特に低位材料株や中小型株など個人投資
家嗜好の銘柄への物色は活発。全体相場が不安定ななかでも、物色意欲の強さが窺えた。また、先週は、日
本経済新聞社、日本取引所グループ、東京証券取引所が共同で開発した新株価指数「JPX日経インデックス
400」が発表された。これを手掛かりとした新興市場の銘柄への物色もみられていた。

■押し目狙いの待機資金

今週で決算が一巡するほか、手控え要因であった米雇用統計の発表が通過したため、仕切り直しのスタンス
に向かうかが注目される。日経平均は一先ず節目の14000円を割り込まず、辛うじて幻のSQを下に残す格好
となった。8日の米国株式相場は、雇用統計の結果を受けてNYダウは大幅に上昇。円相場は1ドル99円台と
円安に振れて推移している。シカゴ日経225先物清算値も先週末の下落部分を吸収する水準であり、週明け
の株式市場は買い先行で始まろう。

そのほか、投信協会によると、証券口座に残っている現金の受け皿であるマネー・リザーブ・ファンド（MRF）の
9月末残高は9兆655億円と過去最高水準と報じられている。9月だけで4500億円増えており、押し目狙いの
待機資金として注目される。また、政府は金融・資本市場の活性化に向け、新たな私的年金の創設などを
柱とする成長戦略をつくると報じられている。税制優遇措置を導入し、1500兆円に上る家計の金融資産を貯蓄
から投資へと動かす狙いがあり、市場への資金流入期待が底堅さに繋がりそうである。

■現在の需給環境は売り方優位

もっとも、ソフトバンク<9984>があっさり25日線を割り込むなど、売り安心感がある需給状況でもある。空売りの
増加は将来的な買い戻し余力の拡大に繋がるとは言え、現在の需給環境では、売り方優位である。ブリヂス
トン<5108>などのように、リコールをキッカケに売りを仕掛けたとしても、結果的にショート筋が踏まされる需給
状況を見極める必要がありそうだ。

日経平均の14000円前半ベルでの攻防が続くようだと、空売り比率が更に高水準となることが見込まれる。これ
によって需給に厚みが増してくる可能性があるため、いずれショートカバー狙いの戦略に変わることになる。ま
ずはシグナルを待ちたいところであろう。

■決算一巡で海外要因などの影響を受けやすく

決算が一巡することもあり、海外要因などの影響を受けやすくなるため、14日に予定されている次期FRB議長
候補のイエレンFRB副議長の指名公聴会辺りは、株式や為替市場に影響を与えよう。また、14日発表の日本
の7-9月期国内総生産(GDP)は、4-6月期から減速が予想されているが、10-12月期以降は緊急経済対策によ
る需要の伸びが拡大するとみられている。

そのほか、「JPX日経インデックス400」については、これから検証などが行われるとみられるが、構成銘柄のパ
フォーマンスが相対的にTOPIXなどをアウトパフォームするようだと、ファンド筋の組み入れ期待なども高まり、
高ROE銘柄への関心が集まりやすく、断続的な物色材料になりそうである。

　自動車・部品、鉄鋼、証券…　上場企業の2013年4〜9月期の決算発表が折り返しを迎えるなか、
アベノミクスによる「円安株高」の効果で、どの企業も業績回復が鮮明だ。
　そうなると、いよいよ賃金アップへの期待が高まるが、その前に株主還元を優先、増配に
踏み切る企業が相次いでいる。

◆増収増益、全体の6割に　4〜9月期決算
　上場企業の2013年4〜9月期決算は増収率が11％、増収増益となった企業が全体の6割にのぼり、
ともに3年ぶりの高水準となった。11月１日までに決算発表を終えた589社（金融などを除く）を、
日本経済新聞がまとめた。売上高と経常損益の両方が増加、改善した企業は351社だった。

業種別の増収率をみると、鉄鋼（20％）や自動車・部品（13％）、通信（37％）などが高く、
これから発表する企業をあわせても大幅な増益は確実という。
円安で輸出企業の業績が好転。また、好調な内需を取り込んだ企業が久々に増収に転じ、ようやく
デフレ脱却に向けた明るさが企業収益にも表れてきた。

　好決算を受けて、増配を発表する企業が相次いでいる。スズキはこれまでは据え置いていた年間配当を
2円増やし20円にする。富士重工業も増配を発表。年間配当を従来見通しの倍の40円（前期は15円）に増やす。
　太陽電池向けのセラミック部品やスマートフォン向け電池関連製品の販売が好調な京セラは、年間配当を
120円とする。10月に実施した株式分割の影響を除くと40円の増配となり、山口悟郎社長は決算会見で、
「配当性向を3割まで引き上げ、株主還元に取り組む」と話した。
　さらに、総合住宅建材のLIXILグループや松井証券なども続々と増配に踏み切っていて、野村証券の
予想では、2013年の全上場企業の配当額は12年度の7兆1000億円を上回る、7兆7000億円にのぼるとみている。

◆「賃金は未だ増加トレンドに入っていない」
　一方、業績回復に伴い、賃金アップへの期待も膨らんでいる。これまで企業は不採算事業からの
撤退などの経営合理化と、人員整理や賃金引き下げなどのリストラ策で利益を確保してきたのだから、
従業員にしてみれば、「この機を逃したらいつやるのか」と言いたいだろう。

　政府の「後押し」もあり、日本電産の永守重信社長が2013年10月22日の決算会見で、
「復興特別法人税を前倒し廃止するなら、従業員に還元しないと」と話したり、前出の京セラの
山口悟郎社長もベースアップや一時金の増額について、「前向きに検討したい」と述べたりするなど、
ムードは悪くないように思える。

　第一生命経済研究所・エコノミストの大塚崇広氏は、「配当だけが上がるということはないと
考えています」と話している。
　とはいえ、第一生命経済研究所は「賃金は未だ増加トレンドに入っていない」とも指摘。冬のボーナスは
伸び率が高まるなど改善が明らかだが、全体としては所定内給与の弱さ（9月、前年比0.3％減）を主因に
低迷の域を脱していないといった印象という。

　内閣府によると、企業内の余剰人員は465万人（2011年9月時点、推計）にのぼるとされ、
なお「リストラ途上」の状況が続いているといえなくもない。
　野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは、日経ビジネス2013年11月4日号で「人件費はコスト。
経営者の心理としては抑えたい」とコメント。前出の大塚氏も、「これまでのような、コストカットで収益が
改善した企業はたしかに残っていますし、正社員を減らしてパートに置き換えることもないわけではありません。
来春には消費増税などもありますから、明るいとは言いきれません」と話す。（終わり）

J-CAST http://www.j-cast.com/2013/11/09188176.html

先週の低迷で俺は20万円くらい損した。なぜだろうか。

３週目来たよ、+９０円５００株
決算漏れてるかな？もう２日我慢

売ったら上がる毎度のパターン
１５０円幅だから良しとしよう

悪夢を連想した。11/11日で巨大津波被害から２年８か月経った。とうとう完成した巨大津波ビル

韓国ソウルの新庁舎デザイン
★「日帝時代の旧庁舎を襲う●巨大津波を表現」
http://www.m9l-o-l.com/archives/33785233.html
韓国 2013年11月5日（火曜日）
テイクオフ：ソウル市庁の新庁舎は「…［社会］

ソウル市庁の新庁舎は「ツナミ（ビッグウエーブ）」と称される。
全面ガラス張りで波の曲線美を表現し、ソウルの晴れた空の色と調和するとなかなか見応えのある建物だ。

しかし、視点を変えソウル市庁広場からそのビックウェーブを見ると魅力は影を潜める。
目の前の、植民地時代に建てられた★旧庁舎（現ソウル図書館）が、★格調高くそびえ建ち、★重厚なオーラを放っているため。
設計当初のデザインは「現庁舎を覆う大きな津波」というのがコンセプトだったようだが、
実情は２つの建物が孤立し、新旧の建物の調和はほとんどない。

オフィス街のオアシスとして幅広い世代から愛さるソウル広場に、
実に配慮のないデザインで、見るたびに残念に思う。
行政には、その土地の歴史と文化を理解し、民間と十分に熟議をした上で、
新しい街づくりをしてもらいたい。（公）

http://blog-imgs-61.fc2.com/b/a/k/bakankokunews/DSC07836.jpg ★消されたので
↓日本を背後から襲う？●↓巨大津波庁舎
http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/33938761.html
http://www.news-us.jp/article/379508267.html


韓国のソウルで、911の悪夢を想起させるツインタワーを建造
http://www.gizmodo.jp/upload_files2/20111209boxbuilding.jpg
http://www.hvn4u.com/wp-content/uploads/111212a2.jpg ★夜は一層不気味
★朝鮮人は懲りない。ガラス張り斜めビルなどで凍り付いた雪や氷が落下し事故が起きた事も在る。
●アメリカはツインタワーの件抗議しました。日本は？

「想定より強い」30年債入札 財務省、償還年限の長期化に追い風か
2013/11/12 18:12 日経速報ニュース 1081文字
　「想定していたよりも強い需要が確認できた」（外資系証券）――。財務省がきょう実施した30年物
国債（40回債に銘柄統合、発行額5000億円）入札の評価は上々だ。最低落札価格は市場予想を上
回り、小さいほど好調とされる平均落札価格と最低落札価格の差（テール）も前回より縮小した。
　事前には「買い入れには慎重にならざるを得ない」（生命保険会社）といった声が出るほど低下した
超長期債の利回りが投資家の買い意欲を鈍らせるとの警戒が一部で聞かれていた。蓋を開けてみれ
ば、日銀は大量の国債を毎月買い入れているうえ、11月末は年金基金や投資顧問など債券指数に
連動した運用を手掛ける投資家の買いが通常月よりも膨らみやすいことなどを背景に「証券会社に
よる在庫確保の需要が潜在的に強いことを確認した」（みずほ証券の早乙女輝美シニア債券ストラ
テジスト）との声が出ている。
　生命保険会社をはじめとする投資家の安定した調達姿勢は、入札前後の流通市場の相場変動が
限られていたことにも表れている。運用難の生保は期初に定めた運用計画に基づいて一定量の超
長期債を買わざるを得ない。「利回りが投資妙味を見いだせない水準まで低下した」（野村証券の中
島武信クオンツ・アナリスト）ため、従来のように入札や入札前後の流通市場での購入量にメリハリ
をつけることで割安に超長期債を購入できる機会が減っている。
　その結果、「生保など投資家による（月を通しての）全体的な購入量は変わらないが、入札でまとめ
て買う動きが減ってきた」（中島氏）という。
　そんななか、2014年度の国債発行計画を巡り15日に財務省が開く「国の債務管理の在り方に関す
る懇談会」に関心が集まっている。国債償還年限の長期化などが議題にあがる見込みだからだ。
　今回に限らず、低金利での国債発行が続く足元の環境は財務省にとっては利払い費の低減という
メリットを生む。「どの年限においても1000億〜2000億円程度、入札が増額されても需給が悪くなる
とは考えにくく、今の低金利のうちに発行年限の長期化をするというのは調達コストの観点から政府
にとって合理的な判断」と、アール・ビー・エス証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは指摘する。
　もともと国債の借り換え頻度が減る償還年限の長期化は、将来の金利急騰などに備えたリスクを
低減させる面でメリットがあるとされてきた。加えて入札の波乱は少ないとなれば、長期化を進める
好機との機運は高まりやすい。きょうの入札はそんな見方に一段と追い風の吹く結果だったとも言え
そうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　片岡奈美〕

昨日、信用分早く売りすぎた？
まあ現物持続だけど

三井住友、信販に反社会勢力情報。
2013/11/13 日本経済新聞　朝刊

　■三井住友　三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は１２日の記者会見で「三井
住友銀行の反社会的勢力のデータを来年９月までに、グループのセディナの個人取引のチェック
に活用できるようにする」と述べた。みずほ銀行で問題になった提携ローンや、クレジットカードの
審査にも銀行の情報を活用し、反社会的勢力との関係の排除を徹底する。

成長戦略で非課税の私的年金創設、東証、夜間市場の創設検討（ニュースボード）
2013/11/13 日本経済新聞　朝刊

　政府は金融・資本市場の活性化に向け、新たな私的年金の創設などを柱とする成長戦略を
つくる。新年金は米国を手本に税制優遇措置を導入、１５００兆円に上る家計の金融資産を投
資へ動かす。（９日朝刊）
■東証、夜間市場の創設検討
　東京証券取引所は現物株の夜間市場を創設する検討に着手した。午後７時から同１１時半
までの時間帯が現在有力。企業の決算やニュースに当日中に対応できるようにして投資家の
利便性を高める。（１０日朝刊）

ガンホー株　400万円が一億円に　画像あり

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過去は過去、今後が問題

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アベ相場１年(1) 「成長戦略、今こそ太いメッセージを」岩田一政氏
2013/11/13 10:35 日経速報ニュース 1950文字
　野田佳彦首相（当時）が衆院解散・総選挙を表明してから１年。政権交代前から安倍晋三首相が
掲げる経済政策「アベノミクス」への期待が膨らみ、円安・株高が進んだ。景気回復の足取りは順調
にみえる一方、第３の矢である成長戦略に懐疑的な見方も根強い。安倍政権や日銀が取り組むべき
課題は何か。元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長に聞いた。

　――安倍政権の成長戦略をどう評価するか。
　「規制改革や構造改革といった成長戦略は経済の効率性を高める効果がある。一方で、成長戦略
で示した政策にどれくらいの経済押し上げ効果があるのか、十分な分析がない。諸外国に比べて日
本が後れを取っている分野の改革もスピード感を持って当たるべきだ。例えば、起業しやすい環境づ
くりや、新規参入障壁の引き下げ、男女の雇用格差の解消といったことが挙げられる」
　「日本経済研究センターの予想では2050年に日本の人口が9700万人に減少する見通しだ。市場
の拡大が見込めなければ、海外の資金は入ってこないし、日本企業も国内に投資しにくい。だが、こ
れまでの成長戦略は『人口減少にどうやって歯止めをかけるのか』という問いに真正面から答えてい
ない。子育て支援策や移民政策など太いメッセージを送らなければ、市場は納得しない」
　「中長期的な課題として財政の健全化は避けて通れない。政府が掲げる20年度にプライマリーバラ
ンスの黒字化という目標の達成に向け努力を続けるべきだ。一方で、法人実効税率の高さを早期に解
消する必要がある。例えば、法人税率を25％まで引き下げるという明確なメッセージを今こそ打ち出す
べきだ。安倍政権に対する内外の政策期待がしぼんだあとでは遅い」

　――日銀の大胆な金融緩和が金利を強力に抑え込んでいる。
　「足元の長期金利の水準は0.6％を少し割り込む水準。量的・質的金融緩和を導入した直後の過去
最低水準より高いが、３月後半とほぼ同じぐらいだ。長期金利が期待成長率と期待インフレ率、財政
のリスクプレミアムの３つからなるとする。現在の期待成長率が0.5〜１％程度、ブレーク・イーブン・イン
フレ率（ＢＥＩ）が消費税率引き上げの影響を除き１％程度とすれば、財政プレミアムや金利を押し下げ
る要素になる『安全資産プレミアム』をどの程度考慮するかにもよるが、足元の水準は十分に金利を
抑え込んでいるといえる」
　「金利が将来の短期金利の平均値とタームプレミアムの合計とみる期待仮説で考えると、異なる
視点が浮かび上がる。短期金利は緩和政策を長期間にわたって続けることを示す『フォワードガイダ
ンス』の影響を受け、タームプレミアムは量的緩和による影響をうけやすい。日銀の量的・質的緩和
は量的な目標は極めて明確にしている一方、金利については緩和策を続けている間は金利を上げ
ないという暗黙の了解があるにすぎない。金利は量的な効果によって抑え込んでいる状態だ」
　「米国の研究では、実物投資や設備・住宅投資には将来の短期金利の予想が大きな影響を与える
という。日銀が量的・質的緩和で国内投資を促す狙いがあるのならば、金利のフォワードガイダンス
が不可欠だ。米国は、量的な緩和の条件と金利ガイダンスという２段階のアプローチを取っており、
日銀も同様の政策スタンスを取るべきだ」

　――日銀が重視する期待インフレ率はなかなか上がらない。
　「期待インフレの変化には、賃金動向や企業の価格設定、政府・日銀が望ましいとみる物価上昇率
が影響する。企業や家計の期待インフレが変化する速さは金融市場と比べると遅い。これは実際の物
価や経済動向にあわせて期待が動くためで、適合的期待形成と呼ぶ。1990年代以降の研究では、民
間の経済主体が利用可能な情報を用いて最適な予測を行い、過去の出来事を少しずつ忘れる形で期
待が形成されると考えている。実際に物価が上がることで期待インフレが上がるとはいえ、少しずつ上
がるもので、急激に動くことはない」
　「賃金は05〜06年には上昇していたが、06年12月にはマイナスになった。賃金が上がっていた当時
の失業率は3.6％。だが、足元では４％程度。失業率が3.5％程度まで低下しないと、安定的な賃金
上昇にはつながらない」
　「日銀は今回、２％の物価安定の目標を掲げ、マネタリーベースを２倍に増やすという大胆な政策に
カジを切った。いまは適合的な期待形成の過程にあり、期待インフレは少しずつ上方シフトしていくだろ
う。デフレ脱却は消費者物価指数（ＣＰＩ）で（食料・エネルギーを除く）コアコア指数が１％程度に上昇
するような状況だ。マイナス圏を脱したとはいえ、物価安定の目標の達成には５年程度かかるとみて
いる」

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　三輪恭久〕
アベ相場１年(2) 「リスク資産投資は道半ば」メリルのクラフト氏
2013/11/13 10:35 日経速報ニュース 1817文字
　安倍首相の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に円安・株高が進んだこの１年。海外投資家の
動向や今後の金融市場の注目点について、メリルリンチ日本証券のジョセフ・クラフト外国為替本部長
に聞いた。

　――アベ相場が始まって１年を迎える。
　「第３の矢である成長戦略にばかり注目が集まるが、アベノミクスの本質を見誤っている。第３の矢
は２〜３年先の話で、今の株価を押し上げる訳がない。金融市場で大事な点はポートフォリオ・リバ
ランス（運用の配分見直し）だ。国債や現預金に偏っている国内投資家の運用資金を株式、外債に
振り向けさせることができるかが最大の注目点だ」
　「政府は１月の緊急経済対策の発表時、日銀は４月の量的・質的金融緩和の導入などの局面で
、いずれもポートフォリオ・リバランスに言及しており、それぞれ政策の１つになっていると言える。
個人金融資産の約1500兆円のうち約６割が預貯金だ。保有資産の大半をゼロ％近い金利で運用し
ている国はない」
　「今までデフレで実質金利が上昇していたから、企業や家計が現預金を大量に保有することに何
の問題もなかったが、デフレから脱却すれば話は変わる。預貯金に待機させるのは、得策ではない
という雰囲気がでてくるだろう。１割の預貯金が動けば、90兆円近くの資金が動く」

　――国内投資家のポートフォリオ・リバランスは進んでいるか。
　「リスク資産への投資は道半ばだ。国内の機関投資家、個人などの約2000兆円の金融資産のうち
、政府が意図的に１割でも動かすことに成功すれば、日経平均株価は２万5000円、円の対ドル相場
は１ドル＝120円があり得る」
　「投資家は少しずつ変わり始めている。住宅金融支援機構がまとめている民間住宅ローン利用者
の金利タイプ別利用状況をみると、変動型の比率が低下している。個人は家を買うときほど、真剣に
金利を考えるときはないから、金利が将来的に上昇すると考えている表れだ」
　「銀行が保有する日本国債の残高も減少している。ただ、米金融政策の先行きが不透明なことも
あり、国債を売却して得た資金をまだ現金で持っている」

　

――資金がリスク資産に向かうには何が必要か。
　「国内投資家に株高・円安が進むという認識が広がる必要がある。ニワトリが先かタマゴが先か
の議論になってしまうが、国内投資家が動かないと、株高・円安にならないのも事実だ」
　「2014年１月から始まる少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）は１つのきっかけになるか
もしれない。仮に400万口座、１口座100万円としても４兆円の資金が動けば、市場に大きな影響
を与える。デフレ脱却や賃金引き上げなど様々な要素が個人の心理、投資行動を左右する。米国
経済が落ち着いてくれば、もっと海外に投資しようという雰囲気が出てくる」
　「海外投資家は昨年末から安倍政権の政策がうまくいくと思って円を売ったが、今は第３の矢の
中身がよくわからなくて模索している。一方、国内投資家は動いていない。デフレはリスクをとらな
いムードをつくる。預貯金を持っていれば、あまり問題は起きないからだ。政府は国内投資家が動
かないのを歯がゆい気持ちで見ているだろう。意識改革をしなければならない」

　――アベノミクスに不安はないのか。
　「改革のペースが遅れることを心配している。前倒しで様々な政策を進めることを期待したい。
量的・質的緩和の副作用を懸念する声があるが、まだデフレを脱却してない。景気が盛り上がって
、物価上昇が大きく進む状態ならわかるが、今から出口を議論する意味はない。出口があるとすれ
ば２つで、日銀が国債を買い続けるか、政府が債務を減らすかのどちらかだ。政府債務の減少は
、10年以上かかる長い話だ」
　「賃金の上昇がカギだ。物価が上昇すれば、実質の可処分所得が減る。それを払拭するには
賃金を上げなければならない。ボーナス（一時金）ではなく、基本給が上昇すれば、かなり投資
心理も上向く」

　――円相場の見通しは。
　「政府の掲げるポートフォリオ・リバランスがうまくいくと思っている。中長期的な円安・ドル高を
見込む。政府としては後戻りできない。失速気味だったら、さらなる金融緩和、財政支出。政府が
やっていることは正しい。金融政策は日本は今後、緩和方向で米国は引き締め方向。日米の金利
差は開く、円安・ドル高になる。簡単な話だろう」
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　矢内純一〕＝終わり

米国株、ダウ反発で最高値　緩和長期化期待　ナスダックも高い
2013/11/14 06:33 日経速報ニュース 343文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比70ドル
96セント高の１万5821ドル63セント（速報値）で終え、過去最高値を２日ぶりに更新した。イエレン米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）副議長の次期ＦＲＢ議長就任に向けた承認公聴会を翌14日に控え、米国の金融緩
和が長期化するとの見方が改めて浮上。取引終了にかけて買い戻しの動きが強まり、ダウ平均はこの
日の高値圏で終えた。
　朝方はアジアや欧州の株安を嫌気して売りが先行。ダウ平均は前日比で80ドル近く下げる場面があった。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は大幅に４日続伸。前日比45.66ポイント高の3965.58
（速報値）と2000年９月８日以来、約13年２カ月ぶりの高値で終えた。

三菱ＵＦＪ・みずほ増益へ、今期純利益。
2013/11/14 日本経済新聞　朝刊

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループは２０１４年３月期の連結純利益の
見通しを上方修正する方針を固めた。両社とも従来の減益予想から一転して増益の見通しとなる。株式
相場の上昇や景気回復を受けて保有株式の減損処理額が減るほか、不良債権処理にからむ損益が改
善する。
　三菱ＵＦＪは前期より１割弱増え９０００億円強（従来予想は７６００億円）、みずほは約１割増の６０００億
円程度（同５０００億円）とする。期初の時点では、市場部門の収益を慎重に見積もり減益予想だったが、
４〜９月期の業績が想定を大きく上回ったため、増益予想へと修正する。
　三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは通期見通しの上方修正を発表済み。３メ
ガバンクの合算では純利益が２兆２０００億円に達した１３年３月期を上回り、０８年のリーマン・ショック以
降で最高となる見通しだ。

株、一時１万５０００円に迫る、日経平均、半年ぶり高値。
2013/11/14 日本経済新聞　夕刊 1

　１４日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反発した。上げ幅は一時４００円近くに達し、
１万５０００円に迫る場面もあった。取引時間中として約６カ月ぶりの高値水準となる。前日の
米株高や為替の円安基調を受け輸出関連株や銀行株を中心に買いが広がった。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和政策が当面続くとの観測に加え、７〜９月期の国内
総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回ったことも投資家の買い安心感につながった。
「海外ヘッジファンドなどが銀行株や株価指数先物を買う動きが目立つ」（ソシエテジェネラル
証券）という。昼を挟んで円相場が円安方向に振れると、日経平均も一段高となった。
　午後１時時点の日経平均株価は前日比３６１円７５銭（２・４８％）高い１万４９２８円９１銭。

株１万5000円台、気になる「5.23」前夜との類似　NT倍率やファストリの動き
2013/11/15 12:08 日経速報ニュース 1474文字
　15日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、約半年ぶりに１万5000円台に
乗せた。米ダウ工業株30種平均の最高値更新、円相場の１ドル＝100円台への下落と追い風
が一段と強まり、前日に309円高と大幅高したのに続き運用リスクを取る流れが加速している。
「リスクオンムード」が広がるなかで、日経平均が５月23日に急落した直前との類似がみられる
点は気掛かりだ。
　「この時期に１万5000円台を付けるとは思わなかった」――。東海東京証券の鈴木誠一マー
ケットアナリストは「中長期的には株高基調」と前置きしつつ、最近の急伸ぶりに戸惑いを隠さ
ない。発表が一巡した主要企業の2013年４〜９月期決算と14年３月期通期予想は、円安頼
みの構図が目立ち、総じて市場の高い期待には届かない内容だった。手掛かり難で、日本株
の上値は当面重くなりがちとの見方は多かった。鈴木氏は「個別の好材料の積み重ねによる
指数上昇なら歓迎だが、足元は指数ばかりが先行している」と指摘する。
　確かに今週は、８日発表の10月の米雇用統計の意外な改善や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
の次期議長に指名されたイエレン氏による米量的金融緩和策の継続示唆と好材料が相次ぎ、
米国株は上昇、円相場は下落と日本株の上昇要因はそろっていた。だが、前週末の１万4000
円割れ寸前から、わずか１週間で１万5000円台に乗せるという急ピッチの上昇は、短期的な「
行き過ぎ感」も意識されている。
　日経平均が急伸した前日、大引け後に公表される日経平均先物12月物の売買手口で、買い
はクレディスイス証券の4338枚と突出していた。今週の急伸局面ではこうした一部証券による
集中的な先物買いが目立つ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「
ＣＴＡ（商品投資顧問）など短期マネーが、イエレン氏の緩和継続示唆などを見込んで買いを膨ら
ませたようだ」と読む。そこに、上値は重いと読んで売り持ち高を増やしていた向きが、損失確定
の買い戻しを迫られた状況が加わり、短期間での日経平均の急上昇につながったという見立てだ。
　日経平均主導の上昇は、日経平均を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で割ったＮＴ倍率がきょう、一時
12.24倍と５月28日以来の高水準を付けたことからもみて取れる。もう１つ、日経平均への影響度
が最大のファストリが、今週はここまで５日続伸ということも見逃せない。ファストリ株の上昇は、
今週の日経平均を１銘柄で約200円押し上げた計算となる。世界的な景気動向に敏感なはずの
新興国株の上値の重さが示すように、今週の日本株高は経済実態を映した上昇というより、米国
のイベントなどを手掛かりに一部の短期筋が投機的に持ち上げた面も大きいようだ。
　気掛かりなのは、日経平均が1143円安と急落した５月23日の直前である５月22日、ＮＴ倍率が
12.24倍を付け、ファストリが特段の材料はないまま７％高となったことと、足元の状況が似通うこと
だ。海外ヘッジファンドなどは11月決算が多いといい、先物の買い持ち高を膨らませていた場合は
「いずれ近いうちに、手じまうための反対売買（＝売り）を出す可能性が高い」（藤戸氏）。
　米緩和継続は基本的に日米金利差の縮小を通じたドル売り・円買い要因である点を考慮すると、
足元の円安進行は短期筋が「株買い・円売り」のポジションを積み上げている結果ともいえる。
逆に手じまいに動けば「株安・円高」が同時進行しかねないのも意味し、注意する必要があるだ
ろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　古門成年〕

三井住友4675円信用500株を火曜日4825円指値売り
今日は5100円まであった、現物3000株だから良いけど

シニア取り込み広がる、年間消費１００兆円、小売り、買い物支援。
2013/11/16 日本経済新聞　朝刊

　手厚い接客や居心地の良い店づくりによって時間に余裕のあるシニアの消費を取り込む動きは
外食業界にとどまらない。既に４人に１人が６５歳以上の高齢者が占め、内需型の市場ではシニ
アの需要をいかに取り込むかが成長のカギを握る。
　Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋上野店（東京・台東）は、百貨店の売り場で買い物代行サ
ービスを先月末から始めた。顧客の要望に沿った商品を店内で探してタブレット（多機能携帯端
末）画面で紹介。料金は１回あたり５２５円で、商品が気に入れば専用カウンターまで届ける。
　イオンは高齢者向けモデル店「イオン葛西店」（東京・江戸川）で同社で初めて買い物相談に
応じる「コンシェルジュサービス」を導入した。
　６５歳以上の消費者は３１８６万人と総人口の２５％に達する。第一生命経済研究所によると
シニア世代（６０歳以上）の年間消費支出は１００兆円を突破。永浜利広主席エコノミストは「２０
４０年代まで増え続ける」とみる。数少ない成長市場を取り込むため、各社はシニアのニーズを探る。
　カプコンは高齢者が安心してゲームセンターに来店してもらうため、従業員３０人がサービス
介助士の資格を取得した。
　ルネサンスは昨年開いたデイサービス施設「元気ジム」などを１５年度に１００カ所に増やす。
理学療法士などが専門的な観点から運動を指導する。高齢者でも扱いやすい器具を備え、姿勢
の改善を促す運動プログラムなどをそろえた。

株、底堅い展開続く、１００円台中心の円安基調。
2013/11/17 日本経済新聞　朝刊
　週明けの市場は１ドル＝１００円台中心の円安基調と底堅い株式相場が続くとの見方が多い。
米国の金融緩和が当面続くとの思惑から、株式などリスク資産への投資が活発になっている。
国内長期金利は前週に小幅上昇したものの、市場参加者は「日銀が緩和策で国債を買うため
長期金利は上昇しにくい」と見ている。
　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物
市場で投機筋による円の対ドルでの売り越しは１２日時点で前週比２万１３１５枚増加。２週連続
で円売りが拡大した。
　米ダウ工業株３０種平均が過去最高値を更新し、米国株に資金が流入するとの思惑がドルを
下支えしている。「米金融緩和が続くとの見立てで株高が続き、ドルは高値を試す展開」（新生
銀行の政井貴子執行役員）という。日本の機関投資家も直近（３〜９日の週）まで５週連続で米
国債など外債を買い越した。
　国内の長期金利は小動きとの見方が多い。指標となる新発１０年物国債の利回りは、前週末
に約１カ月ぶり高水準（価格は下落）の０・６３０％となった。株高局面では国債が売られやすい
が、大手銀行は今春の株高局面より国債の売却を抑制。「年内は金利が上昇しても０・６５％程
度」（アール・ビー・エス証券の井川雄亮債券ストラテジスト）という。
　株式市場では１５日の日経平均株価がほぼ半年ぶりに１万５０００円台を回復した。欧米の株
式相場も堅調で、「来週にも５月に付けた年初来高値（１万５６２７円）をうかがう場面がありそう」
（岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長）との声が聞かれる。
　もっとも、日経平均は１週間で１０７９円（７・７％）高と今年最大の週間上げ幅を記録した後だ
けに短期的な調整を警戒する声も少なくない。

８３１６三井住友
続伸。メガバンクは引き続き、海外投資家の資金流入観測などから強い動きが目立っているが、
なかでも同社の上昇が際立っている。直近ではメガバンクで唯一年初来高値を更新しており、
相対的な需給妙味が強まっているものと考えられる。なお、先週末には、ＵＢＳと投資銀行業務
の提携で協議が行われていたなどとも伝わっていた。《KS》【株式会社フィスコ】

【週足チャート診断】三井住友フィナンシャル上放れ、業績も上振れ期待でＰＥＲに割安感、一段高へ

2013年11月19日 09:38

　　三井住友フィナンシャルグループ <8316> は、５月高値４９９５円のあと２６週線に沿った
下値切り上げの保合いを上放れ１８日（月）は５２７０円と買われている。

　　「２００５年秋から２００７年半ばまで高値圏でモミ合ったときは下放れたが、今回は上放
れた。当時はサブプライム問題など金融への風当たりが強くなり始めていたが、今回はアベ
ノミクスによる景気回復局面にあるし、東証新指数『ＪＰＸ日経４００』に採用されたことも大き
い」（中堅証券）。

　　去る、１２日には今３月期の配当を従来予想の年１１０円から年１２０円へ増額したこと
も好感されている。さらに、９月中間期の経常利益が前年同期比７８．５％増の８３５９億２
６００万円と好調で、とくに、通期予想の経常利益１兆２８００億円に対し進捗率は６５．３％
と高いことから上振れ期待もある。

　　現時点での１株利益は５４８．９円の見通し。１８日の株価５２７０円はＰＥＲが９．６倍と
割安で、上振れを期待すればなお割安といえる。週足チャートでは２００８年８月の７５００円
前後まではフシがなく上値有望となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

ＴＶ用液晶パネル価格の下落続く　主力品の10月、前月比３％安
2013/11/20 02:00 日経速報ニュース 496文字
　テレビ用液晶パネル価格の下落が続いている。10月の取引価格は主力品で前月比３％前後
安い。世界的に液晶テレビの売れ行きが伸び悩むなかで、パネルメーカーは年末商戦や来年の
旧正月向け需要を見込み生産を続けており、需給が緩んだ。
　指標となる32型の大口取引価格は１枚110ドル前後。最近の取引の中心でバックライトなどが
付属しない「オープンセル」は85ドルと前月から３ドル（３％）下落した。
　テレビ用液晶パネルの需給は夏以降、大幅に緩和し、相場も下落が続く。中国や台湾メーカー
は生産設備の稼働率を大きく下げていないもようだ。「パネル各社が思い切った生産調整に踏み
切り、価格が下げ止まるのは早くても来年２月以降」（ＩＨＳグローバル）との見方が多い。
　液晶パネルの値下がりは原料価格にも影響している。液晶の電極材に用いるＩＴＯターゲット材
の原料でレアメタル（希少金属）の一種、インジウムは値上がりが一服している。
　ターゲット材に使うインジウムの国際価格は指標品で現在１キロ690ドル。投機目的とみられる
中国の買いで夏から価格が上昇していたが、10月上旬の直近高値（720ドル）から４％下がった。

コマツ、武蔵精密、ソフトバンク（銘柄ピックアップ）
2013/11/21 日本経済新聞　夕刊 4ページ 278文字 書誌情報
コマツ（６３０１）
△続伸　「北米で建設機械のレンタル事業に本格参入」との報道が手掛かり。シェールガス関連の
建機需要を取り込むことによる収益増への期待感が浮上した。円相場が対ドルで下落傾向にある
のも支援材料になった。
武蔵精密（７２２０）
▲３日続落　前日の取引終了後に１００億円のユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）
を発行すると発表。株式転換に伴う１株利益の希薄化が警戒された。
ソフトバンク（９９８４）
△続伸　出資している中国の電子商取引最大手、アリババ集団の新規株式公開を巡る観測が引き
続き材料視された。株価指数先物との裁定取引に伴う買いも目立つ。

焦点：足踏み続くアベノミクス規制改革、「岩盤」切り崩せず
2013年 11月 21日 09:47 JST
１１月２１日、安倍晋三政権は日本経済再生の最優先課題の一つとして社会保障分野の改革を
掲げたが、その成果への期待感は今年前半と比べると急速にしぼんでいる。

［東京　２１日　ロイター］ - 都内で老人介護施設を運営する岩谷直子氏（仮名）は、百数十人の
入居者の家族が持ち込む共通の苦情に頭を痛めている。「入居者の訪問診療に支払う医療費が
、必要以上に高いのではないか」というクレームだ。

この施設には、医師が毎月２回往診する。入居者の顔色を見て体調を尋ね、持病の薬を処方する。
これにかかる費用は４万９２００円。入居している「患者」の自己負担率は１０％で、在宅医療総合
管理料の４２００円のほか、訪問診療費として７２０円が加算され、一人あたり計４９２０円が請求される。

「毎月同じ鎮痛剤を処方してもらうだけで、どうして４２００円も自己負担がかかるのか」。そう問いか
ける入居者の家族に対し、岩谷氏は「毎月同じ処方箋だけで、重篤患者と同じ高い診療報酬を適用
しなければならない制度自体がおかしい。７２０円の訪問診療の制度の範囲内で処方できるように
すべき」と説明しているという。

厚生労働省によると、診療報酬を厚めに設定しているのは、在宅医療を手がける医師を確保するためだ。
この結果、軽症患者の医療費は相対的に高負担になるという構造的な「矛盾」が起きている。施設へ
の訪問診療では、軽症患者の負担を軽くするよう指導しているというのが日本医師会の説明だが、
実際は医師や施設によって対応はバラバラだ。

　しかし、社会保障関連の歳出に切り込むために、必要な制度の見直しを大胆に進めようとしている
動きはみえない。それどころか、歳出が膨張する方向に政治的圧力がかかりつつある。

今月８日、診療報酬の引き上げを目指す自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」が設立総会
を開いた。日本医師会を支持基盤とする議員などが参加する同連盟は、来年４月からの消費税増税
にあわせて、診療報酬の引き上げを狙う。

診療報酬は非課税なので、消費増税による機材や薬のコスト増加は診療報酬の引き上げで吸収しな
ければ、医師の所得水準が下がり、地域の診療所経営の基盤が安定しない面がある、というのが医
師会の主張だ。これに呼応するように、田村憲久厚生労働相は「消費税が上がる、物価も上がる。
これからの人件費など見込みながら適切に対応したい」と診療報酬引き上げに前向きな姿勢を示して
いる。

＜特区空回り、薬ネット販売でも後退の印象＞

アベノミクス成長戦略の目玉とされる国家戦略特区についても、当初の政策が想定通りに進んでいな
い現実がある。

例えば、解雇ルールの明確化問題だ。特区の中だけに限定し、企業が事業再編時に柔軟に雇用を流
動化できる環境づくりを目指したが、厚生労働省などからの反対が強く、そのルールは盛り込まれなか
った。「基本的人権に関わる労働者の権利を特区だけで認めないということになりかねず、やや拙速だ
った」と、安倍政権の内部からも反省の声が聞こえてくる。

９月に締め切られた特区の募集では２４２件の応募があった。だが、大都市からの数件を除くと、地方
からの提案は、食品や農業関連の事業、国内企業の工場や研究拠点といった旧来型の投資呼び込
み策が大半。アベノミクスが狙う新たな産業育成やグローバルな競争力強化などの戦略的な提案は
ほとんど影すらも見えていない。

市販薬のインターネット販売への規制については、三木谷浩史・楽天(4755.T: 株価, ニュース, レポー
ト)会長兼社長が産業競争力会議のメンバー辞任を表明するという騒ぎも起きた。一部に規制が残っ
たことが原因だが、政府はこの理由について、安全性を考慮したと説明する。しかし、真相は、処方箋
薬のネット販売に日本薬剤師会などが反対しており、その解禁を水際で阻止するための「戦術」だった
という見方もくすぶる。

医療費を中心にした社会保障関係費用の膨張は、日本の財政健全化の足かせとなって久しい。その
抑制に向けて、安倍晋三政権は日本経済再生の最優先課題の一つとして社会保障分野の改革を掲
げた。しかし、その成果への期待感は今年前半と比べると急速にしぼんでいる。岩盤を貫く掘削機の
ように既存の規制を次々に破砕していくはずだったアベノミクスが、岩盤の前で立ち往生しているからだ。

＜診療報酬引き上げ　強まる政治圧力＞

もちろん、政府内部でも改善への議論は進んでいる。経済財政諮問会議の民間議員は今月１日、来年
度予算編成にあたって、概算要求にある基礎的財政収支対象の経費７５兆円を３兆円程度削減する
必要があると提言した。今年夏に策定した中期財政計画では、国の一般会計ベースで１４年度と１５年
度に４兆円ずつの収支改善が必要としており、麻生太郎財務相も「４兆円の改善が最大の目標だ」と
明言する。

１５日の諮問会議でも、民間議員が診療報酬の抑制を提言。麻生財務相は医療費の増大は企業や
家計の所得減少につながると指摘した。診療報酬が１％引き上げられれば４２００億円の影響がある
との試算も示した。
　
　市販薬のネット販売は「成長戦略の目玉ではない」（与党筋）とは言え、三木谷氏の辞任騒動によっ
て、安倍政権の改革後退が印象付けられた面は否定出来ない。

＜海外勢が期待する日本版ＱＥ２＞

一方、数は少ないものの、これまでの政権が実現できなかった「難関」を突破した例もある。環太平洋
連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と減反政策廃止の決断だ。ある政府筋は「成長戦略全体としては、これま
での政権より進んでいる。減反廃止がその一例だ。その意味で、農業分野は結構期待できるかもしれ
ない」と指摘する。

成長戦略は来年６月にも第２弾として農業、医療、労働法制に関する政策方針がまとまる予定だ。しか
し、「それまでに第１弾の成果が出ていればいいが、それが実現できないとなると、６月以降が正念場
になる」（別の政府筋）と、支持率低下など世論の風向きが変わる懸念を指摘する声もある。

岩盤規制に阻まれ、成長戦略の展開がはかばかしくなければ、日銀の金融緩和に戻るという構図が
現実味を増す気配が出てきている。だが、それは「３本の矢」をうたったアベノミクスのスタート時の姿
から大きく逸脱したパスを描くことになる。

「ヘッジファンドなど海外勢は、安倍政権の成長戦略には期待しなくなっている。彼らが期待しているの
は、日銀による追加の量的金融緩和だ。密かに日本版ＱＥ（量的緩和）２と呼んでいる」と外資系証券
関係者のひとりは話す。

今月１５日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授は都内の大学で
講演し、アベノミクスの「３本の矢」の成果を通知表にたとえた。「金融緩和はＡプラス、財政政策はＢ
、成長戦略の第３の矢はＥ」というのが同氏の評価。「Ｆにすると落第でわたしもクビになってしまう」と
付け加え、成長戦略への落胆をにじませた。

ＮＹ円　一段安で１ドル＝101円台前半、約４カ月半ぶり安値
2013/11/22 00:42 日経速報ニュース 382文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】21日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が一段安の
展開となっている。対ドルでは一時１ドル＝101円11銭程度まで下落し、７月10日以来ほぼ
４カ月半ぶりの安値水準を付ける場面があった。日米株式相場の上昇を背景に、投資家が運
用リスクを取る姿勢を強めている。加えて米労働市場の改善を示す経済指標も投資家心理の
改善につながった。金利水準の低い通貨である円を売る動きが広がっている。米国東部時間
午前10時20分（日本時間22日０時20分）現在は、前日比90銭円安・ドル高の100円90銭〜101
円00銭で推移している。
　円はユーロに対しても売られた。一時は136円ちょうど近辺と2009年10月以来、約４年１カ月
ぶりの安値水準をつけた。午前10時20分現在は前日比１円45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝
135円85〜95銭で推移している。

＜東証＞アコムなどノンバンクが高い　日銀の追加金融緩和を期待
2013/11/22 13:53 日経速報ニュース 279文字
（13時50分、コード8572、8570）ノンバンク株が高い。アコムは前場に一時前日比14円（3.8％）高
の387円まで上昇した。後場も堅調に推移している。イオンＦＳも高い。日銀の黒田東彦総裁が21
日午後の記者会見で、物価シナリオが狂った場合は「政策の余地がある」と発言。市場で追加的
な金融緩和への期待が強まっている。金融緩和の恩恵を受けやすい銘柄として買いが入っている
ようだ。市場では「追加緩和を受けた景気回復により貸し倒れが少なくなるとの見方から買いが
入っている」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長）との指摘があった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

為替――三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリスト内田稔氏、実質金利低下で１０５円に下落も（先読みＥＹＥ）
2013/11/22 日本経済新聞　夕刊
　三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリスト　内田稔氏
　円相場は今後３カ月、緩やかな円安・ドル高基調をたどり、１ドル＝１０５円程度まで下落する
可能性がある。国内の物価上昇で実質金利が低下し、日米の実質金利差拡大を意識した円売
りが進みやすい。貿易赤字の定着も円売り・ドル買いを促す。
　市場の一部では、日銀が消費税増税前の来年１〜３月に追加緩和を決めるとの観測が浮上
している。だが黒田東彦総裁は「消費増税による日本経済への悪影響は限定的」との見方を崩
さず、物価安定目標の達成にも自信を持っている。海外で不測の事態が起こらない限り、増税前
に追加緩和することはないだろう。
　米量的緩和の縮小は来年６月の可能性が高い。１〜２月は財政問題で米政局が再び混乱す
る懸念がある。イエレン次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は慎重に政策運営を進める姿勢で
、就任直後の３月を避けるのではないか。

オリコ社長ら半年無報酬、暴力団融資で処分。
2013/11/23 日本経済新聞　朝刊 5ページ 600文字 書誌情報
　オリエントコーポレーション（オリコ）は２２日、みずほ銀行との提携ローンで暴力団構成員など
への融資を放置していた問題で、西田宜正会長と斎藤雅之社長の報酬を半年間ゼロにする処
分を発表した。記者会見した斎藤社長は「反社会的勢力の排除の取り組みが不十分で、多数
の反社会的勢力が当社のチェックをすり抜けた」と陳謝した。
　他に処分するのは、法令順守や提携ローンなどの担当役員ら１７人。同社は無配などからすで
に報酬を１０〜１２％削減しているが、５〜１５％上積みして３カ月間カットする。
　２０１０年１２月のみずほ銀の事後チェックで判明した２３０件の反社会的勢力との取引を、オ
リコ側は見抜けなかった。契約書への暴力団排除条項の有無の確認や、警察への調査依頼を
せず、督促や回収などの対策に遅れが生じたとした。斎藤社長は「取引解消に向けた具体策を
考えるべきだった」と述べた。
　今年５月以降にみずほ銀から肩代わり返済を要請された１４７件の回収状況も公表した。暴排
条項が契約書に盛り込まれている３９件のうち、３件は警察による客観的な証拠がある反社会
的勢力との取引だった。そのうち１件はすでに完済されており、残りの２件は弁護士を通じて一括
返済を求めている。再発防止策は、みずほ銀からの情報受け入れによるデータベース拡充や、み
ずほ銀と反社会的勢力対策の共同組織設置を挙げた。同社は２２日、同様の内容の報告書を
経済産業省に出した。

シャープ株、一時１０％高、１ヵ月半ぶり高値、液晶の回復期待。
2013/11/23 日本経済新聞　朝刊 13ページ 405文字 書誌情報
　２２日の株式市場でシャープ株が急騰した。前日比３１円（１０％）高の３２８円まで上げ
、約１カ月半ぶりの高値。業績への影響が大きい液晶パネルの採算改善が進むとの思惑
が広がった。前日までに利益確定売りをこなして朝方から買いが先行。終値は２５円（８％）
高の３２２円だった。
　米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の専用拠点である亀山第１工場（三重県亀山市）の
供給先を他社メーカーにも広げるとの報道が買い材料になった。同工場については、アップル
が９月に発売した最新機種向けパネルの出荷が一段落し「１月以降に生産調整を迫られる
可能性がある」（ドイツ証券の中根康夫シニアアナリスト）との指摘が出ていた。
　亀山第２工場（同）でも、中国の通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）向けに省エネ型「ＩＧＺＯ
（イグゾー）」の出荷を決めた。外販パネルが増え、液晶事業の足かせになっていた亀山工
場の操業不振が改善するとの見方が広がっている。

輸出企業、収益押し上げ、上振れ期待、「円安―株高」を支え。
2013/11/26 日本経済新聞　朝刊
　円安に伴い、輸出関連株の上昇が目立つ。この日はマツダが５年２カ月ぶり高値を付けるなど
自動車株が軒並み上昇、パナソニックやニコンも４％高。輸出採算が改善し収益の上振れ余地
が広がるとの期待が、円安・株高の循環を支えている。
　自動車や精密など主要輸出企業３０社が下期に想定する為替レートをみると、対ドルで９５〜
９８円、対ユーロで１２０〜１３０円が大半だ。各社の為替感応度から、為替変動がもたらす営業
利益への影響を試算すると、１ドル＝１０１円、１ユーロ＝１３７円の水準が１４年３月末まで続い
た場合、利益押し上げ額は３０社合計で４６４０億円に達する。
　上積み余地が大きいのが自動車だ。大手７社の対ドルの下期想定レートは日産自動車が９７
円で、残り６社が９５円。１０１円で今後も推移した場合、７社で２０００億円を超える営業増益要
因になる。ユーロ分も合わせると３０００億円近い。
　トヨタの場合、対ドルで１円の円安が年間４００億円の営業増益要因。下期が９９円を超える円
安で推移すれば、過去最高益を更新する公算だ。
　対ユーロでの円安効果が大きいのは欧州向けが多い精密。リコーやニコンの想定レートは１２５
円で、今の水準なら営業利益をそれぞれ５０億円以上押し上げる。もっともソニーの場合、売れ筋
のスマートフォンは海外生産が主体で対ドルでの円安は収益にマイナスだ。

円安加速３要因絡む、緩和長期化、日米金利差、貿易赤字、リスク投資前向き、半年ぶり１０２円
台に迫る、株は年初来高値水準に。
2013/11/26 日本経済新聞　

　円安と株高が加速している。２５日の東京市場で円は一時１ドル＝１０２円台目前まで迫り、半年
ぶりの円安水準となった。対ユーロでも１ユーロ＝１３８円目前と４年ぶりの安値を記録。日経平均
株価終値も年初来高値（１万５６２７円）にあと８円に迫った。短期、中期、長期でみた円売り材料が
「そろい踏み」となり、円安と株高が連鎖しやすい構図となっている。
　短期的な円売り材料が投資家心理の改善だ。株式などリスクが高い投資に前向きになると、その
半面、リスクが低い資産とされる円は売られやすくなる。米株価は１１月中旬から最高値の更新を
続けている。日経平均も２５日の終値は前週末比２３７円高の１万５６１９円となった。
　強気の背景には、当面は米欧の金融緩和が長期化するとの観測がある。米連邦準備理事会（Ｆ
ＲＢ）の次期議長に指名されたイエレン副議長は量的緩和の縮小に着手しても緩和策自体は続け
るとの期待が浸透。欧州には「デフレ」懸念まで浮上。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は
２５日、都内で記者団に「さらなる物価下落があれば、さらなる金融政策の余地がある」と語った。
　２５日の市場ではこんな声が聞かれた。「今年まだ稼げていないヘッジファンドが日本株買い・円
売りを中心に仕掛けている」。緩和マネーが米欧の株式相場を下支えするという安心感がある。
「追加も辞さず」
　中期的な円売り材料としては来春以降に日米金利差が拡大するとの観測が大きい。日銀の黒田
東彦総裁は２５日、都内で講演し、仮に「２年程度で２％」を実現する物価シナリオが崩れれば「必要
に応じて政策を調整する」と追加緩和も辞さない姿勢を改めて強調した。
　日本は４月の消費税率の引き上げを控え、市場では景気悪化時の日銀による追加緩和を予想す
る声が根強い。一方で米金融政策がいずれ緩和縮小に向かうと、米金利は上昇しやすくなる。中期
的には日米の金利差がじわじわと広がり、円安圧力が働くとの見方だ。
　長期的な円安要因として横たわるのが日本の貿易赤字だ。１０月まで１６カ月連続で赤字となっ
ており、１３年度は上半期で過去最大の赤字幅を記録した。貿易赤字が膨らめば輸入企業が必要
な外貨を確保するための円売りを増やし、円安を促す。
　一方、株式市場では円相場の下落が続けば業績拡大に弾みがつき、株価上昇に持続力が出る
との期待が高まる。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「円安と世界景気の底堅さが
重なれば、中期的な業績の上積み余地は大きい。来期までにらんだ増益の拡大を市場が織り込み
始めた」と分析する。
にじむ過熱感
　ただ、ここにきて円安と株高には「過熱感」も出てきた。日経平均は今回の上昇が始まる直前の
８日終値と比べ１５００円、１１％高となった。外為売買の傾向を示すシカゴ・マーカンタイル取引所
（ＣＭＥ）の通貨先物市場では投機筋による円の対ドルでの売り越し（１９日時点）が０７年７月以来
の高水準に膨らんだ。
　円安・株高を演出してきたヘッジファンドの多くは１１月末に決算期末を迎える。利食いに転じれば
、短期的には相場の振れが大きくなるとの懸念もくすぶる。

ブリヂストン――業績上振れ期待で高値圏（注目株を斬る）
2013/11/27 日本経済新聞　夕刊 5ページ 516文字 書誌情報
　ブリヂストンの株価が上昇基調を続けており、７月中旬に付けた年初来高値（３８４５円）に接近
している。海外中心にタイヤ販売が好調で、今期の利益見通しに上振れ余地があるとの見方が広
がっているのが背景だ。最近の円安の進行も追い風で、海外機関投資家などの買いが入っている。
　株価は今月初めまで軟調で、５日に約２カ月ぶりの安値を付けた。しかし７日に１〜９月期決算を
発表した後は一転して急上昇。２２日に３７６５円と約４カ月ぶりの高値を記録した。
　１〜９月期は北米やアジアで新車向けタイヤが好調で、連結営業利益は前年同期比５６％増の
３１８９億円に拡大。通期の営業利益見通し（前期比４０％増の４０００億円）に対する進捗率はほ
ぼ８０％に達した。市場参加者の間では上振れへの期待が台頭し、「欧米の年金や投資信託の
物色対象になっている」（ＢＮＰパリバ証券）という。
　予想ＰＥＲ（株価収益率）は約１２倍で、ゴム業界の平均とほぼ同水準。「収益性の高さを考慮す
ると割高感は乏しい」（ＳＭＢＣ日興証券の松本邦裕氏）との声があり、年初来高値の更新も視界
に入る。一方で最近の上昇ペースが急だったため「短期的には利益確定売りに押されやすい」（
国内証券）との見方もある。

円安加速 米指標改善でリスク回避・ガリ氏 来年初に105円も
2013/11/28 07:04 日経速報ニュース 383文字
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】ソシエテ・ジェネラルのシニア通貨ストラテジスト、セバスチャン
・ガリ氏　27日のニューヨーク外国為替市場で円が一時１ドル＝102円20銭まで売られたのは
、市場予想を上回る米経済指標が相次いだのを受け投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた
からだ。指標発表を受け米債券市場で10年物国債の利回りが上昇（価格は下落）したのに
つれ、日米の金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが加速した面もある。
　日米の金融政策の方向性の違いも市場で意識された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は2014
年１〜３月期に量的金融緩和を縮小するとみている。一方、日本では日銀の白井さゆり審議
委員が追加金融緩和の可能性に言及したこともあり、市場の円の先安観が強まりそうだ。円
は14年１〜３月期に１ドル＝105円を付けるだろう。14年末には110円まで下落すると予想する。

＜ＪＱ＞楽天が続伸　東証１部への上場市場変更で買い続く
2013/11/28 10:55 日経速報ニュース 362文字
（10時50分、コード4755）続伸。一時前日比41円（2.7％）高の1568円まで上昇した。26日の
取引終了後に12月３日付でジャスダックから東証１部に上場市場を変更すると発表したことを
引き続き買い材料視している。内規で新興市場銘柄を購入できない機関投資家の買いが期待
できるとの見方や、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）など主要な株価指数に組み入れられることでパッ
シブ運用での組み入れ需要が生じるとの思惑が浮上している。
　もっとも、朝方の買い一巡後は利益確定売りが優勢となる場面もあり、前日の高値（1637円）
には届かない。市場では「これまで上値抵抗線だった1500円を前日に一気に抜けたことで、しば
らくは適正価格を探る動きが続きそう」（岡三証券の大場敬史シニアストラテジスト）との声があ
った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

みずほ融資問題、検査手法見直し、参院委で金融相表明。
2013/11/28 日本経済新聞　夕刊
　参院財政金融委員会は２８日午前、みずほ銀行が反社会的勢力への融資を放置していた
問題に関する集中審議を開いた。みずほ銀が検査で間違った報告をしていたことが発覚して
おり、金融庁がなぜ見抜けなかったのかとの質問が出た。麻生太郎財務・金融相は「批判は
真摯に受け止めないといけない」と述べ、検査の手法を見直す考えを明らかにした。
　みずほ銀は提携信販会社を経由した融資に反社会的勢力向けが含まれていることを知りな
がら放置していたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。しかし、担当役員止まりだったと
していた説明を歴代頭取にも報告されていたと訂正。それを見抜けなかった金融庁に批判が
出ていた。
　麻生金融相は「検査手法の改善や見直しを図っていく、見直すべき点があるという視点に立
って見直しを検討する」と表明した。反社会的勢力との取引の解消については「銀行が一切使
えなくなると、人権問題も絡み、話が込み入ってくる」と語り、解消の難しさも示唆した。

個別株オプション市場活況（チャート＆データ）
2013/11/29 日本経済新聞　朝刊 20ページ 238文字 書誌情報
　あらかじめ決められた価格で株を売買する権利を取引する東証の個別株オプション市場が活況だ。
１１月（２８日まで）は１日あたり平均売買高が８５００枚弱と、２０１１年１月以来の高水準だ。相場の
値動きが激しくなり、買う権利（コール）だけでなく、売る権利（プット）の売買も膨らんでいる。
　オリックスは１１月に入り、プットの売買高が膨らんでおり値下がりを見込む投資家が多い様子。逆
にみずほＦＧはコールの売買が活発で、株価の上昇が想定されている形だ。ソニーや日産自もオプ
ション取引が活況だ。

・[11月のユーロ圏景況感指数98.5に上昇､予想上回る−回復に勢い]
　[ユーロ・円相場は2008年10月以来の水準]
　・・なにもかもがリーマン前に戻ってます。
　　で、そろそろ
・[英中央銀行が住宅ローンを含む融資の促進措置を大幅に縮小する方針]
　・・こういう動きも出てくる頃ですが、
　[英住宅建設大手の株価急落]
　・・となるんですよねぇ
　　時計の振り子は大きく振れ過ぎてます

・[消費者物価指数0.9％上昇、食料・エネルギー除き5年ぶりプラス]
　・・と、政府目標に近づいてはいるが、
　[主な上昇品目は電気代（前年比8.2％）、ガソリン（同7.1％）]
　・・国民は幸せか？

・[防空識別圏　「緊張高める」とＥＵ、懸念表明し中国を批判]
　・・一応、世界中から総スカン状態となっているが、
　[中国国防省　日本が撤回するなら「44年後に再考してもいい」]
　・・彼らは中国人（　｀ハ´）である。

・[朴大統領を「クレーマーおばさん」週刊文春に不快感　韓国大統領府]
　・・なんとも適切な表現ではないか。
　　しかし、彼らは韓国人<丶｀∀´>である。

・[柏崎刈羽原発、新潟県と規制委の対立再燃も]
　・・国と地元が肝心なのに、こんなところで対立してもねぇ。

・[米ＩＳＭ製造業景況指数：11月は上昇、11年４月以来の高水準
　　新規受注 は63.6に上昇。これは11年４月以来で最高。
　　前月は60.6だった。新規受注は４カ月連続で60を上回った]
　・・そろそろ緩和終了？ってことで、米株は下げたが、
　[米国債：３日続落、利回りが２カ月ぶり高水準近く、緩和縮小観測]
　・・で、金利差から円売り＄買いの動き
　[２％物価目標「修正のつもりない」　黒田日銀総裁
　　「（日銀が緩和策を）２年で切っているように誤解している人がいる」
　　と説明。２％程度の物価上昇率が定着するまで緩和を続ける姿勢]
　・・2年で2％はいいとして、一ヶ月で5％も変動する為替相場では、
　　企業は正常な戦略など立てる事は出来ないと思う。
　　　とにもかくにも、（安定的な）状況を望む！

・[1〜10月までの特殊詐欺被害額が383億円超　2012年の被害額上回る]
　・・（寝ていた資金を活性化させる）一番の経済効果かも・・
　　とにかく、（信じる者は騙される）が世の常である

・[流行語大賞は史上最多の4つ「じぇじぇじぇ」「倍返し」
　　「今でしょ！」「お・も・て・な・し」]
　・・どれが一番になるかが、一番の注目点！　
　　4つも選んだら面白くもなんとも無いね。
　　　で、（たまたま・・）は候補にも選ばれなかったのね(^.^;

・[PM2.5　中国・上海での濃度が最悪レベルに達するなど深刻な状況]
　・・人が住めない都市の不動産価格はこれからも上昇するの？

株、うま年の2014年は格言通りなら「尻下がり」 試される安倍相場
2013/12/06 14:15 日経速報ニュース 795文字
　師走相場入りで、兜町周辺では例年通り来年の干支（えと）が話題になり始めた。来年は午
（うま）年。「午尻下がり」の格言通りなら、来年は株式相場が下落することになるが…。
　1950年からの日経平均株価の動きを調べると、干支のなかで午年は下落率が平均7.47％と

最も成績が悪い。株価が１番上昇するのは辰年で、上げ幅は平均で27.97％。巳年の上昇率
も約４％と高いが、今年は安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」効果で今のところ
上昇率は46％と、1972年（子年）以来の大きさだ。
　過去の午年を振り返ると、1990年は株価が大暴落し、バブル経済の崩壊を印象づけた年。
2002年は株安で金融システム不安が広がった年。デフレ脱却を進めるため、日銀は追加金
融緩和の圧力にさらされた。小泉改造内閣による改革期待で日経平均が１万円台を回復する
のは翌03年まで待たなければならなかった。
　来年は消費増税を受け、国内景気が落ち込むとの懸念も出ている。今年は今月３日に日経
平均株価が１万5749円と2007年12月12日（１万5932円）以来約６年ぶりの高値をつけ、格言
でいう「辰巳天井」の経験則が生きている。その後の株価の上値の重さは、尻下がりへの警戒
を強めてのことなのか。２年目のアベノミクス相場は来年14年にその持続力が試される。

◎日経平均株価の干支別の騰落率
子（ね）　　　 23.79％
丑（うし）　　▲0.05％
寅（とら）　 1.80％
卯（う）　　 16.36％
辰（たつ）　 27.97％
巳（み）　　 4.75％
午（うま）　 ▲7.47％
未（ひつじ） 　7.64％
申（さる）　 10.44％
酉（とり）　 15.01％
戌（いぬ）　 9.84％
亥（い）　 　16.17％
（注）期間は1950年から2012年。▲は下落。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　大谷篤〕

米国株、ダウ平均の上げ幅200ドル　年内の緩和縮小に見送り期待
2013/12/07 04:08 日経速報ニュース 279文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】６日午後の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時、
前日比200ドル高の１万6022ドルまで上昇する場面があった。朝方発表の11月の米雇
用統計は非農業部門の雇用者が前月比で20万3000人増と市場予想（同18〜19万人増
）を上回った。米景気の先行き期待が高まり買いが優勢となった。米金融政策については
「17〜18日開催予定の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和の縮小を確実にする
ほどの強さではなかった」（バークレイズ）との見方が広がった。早期の緩和縮小に関する
警戒感の後退も米株式相場の押し上げにつながっているようだ。

円安・株高強まる公算、週明け以降、米雇用改善追い風。
2013/12/08 日本経済新聞　朝刊
　金融市場で週明け以降、一服していた円安・株高の流れが再び強まるとの見方が出ている。
６日発表の１１月の米雇用統計が市場予想を大きく上回り、米雇用の改善を裏付けたためだ。
　焦点は１７〜１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。量的緩和の縮小開始は年明け以降
との見方が大勢だが、雇用統計を受けて「１２月に縮小に踏み切る可能性も出てきた」（野村証
券の池田雄之輔氏）との見方も出てきた。池田氏は「市場の関心は米景気の良さに移っており、
年内に１ドル＝１０５円まで円安が進む公算もある」とみる。
　円安・ドル高の流れが続けば、東京株式市場でも主力株への買い戻しが先行しそうだ。
　みずほ総合研究所の武内浩二氏は「来期も伸び率は鈍るものの輸出企業を中心に業績拡大
が続く」とみる。一方、アムンディ・ジャパンの吉野晶雄氏は「年末は利益確定売りも出やすく、
５月の取引時間中の高値（１万５９４２円）を超えるのは難しい」とみている。

要チェック！

4287ジャストプランニング
http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=4287
新聞内容
http://www.asahi.com/business/stock/kabuto/TKZ201311190004.html

１１月下旬に新聞にも紹介され、12月に入り上げ上げ！上昇モード開始！

会社勤務の時 バブルのとき200万はプラスだった。
それでトヨタコロナ1800買った。総額205万だった。

でも下落で原点に戻ってしまった。ダウが4万円まで行ったからね。
通算するとまだ100万ほど損していると思うが今年の阿部のミックスで取り返したと思う。来年はもう上がらないかな。予想とはいつも狂うからね。

円、103円00〜10銭で始まる　シドニー市場
2013/12/09 07:06 日経速報ニュース 589文字
　【シドニー＝沢木祐二】週明け９日のシドニー外国為替市場で、円相場は前週末同時点
（101円70〜80銭）から１円30銭円安・ドル高の１ドル＝103円00〜10銭で始まった。11月
の米雇用統計が市場予想以上に改善し、金融緩和策が予想より早期に縮小開始されると
の見方を受けて、円売り・ドル買いの流れが強まった。
　ユーロ円相場は前週末同時点（138円95銭〜139円05銭）から２円35銭円安・ユーロ高の
１ユーロ＝141円30〜40銭で推移している。2008年10月以来、約５年２カ月ぶりの円安・ユ
ーロ高水準。
　オーストラリア（豪）ドルは、対ドルで前週末同時点（0.9065〜0.9075ドル）から続伸し、１豪
ドル＝0.9120〜0.9130ドル。中国の11月の貿易統計で輸出額が前年同月比12.7％と予想を
上回り、中国経済の先行きに期待感が高まって豪ドルが買われた。対円では前週末同時点
（92円20〜30銭）から１円75銭円安・豪ドル高の１豪ドル＝93円95銭〜94円05銭。
　ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、前週末同時点（0.8220〜0.8230ドル）から続伸し、１ＮＺドル
＝0.8280〜0.8290ドル。対円でも反発し、前週末同時点（83円60〜70銭）から１円70銭円安
・ＮＺドル高の１ＮＺドル＝85円30〜40銭。今年４月12日以来ほぼ８カ月ぶりの円安・ＮＺドル
高水準。

東証大引け、大幅続伸　350円高　米雇用改善で１万5600円台回復
2013/12/09 15:28 日経速報ニュース 930文字
　９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。終値は前週末比350円35銭（2.29％）高の
１万5650円21銭と高値引けとなった。上げ幅は９月３日（405円）以来の大きさとなり、年初来高値
をつけた今月３日以来４営業日ぶりに１万5600円台を回復した。前週末に発表の11月の米雇用統
計が市場予想より改善し、米株式相場が急伸。外国為替市場で円相場が１ドル＝103円台と円安・
ドル高が進んだこともあり、主力の輸出株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
　朝方から買いが先行した。前週までは米雇用統計を巡っては改善が米国の量的金融緩和策の早
期縮小につながり、株安を招くとの警戒が強かったが、実際には米景気の堅調さに素直に反応する
形で米株が急上昇した。投資家が運用リスクをとりやすくなるとの見方から外為市場では調達通貨で
ある低金利の円を売る動きが広がった。輸出採算の改善期待からトヨタやホンダ、パナソニックなどが
寄り付きから値を上げた。
　午後には円相場の下落が一服したため、上昇していた個別銘柄には利益確定を目的とした売り
が出る場面があった。一方、押し目買いの機会を狙った動きが根強く、日経平均は高値圏でもみ
合った。引けにかけては指数先物に断続的に買いが入り、日経平均は上げ幅を拡大した。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中32業種が上昇した。「パルプ・紙」
「鉱業」「ゴム製品」「情報・通信業」の上げが目立った。一方、「電気・ガス業」が下落した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆9759億円、売買高は21億1425万株。東証１部の値上がり銘
柄数は1426、値下がり銘柄数が235だった。変わらずは104だった。
　ソフトバンク、ドワンゴ、ヤフーが上昇。トヨタやマツダなど自動車株が高く、三菱ＵＦＪ、三井住友
ＦＧなどメガバンクが上昇。日立、野村、ＪＴ、武田が買われた。半面、三井不、セガサミー、太平洋
セメ、熊谷組、ＳＵＭＣＯ、中部電が安かった。
　東証２部株価指数は４営業日ぶりに反発。Ｏａｋ、Ｊトラスト、あかつきＦＧが上昇。日エンターが
ストップ高となった。半面、東亜石、イマジカロボ、マミヤＯＰが売られた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

収益率首位、日本株に２年目のジンクス　スクランブル
2013/12/09 19:25 日経速報ニュース
　気が付けば目にはイルミネーション、耳にはクリスマスソングが流れる年の瀬。個人投資家も
今年１年間の投資行動を振り返る時期になってきた。９日は円安・株高が同時進行する典型的
なリスクオン相場で、年初からの日経平均株価の上昇率は50.6％となった。１番もうかったのは
日本株であるのは間違いない。ただ過去10年で見ると、２年連続でリターン“首位打者”に輝い
た資産はない。主役を当て続けるのはプロでも難しいのだ。2014年に始まる少額投資非課税
制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）をきっかけに、複数資産に分散投資するバランス型投資信託が再
評価される機運が高まっている。
　日興アセットマネジメントに13年１〜10月の日本株式、日本債券、海外株式、海外債券、日本
の上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、海外のＲＥＩＴの６資産の利回りをランキングしてもらった。１位
になったのは41.41％で日本株。２位に日本ＲＥＩＴ（36.28％）、３位に海外株式（36.14％）と続い
た。一番低かった日本債券でも2.68％となり、今年はどのリスク資産に投資しても普通預金の
利回り（0.02％）を大きく上回ったことになる。
　ただ、毎年主役となる資産は入れ替わる。過去10年と10カ月（03年〜13年10月）を振り返る
と、２年連続で１位になった資産はないことが分かる。03年初に100万円を投じて10年あまりに
わたってトップを当て続けた場合、投資額は1466万円に膨れあがる。一方、ビリの資産に投じ
続けると、26万円に減る。では６つの資産に均等分散していた場合はどうなるか。答えは211
万円だ。年利回りは約10％。この投資手法を実践するのが複数の資産に分散投資するバラン
ス型の投資信託だ。
　バランス型投信というと一見難しく聞こえるが、簡単に言えば、有名な格言「卵を一つの籠に
盛るな」ということだ。一つの籠に割れやすい卵をたくさんいれるとぶつかり合って割れることか
ら転じて、分散投資が重要であることを意味する。米リーマン・ショック時は分散する資産の相関
性が高まり、バランス型投信の分散の意味合いが疑われるようになり、多くのバランス型投信
が分配金の多さを売りにするように変質していった。とはいえ、分散投資が有効であることを理論
的に証明しノーベル経済学賞を受賞したハリー・マーコビッツ氏の「現代ポートフォリオ理論」を覆
せる人は登場していない。では、分散そのものが間違っていたのではなく、分散の仕方が間違
っていたのではなかろうか――。投信市場では、こういう問題提起が活発だ。

　「全社を挙げてこの投信を基幹ファンドに育てたい」。ＤＩＡＭアセットマネジメントの中島敬雄
社長は今夏以降、地方銀行などへのトップ外交でこう力説してまわっている。このファンドとは
、バランス型投信「クルーズコントロール」だ。11月29日時点では国内株式（18％）、国内債券
（22％）、外国株式（10％）、外国債券（23％）、新興国株式と新興国債券、現金がそれぞれ
９％ずつという資産構成となっている。ＮＩＳＡに向けた実績をつくるため約１年前に運用を始め
、設定来の利回りは約16％だ。主要ネット証券のほか、12月には横浜銀行が、１月からは
みずほ証券が取り扱いを始める。
　この投信の特徴は市場変動リスクが高まったときに現金比率を一気に高める点にある。５月
23日の日本株相場急落を経験した直後の13年６月には現金比率を９割にまで高めた。これま
でのバランス型投信は通常、資産比率を変更する際にある資産を売却したら他の資産を購入し
、現金という待機資金はできるだけ少なくすることを目指してきた。だが、「資産間の連動性が
高まっているなかでは現金を増やして市場リスクが下がるのを待った方が得策」という判断だ。
実際に急落直後の下落率の差が他社のバランス型投信との利回り格差につながっている。
　各資産運用会社が基準価格の下方硬直性を強調するのは、ＮＩＳＡ口座で投資した金融商
品は値下がりすると、税金で不利になる可能性があるからだ。非課税期間５年が終わる時点
で値下がりしているとその時点の価格が簿価に洗い替えされ、その後の値上がりで利益が生
じると、実際は損失を被っているのに課税されることになる。大和証券投資信託委託はＮＩＳＡ

向けに「ダイワ６資産バランス・ファンド（Ｄガード付）」を投入。投信の運用成績を表す基準価格
の下落が生じた際に各資産の配分比率を純資産総額の75％程度や50％程度に引き下げ
、さらに基準価格が下がることを抑制する戦略だ。
　投資は自己責任。リターントップの首位打者を当て続けて、一獲千金を狙うのは自由だ。だ
が、ハイリターンの裏にはハイリスクが伴う。バランス型投信でも一定期間持ち続ければ、預
金を大幅に上回るリターンを確保することはできる。ＮＩＳＡをきっかけに初めて資本市場に参
入してくる投資家はホームランバッターに過度に依存するよりも選手のチーム力に期待した
ほうが失敗しない選択といえるだろう。

＜東証＞日東電がストップ安　11カ月ぶりに年初来安値を更新
2013/12/12 13:46 日経速報ニュース 465文字
（13時45分、コード6988）午後に入って下げ幅を広げている。制限値幅の下限（ストップ安水準）
となる前日比1000円（19.3％）安の4170円まで下落し、年初の１月９日に付けていた年初来安
値を約11カ月ぶりに更新した。現在は、ストップ安水準で売り気配となっている。前日の取引終
了後、2014年３月期の連結純利益が前期比６％減の410億円になりそうだと発表した。競争激
化に伴い、スマートフォン（スマホ）用部品の価格が下落していることなどが利益を圧迫する。従
来予想（28％増の560億円）から一転減益見通しに下方修正したことを失望した売りが継続して
いる。
　今回の下方修正を受けて、証券会社による目標株価の引き下げが相次いでいることも一段安
の要因となっている。ＳＭＢＣ日興証券は6600円から4200円、ＪＰモルガン証券は6000円から
4600円、ＵＢＳ証券は6000円から5100円にそれぞれ見直した。ＵＢＳは投資判断についても３
段階中最上位の「バイ」から真ん中の「ニュートラル」に引き下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

クレジット市場】みずほ証がヘッジファンドに照準、ジャンク債仲介

　　12月12日（ブルームバーグ）
みずほ証券 は、経営悪化などで格付けの下がった国内ハイイールド債の海外への販売仲介を
強化する。元バークレイズ証券の土屋剛俊氏を採用、専門チームを始動させた。損切りのため
保有債券の売却先を探す国内投資家と、値上がり期待からリスクを取る海外ヘッジファンドとの
間で、取引を仲介する。

投資適格最下級の「ＢＢＢ」格の社債の対国債スプレッド（上乗せ金利）は平均で40ｂｐ（ベーシ
スポイント、0.01％）と、過去１年で56ｂｐ低下。東日本大震災を受けて、2011年６月には273ｂｐ
を記録していた（バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ調べ）。しかし、信用回復は投機的等級 の
ジャンク債までには及ばず、東電債（20年償還、表面利率1.155％）は額面100円に対して、84.
4円まで下げている。

日本の機関投資家は格付けが投機的等級になると、損切りルールからほぼ全面的に売って
くるため、債券価格が急落するケースが多い。みずほ証金融市場グループ長の芝田康弘氏は
、「長期保有のつもりで購入した投資家にとっては結構大きな事件」と指摘。リスクを取ってこう
した債券を買い取る国内投資家は少ないため、世界的な金融緩和で運用難の海外ヘッジファン
ド向けに販売網を強化する意向を明らかにした。

日本では投機的等級となる「ＢＢ」格以下での新発債発行は難しく、既発債の信用力が低下して
ジャンク債となる例がほとんどだ。例えば、シャープが09年９月に額面100円で発行した10年債
の場合、当初は100円超で推移していた。業績予想の大幅下方修正を発表して２年連続の巨額
赤字に陥ることが明らかになった12年８月に価格が急落。格付け会社が相次いで同社を「投機
的」に格下げしたため、同11月には約30円まで低迷した。12月11日現在、約80円まで戻している。

欧米で数人追加募集

芝田氏がブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにしたところによると、バークレイズ
証クレジットトレーディング部で調査・分析を担当していた土屋氏の11月１日付での採用に加えて
、グローバルな営業網を構築するため、すでに香港でハイ・イールド債に精通した人材２人を採用。
今後は欧州と米国で数人を募集すると明かした。

土屋氏は、来年４月の消費増税の影響が大きかったり、５月の決算発表期に予想外に業績不振
な企業が判明すれば、社債市場が動く可能性があると

株、年内に１万6000円台回復・佐藤氏　円安は引き続き好感
2013/12/13 16:07 日経速報ニュース 345文字
　佐藤俊郎・極東証券経済研究所取締役主席アナリスト　13日の日経平均株価は61円高の
１万5403円となったが、東証１部の銘柄は６割強が下落し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下げた。
きょうは株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出で需給面でやや不自然
な動きになったと見ている。
　外国為替市場で円がほぼ５年ぶりの安値となったことは引き続き素直に好感されるだろう。
年内には日経平均が１万6000円台を回復する場面がありそうだ。17〜18日の米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）で米国が量的金融緩和を縮小するとの懸念があるが、今回は縮小開始が
見送られると想定する。企業の業績は改善に向かうなか、日本株は世界的に見て割安なこと
から上昇基調は続くだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本株ＡＤＲ13日、売り優勢　三菱ＵＦＪ下落、アドテスト上昇
2013/12/14 07:00 日経速報ニュース 134文字
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は
売りが優勢だった。米株式相場が底堅く推移したものの、影響は限られた。三菱ＵＦＪ
や野村、みずほＦＧなど金融関連銘柄に下落が目立った。ＮＴＴやＮＴＴドコモも安い。
一方、アドテストは上昇した。

個人、日米で株高見込む、企業業績の改善期待が支え、短期的には調整を警戒（Ｆｏｒｅｃａｓｔ）
2013/12/14 日本経済新聞　朝刊

　日本と米国の個人投資家が、自国の株式相場の先行きに強気姿勢を続けている。企業業績
の改善期待や緩和的な金融政策の継続が背景にある。年明け以降、日米とも個人の買いが相
場を下支えする可能性がありそうだ。ただ、日本株は直近の上昇ペースが急だっただけに、短期
的には調整を警戒する個人も増えている。
　１３日の日経平均株価は一時、前日比で２００円近く上げた。一般に個人は株高時に売りを増
やす「逆張り」の傾向にあるが、カブドットコム証券の店内は買い越しだったという。荒木利夫執
行役は「これまでの株高で投資余力が高まり、相場上昇に追随する空気が広がっている」と話す。
　強気姿勢はアンケート調査でも分かる。野村証券が毎月実施する「個人投資家サーベイ」では、
３カ月後の日経平均の予想で「上昇」から「下落」の比率を引いた個人市場観指数が１２月は５４
・４だった。調査を始めた０６年以降の平均（４５）を上回り、４カ月連続で５０を超えた。
　株高を予想する根拠は円相場の下落だ。同サーベイで日本株の値動きに影響する当面の要因
を聞くと「為替」との回答が４分の１強に達した。有望業種については「自動車」が「資本財・その他
」を上回り、４カ月ぶりに首位となった。
　売買動向を見ても個人の株買いが勢いを取り戻してきた。東京証券取引所が１２日発表した投
資主体別売買動向によると、１２月第１週に個人は日本株を３４５億円買い越した。個人の買い越
しは６週ぶりだ。
　証券優遇税制の廃止で売却益にかかる税率が来年から倍の２０％に上がるのを前に、１１月は
節税目的の個人の売りが膨らんでいた。「優遇税制廃止に伴う売りは峠を越えた」（岡三オンライ
ン証券営業推進部の稲田弘文部長）との声もある。
　株式相場が過去最高値圏にある米国でも、個人投資家は一段の株高を見込んでいるようだ。
米個人投資家協会が毎週実施している調査では、今後６カ月の株価に「強気」と答えた比率は
１１日時点で４１％だった。「弱気」（２５％）を上回る状況が続いている。量的緩和の早期縮小が
株式相場に与える影響について、現時点でさほど懸念している様子はうかがえない。
　もっとも、短期的な株価下落に対する警戒感も垣間見える。米調査では「中立」との回答比率
が２週間前に比べ１０ポイント近く増えた。日本も全体では強気派が優勢とはいえ、個人市場観
指数は１１月に比べると小幅低下した。調査期間（２〜３日）の３日に日経平均は年初来高値を
付けており「急ピッチな上昇を警戒して調整を見込む個人も増えた」（野村）とみている。

国債発行総額、最高へ、来年度１８０兆円前後、政府調整、借換債が大幅増。
2013/12/15 日本経済新聞　朝刊

　政府は２０１４年度の国債の発行総額を１８０兆円前後とする方向で調整に入った。当初の
発行計画ベースでは１２年度の１７４兆円を超えて過去最高になる。国が過去に負った借金を
借り換える借換債が大幅に増えるのが主因。国の借金は１０００兆円を超えており、今後の市
場での消化を不安視する声も出ている。
　政府は２４日にも２０１４年度の予算案を閣議決定するのに合わせて、国債発行計画を決める。
　発行総額は１３年度に比べると１０兆円前後増える。借換債が１２０兆円台前半と１０兆円程度
増えるのが大きい。０８年秋のリーマン・ショック後の５年債や、１１年の東日本大震災後の２年
債など、過去の経済対策の際に発行してきた国債が相次いで償還期を迎えるためだ。
　財政投融資に使う財投債も１６兆円前後と５兆円規模で増える見通し。政府は１３年度に発行
した年金特例国債（２・６兆円）を１４年度は発行しない。新規国債も１３年度（４２・９兆円）以下
に抑える方針だが、借換債の発行増を補えない。
　発行総額は増える一方、政府は来年度の市場発行額はほぼ横ばいとし、市場の需給に悪影
響が出ないようにする方向だ。今年度の国債発行を来年度分として繰り入れられる発行枠を拡
充して、今年度中にできるだけ発行する。現在は日銀が市場で国債を大量に買い入れている。
財務省は来年度の増額分の大半を今年度中に発行でき、市場への影響は限定的とみている。
　ただ、こうした日銀頼みの市場での発行抑制策は一時的にしか効果がない。１３年度も国債整
理基金から７兆円を取り崩し発行額を抑えた経緯もある。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政
アナリストは「歳出削減などで抜本的に新規国債の発行額を減らさない限り、金利が上昇す
るリスクは高い」と指摘する。
　円安や安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果もあり、物価は上昇に転じつつある。
物価高に伴い金利に上昇圧力がかかれば国の利払い費がかさむリスクがある。財務省は金
利が１％上昇すると、利払いなどに充てる国債費が１４年度で１兆円、１５年度は２兆４０００
億円増えると試算する。９月末時点で１０１１兆円に達した「国の借金」（国債と借入金などの
合計）が一段と膨らみかねない。

歴史的低運賃で赤字、教訓は？―商船三井社長、武藤光一氏（そこが知りたい）
2013/12/15 日本経済新聞　朝刊 7

　海運業界は昨年、船舶の供給過剰を原因とする歴史的な運賃下落に直面した。その影響で２０１３
年３月期に１７８８億円の最終赤字を計上した商船三井。今期の業績は回復基調にあるが、復活は
本物なのか。武藤光一社長に聞いた。
　――足元の海運市況は。
　「鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船の運賃は、史上最悪を記録した１２年から回復基調にある。年間
の平均運賃は昨年の約２倍の水準で落ち着くだろう。雑貨などを運ぶコンテナ船は好調とは言い難
いが、北米、欧州航路ともにそれなりに需要が伸びている。荷主と運賃の引き上げ交渉をする余地が
出ている」
　――市況回復の主因は。
　「海運各社が業績を急拡大した好況時に積極投資を競ったことで、新造船が相次ぎ、供給過多と
なった。これに新興国の成長鈍化が重なり、大きな運賃下落を招いた。しかし足元では海運市況を
左右する中国の需要が回復している。粗鋼生産は過剰感があるが鉄鉱石の調達意欲はなお強い。
国内鉱石から輸入鉱石を使う流れもあって輸入は引き続き増加する」
　――収益力は回復してきたと見ているのか。
　「前期に事業改革費用を中心とする１０１５億円の特別損失を計上し、不採算のばら積み船やタン
カーの合理化を推進した。さらに燃料費抑制のための減速航行などコスト削減も図り、連結経常利益
６００億円（前期は２８５億円の赤字）を死守するつもりだ。しかしこうした措置で十分とは考えていない」
　「世界的に造船設備はだぶつき気味で船価は安い。市況が好転すれば、再び投機的な発注が起き
、需給バランスが崩れる懸念がある。当社自身も船舶を実力以上に増やしすぎた。今後は事業モデル
を修正し、採算をより重視していく」
　――具体的には。
　「市況変動にさらされやすい船舶の運航規模はしばらく縮小する。短期契約の『フリー船』で利益
を拡大する方針も見直す。代わりに液化天然ガス（ＬＮＧ）船、油送船など荷主と中長期契約を結ぶ
ビジネスを拡大する。現在、この分野では年間５００億円の利益を稼ぐ力があるが、来期以降はこれ
を６００億円、７００億円と積み上げていく」
　「当社はリーマン・ショック前の０８年３月期に３０２２億円の経常利益を計上した。この水準を早く
回復するというシナリオを描くことはやめた」
　――海洋開発事業への投資意欲を強めている。
　「このほどウルグアイでのＬＮＧの洋上基地建設計画に約４００億円を投じることを決めた。収益の
柱となるには時間がかかるが採算性は高く、ＬＮＧ船ビジネスなどと同様、安定収益源として期待
している」
　日本企業の中で海運業界は早くからグローバル化が進み、２０００年代以降の中国経済の急成
長もいち早く取り込んだ。世界経済の動向に目を凝らし、需要が見込める分野に素早く入り込む機動
力が持ち味との自負が業界にはある。
　商船三井が短期輸送契約に重きを置いたのは過去の成功体験もあってのことだが、昨年の運賃
急落では裏目に出た。「構造改革を徹底して再び成長軌道に戻す」（武藤社長）。１９８５年のプラザ
合意以降の円高では再編や日本人船員の削減といった大がかりな構造改革で経営難を乗り切った
業界の復活力が再び試されている。（森園泰寛）

・[円高５年で終息へ　米緩和縮小にらみ100円台定着
　　11年秋には最高値となる１ドル＝75円32銭だった]
　・・世界中がリーマン前を回復したんだから、
　　世界中の中央銀行は一斉に通貨安戦争を終結せよ！
　[５年前に比べ円安効果出にくく、企業の海外進出加速]
　・・そうなのです。
　　原発停止もあって、今の日本は円安デメリットの方が大きいと思う。
　　日銀さん、分かってる？

・[米株ほぼ横ばい、緩和縮小観測で週足は3指数が8月以来の大幅下落]
　・・日本株の購入ペースも鈍ってきた感じですねぇ
　　ま、一年で倍になったんだから、ココまでが凄過ぎでしたが・・

・[ロシア中銀、国内3行の銀行免許取り消し]
　・・世界経済に影響は無いと思うが、とにかく金融機関が波乱を起こす

・[内閣支持率５割割る　秘密保護法成立「良くない」６６・２％ ]
　・・「何が秘密かは秘密」なので、
　　「何が分からないか分からない」状態のわたしですが、
　[内閣支持率急落で菅長官　「秘密保護法が影響」「しっかり説明する」]
　・・ぜひお願いします。
　　　にしても、デモに参加して大声張り上げてるおじさん、おばさん達は
　　何が反対なのか分かって騒いでいるんだろうか？
　　　わたし的には、「少なくともアンタ等にゃ関係ねぇよ」って言いたいが・・
　
・[政府、東電向け融資枠９〜10兆円に倍増　除染加速]　　
　・・国民一人あたり10万円ですか・・
　[無担保の融資、利益達成前提 東電と金融機関調整]
　・・利益達成には電気料金UP？
　[柏崎刈羽原発、審査に時間も　断層現地調査やベントに注文多く]
　・・で、コレが事故で逝ったら日本はどーなる？
　　
・[中国空母監視の米巡洋艦、中国艦妨害で緊急停止
　　停止時の距離は４６０メートルに満たなかったという]
　・・面白くなってきた(^^)

・[カーリング女子、５大会連続の五輪出場決定]
　・・中国戦に2連敗で、ヤバイかも？って思ってしまったけど
　　最後（第８エンドに大量６点）。ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ).━━━!!!

　　男子は韓国戦に負けた時点で観戦中止（ノー"ー）ノ

イオンとみずほ銀、小売りの決済・資金管理、ベトナムで展開。
2013/12/16 日本経済新聞　夕刊

　【ハノイ＝伊藤学】みずほ銀行はイオンのベトナム法人と提携し、同社の大型ショッピング
センター（ＳＣ）向けに包括的な資金管理・決済サービスを提供する。ＳＣ内の全店舗の現
金回収やカード決済を一括受託し、提携カードも発行する。売り上げデータ管理が未整備
なベトナムでは初めての試みで、小売業の近代化を後押しする。
　みずほと現地提携先のベトコムバンクは１６日、イオンベトナムなどと包括提携する。両行
はイオンが来年１月、ベトナム南部ホーチミン市で開業する「イオンモール・ベトナム」１号店
の直営スーパーと約１２０店舗のテナントの資金管理・決済をすべて請け負う。
　各店舗にカード決済などに対応する専用ＰＯＳ（販売時点情報管理）端末を設置し、売り
上げデータを一括管理する。各テナントには売上金の管理・決済や従業員向け給与振り込
みなどのサービスを提供する。

・[ユーロ圏総合ＰＭＩ、12月速報値は予想上回る52.1に上昇
　　ドイツの製造業ＰＭＩは２０１１年６月以来の高水準となった一方、
　　フランスの製造業ＰＭＩは７カ月ぶりの低水準と、独仏の差が鮮明に]
　・・根本的な問題である（圏内不均等）は増すばかりです

・[日銀、過去に金融機関から買い入れた株式の売却再開を２年延期
　　日銀は不良債権問題に対応するため、02年11月から04年９月まで
　　銀行保有株を買い入れ、金融機関の経営を支えていた]
　・・銀行のリスク解消の為に中央銀行がリスクを負うってどうよ？
　　オマエら、投資会社かよ！

・[中国国家統計局、地方政府の組織的な経済指標ねつ造を指摘
　　塩亭県の２０１２年の鉱工業生産は３４億元と報告されたが、
　　実際は６億元だった]
　・・中国の指数を信じてる人はいないと思うけど、
　　これは（ねつ造）っていうレベルを超えてるんじゃないか？

・[１４年度の税収は４月からの消費増税と法人の増収を見込み、
　　２００７年度以来７年ぶりに５０兆円台]
　・・はいいけど、
　[来年度予算、過去最大の96兆円台に]
　・・で、
　[年金支給額、12年度は53.2兆円　20年で２倍に]
　・・増税しても税収で年金支給をまかなえない！
　　これって持続可能？・・である訳無いよね・・
　　　でも、
　[超高齢社会の課題解決へ「スマートプラチナ社会推進会議」発足]
　・・また、良く分からない事を始めてるし(；-_-) =3

・[徳洲会、亀井氏側に２０００万円提供　パーティ券用、昨年末に返還]
　・・すでに存在感が無い事が残念！
　[資金提供問題　猪瀬都知事、集中審議でまたも従来と異なる説明]
　・・今まで人のあら捜しで功績を上げてきただけに、反逆も大きい。
　　証拠は無いのに怪しいってだけで、すでに（イジメ）状態じゃない？
　　　汚沢さんを見習って、もう少し法律の勉強しとけば良かったね(^.^;

・[戦車、本州から消える…７００両から３００両に]
　・・日本には国境が無く、島国である。
　　戦車が活動し始める頃は、もう遅いのである。
　　（ある意味、最大の防衛である）
　　よって、これらの予算は、船＆無人飛行機に向けるべし！

・[学業成績:遺伝の影響は環境の２倍　英で双子を調査
　　全体では遺伝子の成績に与える影響は５８％で、環境（家庭・学校）の
　　影響は２９％。残り１３％はそれぞれの個性による違い]
　・・わたしも年を重ねるごとに親に似て来る事に気が付く。
　　そう、（カエルの子はカエル）であって、
　　生物学上（鳶が鷹を生む）事はありえないのである。

・[11月の米消費者物価指数は前月比変わらず、コア指数は＋0.2％]
　・・目標未達で緩和継続に見方が変わった？
　　だったら、寄付きから高かったはずだが・・
　　　ま、相場ですから良く分かりませんね(^.^;

・[日銀は長期国債大量買い増し辞さず、物価下振れなら異次元第２弾]
　・・実体経済を無視？し、金融政策だけでは無理があるはず！

・[13年の貿易赤字　過去最大更新へ　1〜11月累計で10兆円超す]
　・・コレは日銀のせいじゃない？
・[12月の独ＺＥＷ景況感62.0、７年ぶり高水準−回復継続を示す]
　[独メルセデス・ベンツ、今年の生産台数は過去最高に]
　・・ユーロ高になってもドイツはホイホイである。
　　国債購買力を維持（通貨高）したまま輸出競争力もある。
　　　コレが本物の国力・・ではないでしょうか？
・[米経常赤字が4年ぶり低水準、輸出・海外所得増寄与]
　・・日本だけが一人負け状態か？
　　　どっちにしろ、日本の少子高齢化状況の中で、
　　需給バランス好転という正当なインフレなど期待できるはずもなく、
　　無理やり金融政策だけでインフレに持っていこうとすれば
　　必ず歪が出るのではないか？
　　　今の日本は（成長はしないが、落ち込まない）
　　・・って事で十分なのだと思う。

・[徳田虎雄氏、猪瀬知事に東電病院取得意向伝える]
　・・5000万円は選挙に使った証拠は無い・・ことから
　　乗り切るのかな？とは思ったけど、利害関係が明るみに出たので
　[自民・高村氏、猪瀬知事に自発的辞任促す　自民幹部で初めて]
　・・コレは当然の流れか？
　　すでに、何を言っても信じられない状態なのだから実質無理！
　　　にしても、ちょっと前に五輪招致成功でもてはやされてた事が
　　嘘のようである。

・[スパコンシステムに不正侵入　京大と筑波大
　　最先端の素粒子物理学や宇宙物理学などの研究データを保存してあるが、
　　研究者らの認証情報が盗まれ、これらのデータが流出]
　・・どんなにコツコツ研究して成果を出しても、一瞬で盗まれる。
　　お人好し日本の一番弱いところじゃない？

・[体罰での教員処分２２５３人　過去最多、わいせつも急増し、
　　処分の総計は１万８２７人（前年度４３１９人）。文科省調査]
　・・コレは増加したのではなく、表面化した・・だけだと思う。
　　そう、先生は生徒に対して（権力者）なのである。

・[ＪＢＣが亀田側を事情聴取　亀田側が試合前から結果にかかわらず
　　王座を保持すると分かっていた]
　・・だろうと思ってたよ。
　　ソレが興行である。

・[伊モンクレール、上場初日に40％超上昇]
　・・ダウンと言えばモンクレール
　　5着ほど持ってますが、やっぱり良い物は良いのだ。

株、信用評価損益率が６週ぶり悪化 マイナス6.32％・13日時点
2013/12/18 16:55 日経速報ニュース 310文字
　信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は13日申し込み時点
でマイナス6.32％と、前の週（マイナス4.47％）からマイナス幅が拡大した。悪化は６週ぶり
となる。信用取引の買い残高（東京・名古屋の２市場、制度信用と一般信用の合計）と融資
金額をもとに、ＱＵＩＣＫが評価損益率を計算した。
　この週（９〜13日）の日経平均株価は週間で103円（0.7％）上昇した。11月の米雇用統計
が市場予想を上回って改善したことから週初は大幅高となったものの、米国の量的金融緩
和の縮小観測を背景に週半ばは軟調に推移した。含み益が出ている信用買いの持ち高の
一部を売却する動きが出たようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

株300円高　業績改善に期待・若生氏　円安と米景気回復が追い風に
2013/12/18 16:17 日経速報ニュース 514文字
　若生寿一・野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト　18日の日経平均株価は、米
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えるタイミングで、様子見ムードとならず
大幅高となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の縮小を近いうちに開始す
ることはもはや市場の共通認識となっている。市場参加者の関心は「縮小の開始時期」
に移っている。今回のＦＯＭＣでＦＲＢが量的緩和の縮小を決めなかったとしても、米金利
が今の水準から大きく低下して日米の金利差が縮小し為替相場が円高・ドル安に傾く
ことは考えにくい。ＦＲＢが量的緩和の縮小を開始できる状況にあるということは、米景気
が堅調な証拠だ。円安による輸出採算の改善と、米景気の回復による米国への輸出数量
増が期待でき、日本企業の業績改善につながるとの見方が投資家が株を買いやすくなっ
ているようだ。
　ＦＲＢが今回のＦＯＭＣで量的緩和の縮小を決めた場合、一時的に相場が混乱する可能
性はあっても、中長期的には日本企業の業績改善への期待を背景に底堅い値動きが見
込める。18日の日経平均は25日移動平均を３営業日ぶりに上回った。これも投資家心理
の改善につながる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

株300円高　個人の売り一巡・宮嶋氏　年内に１万6000円試す
2013/12/18 15:57 日経速報ニュース 624文字
　宮嶋伸明・長野証券法人営業部長　18日の東京株式市場で日経平均株価は上げ幅
が300円を超えた。米国の量的金融緩和の早期縮小への警戒感から日本株は週初に
大幅に下落したが、その後は反発力を強めている。日本時間19日未明に米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、株を売っていた投資家が買い戻しに動いた
とみている。足元のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が堅調に
推移しているのも日本株の支えとなった。
　株式需給面でも株価は堅調さを増しているのではないか。年末の証券優遇税制の
廃止を前に個人投資家が保有株をいったん売却する動きは、一巡したとみている。個
人投資家が好んで保有するＯＬＣ（4661）は前週から下げ続けてきたが、きょうは反発
した。個人が節税目的で換金した投資資金の一部は再び動き始めている。ＦＯＭＣ後
の相場は読めないが、仮にリスク資産を敬遠する動きになっても日経平均の下値は
１万5000円台を維持するだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小に踏み
切るということは米景気が回復しているのが背景との認識に立てば、株価への影響は
限られるのではないか。反対に投資家がリスク資産を積極的に買う姿勢を強めれば
１万6000円の高値を試すと読む。
　年明けは海外の年金マネーなどが日本株に流入するほか、国内の個人マネーも
本格的に動き出し、３月末までに１万8000円を目指すと予想している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

株高値、１万８０００〜２万円、証券各社、来年の相場見通し、企業収益の拡大見込む（Ｆｏｒｅｃａｓｔ）
2013/12/19 日本経済新聞　朝刊

　株式市場関係者の間で、２０１４年も日本株の上昇基調が続くとの見方が大勢だ。主要
証券のストラテジストなどの見通しをまとめたところ、日経平均株価は１万８０００〜２万円
まで上昇するとの予想が相次いだ。外国為替相場の円安を支えに企業収益の拡大が続き
、相場をけん引するとの見方が多い。株高の持続には、賃上げや設備投資の増加などが
課題となる。
　野村証券では「５〜７月に１万５０００円まで調整する可能性があるものの、年末には１万
８０００円を目指す」とみる。大和証券では高値を「２万０４００円」と予想。大和の三宅一弘
チーフストラテジストは「消費増税後にいったん調整した後、景気回復やデフレ脱却の動き
を確認しながら年末にかけて上昇する」と指摘する。
　市場関係者の間で共通するのは、企業収益の拡大が来年も続くとの見方だ。ゴールド
マン・サックス証券は１４年度の日本企業の１株利益の伸びを２１％と、欧州（１４％）や
米国（８％）を上回ると予想。株式市場への資金流入を促し、年末には日経平均が１万
７５００円を目指すとみる。
　米国では来年、全体として量的緩和が縮小方向との見方が多い。一方で「日銀は消費
増税による景気や物価動向への影響を緩和するため、４月にも追加緩和に踏み切る」（野
村証券の田村浩道チーフ・ストラテジスト）との見方がある。金融政策の違いで日米金利
差が拡大すれば、ドル高・円安に傾き、日本の輸出株などにプラスとなる。
　株高の持続力については見方が分かれる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見
世記シニア投資ストラテジストは「年後半に米景気の回復が鮮明になり、日本株も一段
高になる」と、年後半には株高に拍車がかかるとみる。一方、ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮
太チーフ株式ストラテジストは「日銀緩和などの好材料は年前半に集中する」と指摘。春
に２万円近辺まで上昇した後、年後半には「米国の中間選挙など海外情勢をにらみ軟調
な展開になる」とみる。
　株高が持続する条件として、メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジストは「
企業の自信が回復し、賃上げによって増税後も消費の回復基調が続くこと」を挙げる。
賃上げに加え設備投資の回復などで、経済全般に明るさが見えてくることがカギとなり
そうだ。ＵＢＳ証券の大川智宏ストラテジストはリスク要因として「生産拠点の海外移転
などで国内の設備投資が期待ほど回復しないこと」を挙げた。

・[米ＦＯＭＣ、1月から債券購入を月750億ドルに縮小]
　・・織り込んでたと思ってたので、大して下げないんじゃないか？
　　って思ったら大幅高( - o -；)
　　　米株チャート見ると、発表直後は下げ⇒一気に上昇と、
　　下げるはずの売り方さんが、買戻しを余儀なくされたって感じ？

・[米住宅着工件数：11月は22.7％増の109万戸−約５年ぶり高水準]　　　
　・・バーナンキさんよ、縮小幅が少ないんじゃないか？

・[日本の経営者、優遇税制駆け込みで株取引活発化−みずほ５倍]
　・・あと3営業日しかなくなった。
　　（皆さん利益確定売り⇒しっかり拾う）作戦は、
　　（皆さんクロス取引で利益は確定させるが買い戻し）だったので
　　わたしの作戦は失敗だったようです( -.-)

・[ＩＰＯ連勝、「４９」でストップ　初値が公開価格上回れず]
　・・さすがに、調子に乗りすぎじゃね？

・[仮想通貨ビットコイン暴落、前月末の半値以下]
　・・だよね〜
　　コッチも、調子に乗りすぎたね

・[中国短期金利が2日連続で大幅上昇、６月２７日以降で最も高い水準]
　・・3ヶ月に一度やってくる症状か？
　　振り子の範囲を超えると時計は壊れるが・・

・[猪瀬都知事:辞職表明、「政治家としてアマチュアだった」]
　・・一年前の史上最多当選⇒オリンピック招致と性交を重ねて、
　　最後は自慰で終了？
　　　ちょっとウィキで見てみたら、
　（大学在学中は新左翼学生運動の指導者）だったんですねぇ
　　で、今回は右翼団体の口利きでこうなった？
　　これを（右往左往）って言うんですかね(^^)
　　にしても、誰にも残念がられないところが残念である( ^^)ノ　

・[９月末の家計金融資産、1598兆円　過去２番目の大きさ　5.9％増]
　・・現時点で間違いなく更新されてるが、一人1600万円ですかぁ
　　なんだかんだいって、日本人は金持ちなのだ。

・[本四高速の債務1.4兆円、本州３社が肩代わりへ
　　国交省が調整]
　・・で、国交省は赤字の責任を取るのか？
　　いや、責任を取るのは我々本州の利用者である
　[政府　東電向けの無利子融資枠を現行の５兆円から９兆−10兆円に]
　[野村証券　東電債をできるだけ早く買うことを勧める]
　・・実質破綻してる？企業は破綻することは無い。
　　にしても、負担するのは我々電気利用者である。

・[「餃子の王将」社長殺害:撃たれて死亡　犯人逃走]
　・・おぉ・・程度の驚きだが、
　　悪材料で買い・・は、止めといた

マネー、先進国に回帰、米緩和縮小、日米株が大幅高、米景気回復に安心感。
2013/12/20 日本経済新聞　朝刊

　１８日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和の縮小決定を受け、世界の市場で「ドル高
・先進国株高」が進んでいる。縮小観測で揺れた５月とは異なる落ち着いた反応で、米国株は史
上最高値を更新、１９日には日経平均株価が年初来高値をつけた。一方でドル高に伴う自国通貨
安は、多くの新興国にとって重荷になる。マネーの流れが変わり、優位な投資先を求める動きが強
まる可能性がある。（関連記事３面に）
　１９日の東京株式市場は朝方から買い注文で一色となった。目立ったのは「海外ファンドの買い
」（ソシエテジェネラル証券）。日本株の上昇が今後も続くと期待する投資家たちだ。日本時間１９
日未明に決まった緩和縮小を受けた米国市場では、ダウ工業株３０種平均が２９０ドルを超える
大幅高となった。その流れが日本市場にも及んだ。
　外為市場ではドル高が進行、対円では一時１ドル＝１０４円台と５年２カ月ぶりの円安水準と
なった。緩和縮小に動く米国とは逆で、日銀が追加緩和に動くとの観測がある。米資産運用大手
フランクリン・テンプルトンの債券運用部門共同代表のマイケル・ハッセンスタブ氏は「日米の金融
緩和が正反対の方向を向くなかで円安傾向は続く。円売り・ドル買いを進める」と語る。
　円安が追い風になる輸出関連を中心に株価が上昇。日経平均は前日比２７１円高の１万５８５９
円で取引を終えた。円安が輸出企業の業績を押し上げる形で、株高が同時に進むとの見方は多い。
　株高の動きは欧州にも波及。１９日はドイツやフランス株も上昇して始まった。株高の連鎖は先進
国を軸に広がっている。
　ＦＲＢの決定を市場は２つの側面から前向きに捉えている。１つは緩和策を縮小できるまで米景
気が回復してきたといえること。もう１つは縮小策をゆっくりと進め、低金利を長期間継続すると宣
言したことだ。
　バーナンキＦＲＢ議長が緩和縮小の可能性に言及し、市場が動揺した５月。インドルピーなど多く
の新興国通貨が急落、日本株も大幅な調整を迫られた。しかし今回はこうした急激なマネーの
逆回転は目立っていない。緩和縮小を慎重に進め、事実上のゼロ金利政策を長期化するとの声明
が市場心理を下支えしたからだ。緩和マネーの引き揚げを急がないとの安心感は、米長期金利の
落ち着いた動きに表れている。
新興国鈍い反応
　ただ、緩和の「出口」に向けて踏み出したことは、世界の市場で新たな選別が始まることも意味
する。１９日の株価の反応が鈍かったのが新興国だ。インドやタイ、中国では株価が下落した。
　多くの新興国にとって、ドル高・自国通貨安が進むことは景気の足かせになりかねない。インドや
インドネシアは物価高に悩んでいる。自国通貨安は輸入品価格の上昇を通じて、さらなるインフレ要
因になる。景気を犠牲にしてでも利上げを迫られるというジレンマに直面する。
　年初から先進国の株価指数が２割上昇するなか、新興国指数は６％下落している。５割強上昇
している日本を筆頭に、米国が２割強、欧州株も１〜２割上昇。半面、中国やブラジル、ロシア、イ
ンドネシアなど主要新興国は軒並みマイナス圏に沈んでいる。

日本株へ資金流入、来年3月まで継続か /ヘッジファンド

［東京　１９日　ロイター］ - 米金融政策をめぐる当面の不透明感が払しょくされ、日本株の
上昇基調が鮮明になってきた。市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文から低
金利環境継続を読み取り、リスク選好の姿勢を強めている。米金融当局が次のアクションを
示すのは来年３月以降との見方が多く、しばらくは投機筋が動きやすい状況だ。 １９日の東
京株式市場で日経平均は大幅続伸。上げ幅は一時３００円を超え、取引時間中で５月２３日
以来、約７カ月ぶりの高値水準となった。ＦＯＭＣが小幅の量的緩和縮小を決定したが「予想
外の形でフォワードガイダンスが示され、金融市場はむしろハト派のバイアスがかかっている
ように受け止めた」（第一生命経済研究所・副主任エコノミスト、藤代宏一氏）という。前日の
米国株は大幅高、為替もドル高／円安に振れるなどリスク選好の動きとなり、その流れを東
京市場でも引き継いだ。 これまで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、実質的なゼロ金利政策継
続の条件として失業率６．５％を掲げてきたが、今回のフォワードガイダンスでは、失業率が
６．５％を下回ってからも、かなりの期間にわたってゼロ金利政策が続く可能性を強調した。
ＦＲＢが米金利上昇を抑え込む姿勢を示す一方、強すぎるフォワードガイダンスでドル高を妨げ
ることもなく「日本株にとってはベストの結果」（大手証券）とみられている。 素直に反応したの
は金利に敏感なヘッジファンドなど投機筋だった。朝方から先物買いを強め、日経平均を押し
上げた。銀行系証券の売買担当者によると「ヘッジファンドの間では、来年３月まで手放しで
動けるというムードが広がりつつある」という。 今回の金融緩和縮小の枠組みでは、毎月どの
程度の買い入れ削減があるかは表明されていないものの、１月に取りあえず１００億ドルの買
い入れ額削減があり、その次のＦＯＭＣがある３月に次の削減があるとすれば、それまではＦＲ
Ｂのアクションはない、との読みが市場に広がったようだ。 日経平均は２日連続の大幅高で短
期的な過熱感があるものの、「来年３月までは買いポジションが積み上がりそうだ。ヘッジファンド
にとっては長丁場であり、余裕がある。折に触れて仕掛けてくるだろう」と先の銀行系証券の担
当者はみている。 日本株に「来年３月まで」という期限が付く理由は、国内要因にもある。４月か
らの消費税率引き上げだ。 政府は消費増税に備えた経済対策で国費５．５兆円を支出、地方自
治体や民間投資を含めた事業全体で１８．６兆円の対策をまとめ、景気腰折れを防ごうとしている。
こうした情勢を視野に、ヘッジファンドなど短期筋は来年４月以降の経済指標が出る前に、いった
ん日本株から資金を引き揚げる可能性が高いとみられている。 日本株が上昇相場を維持できる
かどうかは、景気の先行きと日銀金融政策の次の一手にかかっている。足元の米経済指標は軒
並み改善傾向を示し、世界の景気敏感株と位置付けられる日本株の物色も円安メリットを受ける
輸出株だけでなく、オークマ 6103 、ファナック 6954 、安川電機 6506 などの設備投資関連株に
広がりをみせている。設備投資に火が付けば循環的な景気回復が見込めるが、現状は期待先行
の色彩が濃い。 市場では「不況期に手控えられたペントアップ・デマンド（積み上がった需要）が見
込めるものの、日本株の業績相場入りは消費増税を乗り越えた後だろう。消費増税に向け、日銀
が新たな時間軸を示すのかどうか注目される」（みずほ証券・投資情報部部長、倉持靖彦氏）との
声が出ている

・[ドル高水準　2008年10月6日以来、約５年２カ月ぶりの円安]
　・・ほとんどの国でリーマン前回復
　[日銀が異次元緩和の継続決定]
　・・株価は一年で倍になったし、もういいじゃないか？
　[黒田日銀：最大の国債保有者へ、年明け生損保抜く]
　・・どーするつもり？

・[中国株9日続落　 5週間ぶり安値]
　[中国人民銀が資金供給、短期金利急上昇で]
　・・やっと重い腰を上げましたが、どの国も中央銀行の資金供給頼みで
　　実態の経済対策がおろそかになってる。

・[金相場、3年ぶりの安値―今年で12年間の上昇局面終了へ]
　・・ビットコイン暴落といい、お金がお金を求めて右往左往

・[偽サイト口座の７割が中国人　名義人の大半が帰国、ブローカー介在か]
　・・日本人同士の詐欺事件なら、ある意味国内で金は回るが、
　　コレは持ち逃げ＝国益を棄損している

・[中国艦、米艦進路に割り込み「無責任だ」…米側]
　[中国が新型ミサイル試射　ＩＣＢＭ「東風４１」　北米全域ほぼ射程に。
　　保有核弾頭数は約２５０で、潜水艦発射弾道ミサイルの配備も開始]
　・・中米が本気でモメ始めたら面白い
　[中国新疆ウイグル自治区で警察当局が射殺の住民、
　　１４人の住民の中に女性６人と未成年者２人]
　・・日米が協力して、独立を後押ししたら？

・[「予告なしで攻撃する」　北、韓国に警告
　　ソウルのデモで第１書記の写真燃やされ]
　・・そして、韓国と北朝鮮が一悶着あればもっと面白い

・[「ヤクザの経済的安定は許さない」　米財務省、
　　山口組幹部４人を経済制裁対象に追加]
　・・日本の警察は何やってるの？？

株、来週も上昇・武井氏　個人投資家の買い、年末上昇の経験則
2013/12/20 16:38 日経速報ニュース 497文字
　武井邦夫・新潟証券執行役員営業企画部長　来週も日経平均株価は上昇が続くと予想する。
クリスマス休暇に入る海外投資家の動きが鈍くなる一方、国内では個人投資家を中心に個別
に材料の出た銘柄などを物色する動きが広がるだろう。
　年末には株式相場が上昇しやすいというアノマリー（経験則）がある。特に24日以降に日経平
均はパフォーマンスが向上する傾向があり、過去のデータでは24日は60％、25日は68％、26日
は73％、27日は55％の確率で高くなっている。今年もこの季節性のアノマリーが意識されるだろ
う。外国為替市場で円相場が下落基調にあることも日本株を支える要因。円安・株高の流れとな
り、日経平均は来週中に１万6000円台に乗せる場面が十分考えられる。底堅さを増し、下げても
１万5600円〜１万5700円あたりを下値のメドとみている。
　日銀は19〜20日の金融政策決定会合で現状の量的・質的金融緩和の継続を決めた。来春に
消費増税を控え、追加金融緩和の観測が広がりやすい。安倍晋三政権と日銀は消費増税で株
安になることを良しとしないとの思惑が株式相場を下支えするだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

大手銀、国債売り続く、１１月、価格高止まりが一因。
2013/12/21 日本経済新聞　朝刊

　大手銀行の国債売却が続いている。日本証券業協会が２０日発表した１１月の公社債投資家
別売買動向によると、短期証券を除いた大手銀の売越額は９７５４億円となった。売り越しは８カ
月連続で、値動きが安定しても国債を処分する動きが続く。一方、地方銀行は７３８９億円の買い
越しとなり、国債を運用の主力に据える現状が浮き彫りになった。
　日銀が４月に量的・質的金融緩和を導入した当初、債券相場が乱高下したこともあり、大手銀
行は２０１３年度上半期に国債を大量処分した。だが、政策効果が浸透するにつれて、債券市
場は落ち着きを取り戻しつつある。メガバンク首脳は１１月中旬の４〜９月期決算発表の記者会
見で「今ぐらいのレベルで国債の残高を維持していく」（みずほ銀行の佐藤康博頭取）などと発言。
下半期の動向が注目されていた。
　ふたを開けてみれば、１１月の公社債の売越額は１０月（３兆２３６億円）に比べて３分の１以
下に縮小したものの、売り越し基調は続いた。国債の年限別にみると、超長期債が３カ月ぶり
に売り越しに転じたほか、中期債、長期債も売り越した。長期金利の指標となる新発１０年物
国債の利回りが０・５〜０・６％台で推移するなど債券価格が高止まりし、残高を積み増しにくい
環境が続いたことが大きいとみられる。
　一方、地銀は国債投資を継続。１１月は７０００億円を超す買越額で、業態別でも最大の買い
手となった。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「海外向け融資や外債購入
など他の収益機会が比較的見いだしやすい大手銀と比べ、地銀は国債以外の運用先が乏し
い」と指摘する。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和縮小で米長期金利が上昇し、つられて日本の長期
金利も上がる可能性がある。債券相場安定の担い手となっている地銀だが、国債運用への
依存を続けられるかは不透明感もある。

来年の株式相場投資家に聞く、車・不動産・銀行が有望、円先安観、輸出株に追い風（Ｆｏｒｅｃａｓｔ）
2013/12/21 日本経済新聞　朝刊

　日米の当面の金融政策を決める会合が終わり、株式市場では緩和マネーの流入が続くとの
期待が広がっている。投資家に来年の有望業種を聞くと、自動車や不動産、銀行を挙げる声
が目立った。日銀が来春までに追加緩和に動くとの思惑が浮上しており、円の先安観が輸出
株の追い風になりそう。脱デフレが視野に入れば、内需株にも恩恵が広がるとの見方もある。
半面、新興国の景気回復の遅れを警戒する声も根強い。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で債券購入
規模の縮小を決めたが、実質ゼロ金利は長期化を示唆した。市場では「量的緩和策を巡る不
透明感が薄れ、運用リスクを取りやすくなった」（国内信託銀行）との声がある。
　米国が量的緩和を縮小する一方、日銀は２０日まで開いた金融政策決定会合で現状の金融
政策を維持。市場では来年４月に始まる消費増税による景気悪化を防ぐため、事前に追加緩
和を打ち出すとの見方が強まっている。日米の金融政策の方向の違いから、為替相場の円安
が進みやすい状況だ。
　機関投資家に来年の株高が期待できる業種を聞いたところ、自動車株を挙げる声が目立った。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフ・ストラテジストは「米量的緩和縮小は米景気の
改善が続いていることの表れ。米景気回復と円安の恩恵を最も受けやすいのが自動車株」と
指摘する。
　米国向けに製品を輸出する企業の設備投資が増え、機械株や重電株が恩恵を受けるとの声
も多い。設備投資増に伴い企業の資金需要が盛り上がるとの見方もある。新光投信の浅谷智
運用調査部長は「企業向け貸し出しが伸び、銀行株が注目されそう」とみる。
　日銀が追加緩和に動けば、国内では脱デフレ期待が一段と高まる可能性がある。みずほ投
信投資顧問の岡本佳久執行役員は「物価上昇リスクを回避する目的で、不動産株に資金を振
り向ける投資家が増える」と予想する。高額品や耐久消費財の売れ行きが伸び、百貨店株や
家電量販店株に関心が集まるとの声もある。
　一方、投資家がリスク要因として挙げるのは新興国経済の動向だ。大和住銀投信投資顧問
の門司氏は「通貨安に悩む国が追加利上げに追い込まれ、景気に悪影響が広がりかねない」
と話す。量的緩和の縮小で米長期金利が大きく上昇すれば「世界的に運用リスクを回避する動
きに転じる可能性にも注意が必要」（国内投信ファンドマネジャー）との声も聞かれた。

米ダウ平均、週間で１年ぶりの上げ幅　ＦＲＢが背中押す
2013/12/21 08:23 日経速報ニュース 257文字
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】米株式相場が上昇基調を強めている。ダウ工業株30種平均
は20日までの１週間で465ドル78セント上昇。週間の上げ幅としては2012年12月31日から始
まった週以来、約１年ぶりの大きさとなる。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が18日、量的金融緩和を縮小すると決定した。縮小決定が年明
けになるとの予想がある中での決断だったが、ＦＲＢは超低金利政策を長期間続ける方針を
示唆。投資家を株買いに向けて後押しした。良好な米経済指標が相次いだことで景況感も
強気に傾き、運用リスクをとる動きを促した。

金融庁がみずほに追加処分へ　月内にも
2013.12.20 12:25
　金融庁が、みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置していた問題で月内にも
追加処分を出す方針を固めたことが２０日、分かった。昨年１２月から今年３月まで
行われた金融庁検査で、事実と異なる報告をした責任を重く判断した。

　傘下のみずほ銀行への管理責任を果たさなかったとして、持ち株会社のみずほフ
ィナンシャルグループ（ＦＧ）へ業務改善命令を出すことを軸に検討している。

　事実と異なる報告をしたのは担当者の記憶に頼って過去の資料を調べなかったこと
が原因とするみずほ銀行の説明を、金融庁は認めるもようだ。

　追加処分を受けて、みずほグループは検査への対応や経営管理体制の改善を求め
られることになる。

　

・[ラガルド氏：米経済成長は来年加速−ＩＭＦ予測を上方修正へ]
　[米ダウ平均、週間で１年ぶりの上げ幅]
　[欧州株、週間では4月以来の上げ幅]
　・・もう、ホイホイですな(^.^;

・[FRBの米住宅ローン担保債券購入シェアが急拡大]
　[大規模緩和、来年も継続　日銀総裁会見]
　[政府　14年度予算案、補正含め過去最大の100兆円超]
　・・ホントに大丈夫なのかな？

・[中国短期金利、動揺続く　１週間物8.843％まで上昇]
　[中国株続落、4カ月ぶり安値]
　・・日米欧の歴史的株高も高過ぎてそろそろ居心地が悪くなる頃・・
　　なんたらショックの引き金となるか？
　[中国ＰＭ２・５濃度、針振り切れる「爆表」　基準値の８倍]
　・・コレもあるしね

・[韓国、鉄道スト鎮圧で衝突、催涙スプレーなどで130人連行　警官４千人動員
　　野党「公権力の介入は、対話を嫌う朴槿恵政権の一方通行な政治を
　　よく示している」と批判]
　・・日本が反応しなくても、自爆気味じゃない？

・[猪瀬氏のアマ発言「本当の政治家なら隠し通すということなのか。
　　政治家に失礼」と滋賀知事]
　・・（隠し通す）んじゃなくて、（バレないようにヤル）って事でしょ？
　　
・[年金2000万件なお不明　全体の４割、集中解明終了へ
　　厚労省が報告書案]
　・・厚労省OBから強制徴収して、幕引きにしなさい！

・[毎日世論調査:安倍内閣支持４９％　初めて５割切る]
　・・それでも小泉政権以降では、最も信頼感はあるんじゃない？
　　個人的には長期政権を期待します。

　・・今年も一人ぼっちのクリスマス・イヴでございます(￣^;￣).

・[10月の米住宅価格指数は前月比＋0.5％、前年比＋8.2％]
　[11月米耐久財受注は大きな伸び、設備投資の目安も1年ぶりの大幅増]
　[11月英住宅ローン承認件数は約4年ぶり高水準、バブル懸念高まる]
　・・歴史は繰り返す
　[米銀行協会、ボルカー・ルールの条項めぐり提訴の構え]
　・・ほんの数年前に危機を起こした金融機関は、なんら反省をしていない。

・[中国人民銀が資金供給　米緩和縮小余波…市場の動揺抑制]　
　[中国の短期金利、11年以来の大幅低下−人民銀がリバースレポ
　　７日物レポ金利：8.84％⇒5.4％ ]　
　・・プチショックを期待していたのですが・・
　　にしても、世界中が中央銀行の資金供給頼みですね
　[国債発行、過去最高の181兆円　「日銀頼み」強く
　　過去に負った借金を借り換える借換債が増えるのが主因]
　[FRBが債券の購入を減らすなら、買い増すのは誰か]
　・・そう、最後の買い手となった中央銀行ですが、
　　その健全性はどう判断するのだろう？

・[銃弾提供を「政治利用した」「日本が軍事的役割の拡大に
　　つなげようとしている」　韓国政府が日本に強い遺憾伝達]
　・・何が本当なのかは分からない。
　　けど、（韓国は反日であり、とりあえず文句を言う）ってのと、
　　（日本政府は武器輸出の実績作りをしたかった）ってトコ？

・[尖閣「戦うなら付き合う」　中国軍関係者、軍事衝突辞さぬ構え]
　・・冷静に考えると、島を爆破したら？ってのもあるけど、
　　動物としてのわたしは、「やれるものならやってみろ！」です。
　　この（縄張り意識）ってのが戦争の源なんですねぇ

・[会派離脱認めて…江田氏「お金がみんなの党に」]
　・・消費増税反対で、比例だけはみんなの党に投票したわたしがバカだった

・[ギリシャ、低所得者に無償電力 薪ストーブによるスモッグ増加対策に。
　　ギリシャでは、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）による救済策の条件として増税が行われた結果、この2年間で燃料価格が高騰。住民の間では薪ストーブの利用が広まった。2011年には電力料金に資産税が付加され、2012年にも暖房費が値上がりした]
　・・日本もそうだけど（財政健全化で増税⇒低所得層へ財政出動）・・
　　って、ジリ貧のスパイラルだよねぇ。
　　　やっぱ稼げる人・企業・国にならないといけないのです。

・[キユーピー、アヲハタを子会社化へ　パン周辺事業を集約]
　・・どーでもいいけど、ジャムはアヲハタに限る(b^ー°)

・[安倍首相、靖国神社を参拝 現職では小泉氏以来７年ぶり]
　・・わたしのご先祖様も眠っているので、個人的には大歓迎！
　[「なぜ参拝、努力が水泡に帰す」韓国政府関係者]
　・・一体、何を努力してたの？？
　[安倍首相靖国参拝　中国外務省、「絶対に受け入れられない」]
　[安倍首相靖国参拝　アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対]
　・・と、周辺国の反対を押し切っても国民の為に参拝する姿勢はOK!

・[海外投資家の存在感、一段と　日本株買越額13.7兆円
　　年間で過去最高を更新するのは確実]
　・・はいいとして、昨日も日銀はETFを買ったんだと！
　　前場で-1％だったら出動して相場を支えるならともかく、
　　こんな時に買ってたら今後どーするの？
　[ドル一時105円に迫り5年2カ月ぶり高値]　
　・・国際購買力がどんどん減っていく(#+_+)
　[日銀総裁、日本経済「予期した通り」　首相と会談]
　・・お？ホントにコレでいいのか？

・[原子力規制委:塩崎氏「あらゆる関係者と対話」促す
　　今後、規制委が掲げる独立性が問われる恐れ]
　・・人事権が政府与党にある以上、もともと独立性など無いのだ。

・[高速道路の有料期間、15年延長し、2065年　補修・更新費を捻出]
　・・数年前に無料化などと騒いでたと思ったら、
　　わたしが生きてる間には実現しなくなってるし(-_-#)

・[大沢樹生“息子騒動”で本音「正直受け入れられない」
　　前妻で女優、喜多嶋舞との間に生まれた長男と血縁関係がなかった]
　・・（矢口真里、不倫現場に夫が鉢合わせ）もショックだったろうが、
　　コレもキツイよね〜(^.^;

・[米新規失業保険申請件数：33.8万件に減少−市場予想下回る]
　・・と、相変わらず好調

・[11月全国消費者物価指数、前年同月比1.2%上昇　5年ぶり1%台
　　灯油が12.7%、ガソリンが8.7%、電気代が8.2%値上がり]
　・・需給バランス好転でインフレならいいが、輸入価格が上がっただけ？
　[日銀の資金供給、200兆円突破　13年末目標達成]
　・・こいつ等が円の価値をどんどん下げてるのが原因です
　[くまモン効果は１２４４億円！　日銀が試算、過去２年間で]
　・・日銀は世界を見よ！

・[橋下氏、「中韓への配慮必要なし！　英霊に敬意を表するのは当たり前」
　　首相の靖国参拝を支持]
　・・いいね
　[首相の参拝報告フェイスブックに「いいね！」３万超]
　・・わたしだけじゃなかった(^^)

・[韓国国防省、日本供与の銃弾「返却する」]
　・・日本の目的（武器輸出の実績）は達したからいいんじゃないか？

・[中国の銀行不良債権が急増―業種別では卸・小売業がトップ ]
　・・早く逝けよ
　[中国:毛沢東生誕１２０周年　習氏「革命指導者は人間であり神ではない」]
　・・何を当たり前の事を言ってるんじゃ
　　　反逆者は勝ったから革命指導者となっただけで、この革命のせいで
　　何千万人が死んでいるのだ。
　　　負けていたらただの反逆者として死刑。
　　だから戦争とは（やるなら勝つ）必要があるのです。

・[沖縄知事:辺野古埋め立て承認…防衛局に文書送付]
　・・沖縄のグズり勝ちだが、やっと一歩前進
　　そして一番困るのは普天間周辺の失業問題？

・[資産家の女性（８０）「刑務所いやなら金必要」と１億３９００万詐取]
　・・可愛そうだが、一番の景気対策なのだ。
　　多分、搾取する側の人達は貯金しない人種だから・・
　[振り込め詐欺の手口で現金詐取しようとした疑い　高校生を逮捕]
　・・TVで詐欺の手法は全部教えてくれる。
　　後は、バレない様に工夫するだけなのだ。
　　にしても、高校生とはね(^.^;

・[マルハニチロの冷凍食品　農薬混入
　　基準の１５０万倍「すぐ吐き出した」]
　・・こういう悪材料くらいしか、押し目は来ない？
　　ってことで、寄り付きから勝負したが、
　　有利子負債率：400％、自己資本比率：15％では、
　　多く、長くは勝負できない(^.^;
　　　ま、わたしも良く食べてるので、再発防止はお願いしますよ。

・[欧州委員会は大手銀行の自己勘定取引を禁止し、
　　金融安定を脅かす取引全てを分離することを検討]
　・・ぜひ、お願いしたいですね
　[ＥＣＢの政策委員会メンバー、バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁
　　「低インフレを緩和的な金融政策を正当化する口実に使うべきではない」]
　・・全く同感！

・[２月にデフォルト懸念再燃懸念　米財政問題]
　・・あれ？解決したんじゃないの？
　　ってことで、プチショック期待(^^)

・[戦時徴用訴訟　和解を拒否　政府、韓国側に伝達]
　・・政府がしっかり前へ出るトコがいいね。

・[ロシア南部の駅で自爆テロ　１６人死亡、３４人負傷]
　[ロシア南部でバス爆発１０人死亡、またテロか]
　[中国・新疆で武装集団が公安局襲撃…８人射殺]
　・・この時代の日本人で良かった(゜´∀｀゜)゜

　　ってことで、今年もこんなブログを見て頂いてありがとうございましたm(_ _)m
　　皆様、良いお年をお迎え下さいませ(　^-^)ノ

日本株ＡＤＲ２日　全面安、米株の下落受け 野村など金融安い
2014/01/03 07:00 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】2014年最初の取引にあたる２日の米株式市場で日本株の
米預託証券（ＡＤＲ）は全面安となった。米株式相場が大幅に下げ、日本株のＡＤＲにも利益
を確定する売りが広がった。野村や三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪなど金融関連銘柄の下げが目立
った。日電産やホンダも下げた。

米国株、大幅反落 ダウ135ドル安　利益確定、下げ幅２カ月ぶり
2014/01/03 07:14 日経速報ニュース 760文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】2014年の最初の取引となる２日の米株式相場は大幅反落した。
ダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに下げ昨年12月31日と比べて135ドル31セント（0.8％）安の
１万6441ドル35セントで終えた。ダウ平均の下げ幅は同11月７日以来ほぼ２カ月ぶりの大きさ。
昨年末にかけて相場上昇の勢いが強かっただけに目先の利益をいったん確定する目的の売りが
出た。
　欧州株式相場などの下げを受けて、投資家が運用リスクを取りにくくなったことも重荷となった。
中国政府が発表した13年12月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前の月から低下し、世界
景気の先行きに慎重な見方が浮上したことも売りを誘った。
　年始で商いが薄く、値動きが大きくなりやすかった。ダウ平均の下げ幅は一時160ドルに達した。
　週間の新規失業保険申請件数は前の週から減少。昨年12月の米サプライマネジメント協会（ＩＳ
Ｍ）製造業景況感指数は小幅に低下したものの、市場予想は上回った。ただ、市場の反応は限定
的だった。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、同33.520ポイント（0.8％）安の4143.0
70で終えた。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億2000万株（速報）。ナスダック市場は約17
億株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「公益事業」や「エネルギー」などを筆頭に全10業
種が下落した。
　アナリストが投資判断を引き下げたと伝わったアップルが下落。ダウ平均の採用銘柄では化学
のデュポンやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、飲料のコカ・コーラが下げた。
　アナリストが投資判断を引き上げたと伝わった半導体のザイリンクスは上げた。ディスカウントス
トアのウォルマート・ストアーズやボーイングが小高い。

株ではおかげでずいぶん良い思いをさせてもらったんだけど、余りに証券会社の勧めが執拗だったので、まあ捨てた気持ちで付き合いで１００万だけトルコの国債を買ったんだよね。

長期の塩漬けになりそう。最悪トルコ旅行に行ってくるよ。

外国人投資家が次々逃げ出す?本格的な下げが始まる?
40年以上にわたり年平均20%の利益を上げてきた「投資の神」は、83歳のいまも前線に立つ。
相手の蟻の一穴を突くや、兆円規模のカネをつぎ込んでなぎ倒してきた。狙われたらひとたまりもない。
「安倍はリスクを選んだ」
出会いの握手があれば、別れの握手がある。世界一の投資家、ジョージ・ソロスが安倍晋三首相と
結んだその手は、「グッドバイ」のメッセージを告げていた。
「ソロスが日本株売りを仕掛けているぞ」
スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、ソロスと安倍首相が会談したのは現地時間1月22
日の午後である。マーケットにソロスの「日本売り」の噂が駆け巡ったのは、会談後間もなくのことで
あった。ソロスの右手には、老練な駆け引きで挙げた「勝ち星」を刻むようにいくつものシミが浮かんで
いる。推定資産2兆円という天文学的な額を、その手で一代で稼ぎあげてきた。地球儀を眺め回すよう
に、いとも簡単に世界中の経済事情を射抜く青い目は、この日、20歳以上年の差がある「若造」の
力量を試すように見開かれていた。
ソロスは見抜き、そしてつながれた手は離れた。
翌23日、東京株式市場は朝方こそ買いが入り日経平均株価は上げ基調で始まったが、午後に入る
と海外勢とみられる売りが加速し、3日ぶりの反落となった。24日に入ると、市場が開くや怒濤の売り
が殺到。東京株式市場ではほぼ全面安の展開となり、フタを開ければ東証一部の9割以上の銘柄が
値下がり、日経平均はほぼ1ヵ月ぶりの安値に落ちた。週が明けた27日も海外投資家を中心とした
日本株の売りは止まらず、日経ジャスダック平均株価が約7ヵ月ぶりの下落率を更新。28日には日経
平均が終値でついに1万5000円を割る事態にマーケットは騒然となった。
そして日本株は停滞から抜け出せず、2月4日には日経平均が一日で610円も下げる強烈な売りを浴
びせつけられた?。
「興味深いのは、日本株買い・円売りをしてきたヘッジファンドを中心とする海外勢が、安倍・ソロス会
談を機に、まったく逆の取引を加速させていることです。東京外国為替市場でも、安倍首相とソロスが
会談した翌日から円高に振れ、24日には年初来最高値を1ドル=101円98銭で更新しています」(RFS
マネジメントのチーフ・エコノミストである田代秀敏氏)
倒す相手が大きいほど、手に入れる儲けも大きく膨らむ。だからこそ、ソロスは最も巨大な相手である
「国家」に勝負を挑み、巨万の富を得てきた。'92年にイギリス政府を相手に投資戦を挑み、打ち負か
したのはマーケット史に残る伝説のトレードとして語り草になっている。ソロスの巨額のポンド売りに、
買い支えようとしたイングランド銀行(英中央銀行)はもろくも屈服した。
'97年にはタイ・バーツに売りを仕掛け、タイ政府は支えきれずに相場は急落。これが引き金となって
アジア通貨危機が始まったことで、マレーシアのマハティール首相(当時)がソロスを「危機の元凶」と
名指しで批判したとの逸話も残る。
そのソロスが次のターゲットを日本に定めたとすればただ事ではない。
実はソロスは、不気味な「宣言」を残している。
今年1月2日、チェコ共和国のプラハに本拠地を置くNPO『プロジェクト・シンジケート』のウェブサイトに
ソロスの寄稿文が掲載された。プロジェクト・シンジケートは、世界中の著名な政治家、研究者、実業家
などの論評を掲載する知る人ぞ知る世界的な言論機関である。日本ではほとんど注目されていないが
、ソロスはその寄稿文で日本経済について次のように評していた。
〈(黒田東彦総裁率いる日本銀行が昨年から始めた)大規模な量的緩和は、リスクのある実験。成長
が加速すれば金利が上昇し、債務支払いのコストが維持できないものになる。しかし、安倍首相は
日本を緩やかな死に処すより、そのリスクを取ることを選んだ。人々の熱狂的な支持から判断すれば
、普通の日本人も同じように考えているのだろう〉

元スイス銀行のトレーダーで、世界の市場動向に詳しいマーケット・アナリストの豊島逸夫氏が言う。
「この文面を読めば、ソロスは積極的に日本株を支持していないと読めます。昨年春にも、ソロスは
米CNBCのインタビューに答え、『黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかも
しれない。危険な政策だ』と警鐘を鳴らしています。巨額な財政赤字を抱える日本経済を立て直す
には、金融政策だけでは不十分だというのがソロスの見方なのです」
かつてソロスのアドバイザーを務めたことがあり、現在は参議院議員の藤巻健史氏は言う。「ソロス
が日本株売りを実際に指示したかどうかはわかりません。ただし、確実に言えるのは、日本株を買い
増してきた海外のヘッジファンド勢がアベノミクスへのスタンスを変えたということ。彼らは日本株から
引き始めています」
◆靖国参拝がトリガーを引いた◆
実際、ソロスの「日本株売り」が語られ始めたのと同じ時期、マーケットではこんな騒動も起きていた。
「ブレバン・ハワードが日本株売りに転じた」
ブレバン・ハワード・アセット・マネジメント。聞き慣れない名前だが、英ロンドンに拠点を置く、欧州最
大級のヘッジファンド。欧州のメインプレイヤーである。
クレディ・スイス・ファースト・ボストン(当時)出身のアラン・ハワードが'03年に立ち上げ、リーマン・ショッ
クが起きた'08年にも二ケタの運用成績を残すなど好業績を叩き出したことで名を馳せている。「ブレ
バン・ハワードは、昨年11月から年末にかけて日本株を買い進めていて、同時期の日本株の上昇を
支えたキープレイヤーの一人だといわれていました。そのブレバン・ハワードが、今年1月になると一
転して売りに回ったとの話が駆け巡ったのです。
ブレバン・ハワードが動けば相場が動くと言われる中で、ほかのヘッジファンドも追随したと考えられま
す。こうした動きが、日本株が1月から2月上旬にかけて大きく下がった要因の一つになったのです」
(大手証券会社の日本株担当ストラテジスト)
これまで日本の株高を演出したのはヘッジファンドを中心とする外国人投資家で、昨年1年だけで15
兆円というカネを日本株につぎ込んできた。日経平均株価が1年で56%という驚異的な上昇曲線を描
いたのは、こうしたヘッジファンド勢の買いがあったからにほかならない。
相場は生き物である。一瞬にして表情を変える。生き馬の目を抜く世界で生きる猛者たちは、ここへ
きてアベノミクスの「変調」に気付くと、一転して日本株の猛烈な売りに転じたのだ。「海外の投資家
を失望させたのが、安倍首相の靖国神社参拝です。日本では年末年始を経てもう過去の話のように
なっていますが、海外勢は大きなインパクトをもって記憶しています。
ソロスもNPOへの寄稿文で言及していますが、海外投資家が懸念しているのはチャイナリスクです。
文面から読み解けば、ソロスは、成長と債務のジレンマを中国は抱えていて、その対応が世界経済
に影響を及ぼすと懸念しています。
それなのに、安倍首相はいたずらに中国との関係を悪化させ、両国の通商の阻害要因を作っている。
海外投資家からすれば、ただでさえ危険な中国に対して、そのような態度をとる安倍首相は『経済よ
りも戦争を取るつもりだ』としか映らない。私のところには海外投資家たちから、『安倍は外遊ばかりし
ているが、これは中国包囲網を作ろうとしているのか』といった問い合わせがかなり来ています」(前出
・豊島氏)

外国人投資家は1月から4週連続で日本株を売り越している。その額は直近の現物と先物合算で2兆
円近くに膨れ上がった。
「日本株は放っておいても上昇していくという楽観論が曲がり角に来て、悲観論に変わってきている
表れです。当初は、アベノミクス第1の矢である異次元緩和、第2の矢の財政出動で『一時的な応急
処置』を行い、時間を稼いでいる間に構造改革なり、成長戦略なりを実行していくと思われていた。
しかしフタを開けてみれば、第3の矢である成長戦略は完全な期待外れになっているのですから」(マ
ーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏)
◆日銀黒田に「秘策」あり◆
振り返れば、'12年11月、当時ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの会長であったジム・オ
ニールが『安倍政権を待望する(We?Want?Abe!)』と題するレポートを発表すると、海外投資家たち
はご意見番のお墨付きを得たとばかりに、「日本株買い、円売り」投資に雪崩を打って走った。
そのオニール氏も、今年2月7日付の日経新聞のインタビューに応じて、「第3の矢となる女性活用
、労働供給力の強化、生産性の向上に真剣に取り組まねばならない。安倍氏は強い言葉こそ発して
いるが、実行する証拠がない」と安倍批判に転じている。
続き
「ヘッジファンド勢は3ヵ月毎に利益を確定します。そのため、3月決算、6月決算、9月決算に向けて
利益確定のための日本株売りのタイミングを探ってくるでしょう。そのタイミングに何かのイベントが重
なると、大量の日本株売りが出て株価が急落する可能性があります」(前出・田代氏)
ただ、日本政府もこうした動きを黙って見守っているだけではない。NY在住の金融ジャーナリストは、
「日銀が動く」と語る。
「昨年の日本株の上昇をもたらしたのは、日銀の黒田総裁が始めたバズーカ緩和だった。海外投資
家は、次のバズーカ緩和=追加緩和がいつ実施されるのかを非常に気にしている。ダボス会議で黒田
総裁は、『金融緩和は十分な規模であり、日本経済は軌道に乗っている』と、追加緩和期待をかき消
すような発言をしたが、これを額面通りに受け取ってはいけない。
追加緩和はサプライズでやるほど威力がある。だから黒田総裁は、来るべき『その時』に向けて、あ
えて海外投資家の期待感を沈静化させたと見るべきだ」
日銀ウォッチャーの一人は、「日銀のサプライズ緩和は早ければ4月に行われる」と言う。
「いま日銀がやっている金融緩和は、市場からETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)を買うも
のでしたが、追加緩和では現物株を買うというド級のサプライズを実施する可能性があります。
東証一部だけで時価総額は430兆円あります。そのうち1%買うだけで4兆円、2~3%なら10兆円ほどに
なります。昨年1年間で外国人投資家が日本株を15兆円買い越して、それが年間56%の上昇率につ
ながったのですから、日銀が金融対応として2年間は毎年5兆円買い入れると宣言するだけでもかな
りのインパクトになります」
政府にも「秘策」がある。国民の年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を動かす
カードがそれだ。

GPIFは120兆円規模の運用資産を抱える世界屈指のファンド。現在は国債を中心に運用しているが
、その一部を日本株式などの購入に回すGPIF改革が目下進行中である。「現行の改革スケジュール
では、今秋にGPIFの運用比率を見直して、実行に移すのが来年の春とされています。これを前倒しす
る可能性があります。昨年の6月7日には、GPIFが突然発表を出して、日本株式への投資比率を1%引
き上げると宣言しています。当時は株安になっていた時期でしたが、このサプライズ発表で株安は止ま
りました。今後、想定以上に株価停滞局面が続いてテコ入れが必要になってくれば、再びこうしたカード
を切ってくることが考えられます」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)
外国人投資家「列強」vs.日本政府・日銀「連合」。市場と国家の闘いが、いま幕を開けたのだ。
イングランド銀行に立ち向かった当時のソロスは1兆円規模の空売りを浴びせかけ、たった2日で屈服
させた。今度はどうか。そう遠くない未来に、答えは明らかになる。

▲▲フジマック、上方修正でＰＥＲ４倍と激安▲▲


フジマック ＜5965＞ [東証２] が、4月25日大引け後(16:00)に業績修正を発表。

14年3月期の連結経常利益を従来予想の15億円→21.1億円(前の期は19.2億円)に
40.7％上方修正し、一転して9.8％増益を見込み、
2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。


ところで、フジマックの
◆２５日の終値は、７６５円
◆上方修正後の１株益は、１７４円

よって、フジマックのＰＥＲは、７６５ ÷ １７４ ≒ ４.３倍と激安♪


■フジマックはＰＥＲ４倍強と激安でストップ高確実だから、買いはお早めに■

　　　┏━━┓
　　　┃政府┃
　　タ┗━━┛
　　ン　　↓国債
　　ス:┏━━┓
　　預┃日銀┃
　　金┗━━┛
　　 ↑　　 | |
　 　 ||　　 ↓
┌┐||┃　 　 ┃: ┌┐
││||┃　円 ┃: ││
││||┃　 　 ┃ :││
││||┗━━┛: ││
│└─────┘│
└───────┘

http://info.finance.yahoo.co.jp/stadium/personal/?guid=3WN4RYDHR2TP6NOHP2CD4OLSRQ
先月480ぴぴプラス、今月110ぴぴプラス
無料メルマガもある

>>94　円が下がるとたんす預金が出てくる？

インフレ、デフォルト・・・リスク管理のポートフォリオは？

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H8H_W5A110C1EA2000/

【ロンドン＝黄田和宏】スイスフラン相場の急変を受け、欧州を中心に金融機関への影響が広がってきた。
短期的に打撃が最も大きいとみられるのが外国為替証拠金（ＦＸ）取引業者だ。
英国が拠点のアルパリは16日、資金繰りに行き詰まり破綻した。
同業でニュージーランド系のエクセル・マーケッツも経営の継続が困難になった。

　米同業者のＦＸＣＭは15日、顧客が損失を膨らませたため約２億2500万ドル（約260億円）
を肩代わりしていると説明した。顧客の多くが損失を支払えず、
同社の負担となるとの思惑から16日早朝の時間外取引で同社株は90％近く下げた。
同日午前の通常取引では値段が付いていない。
　一方、金融庁は16日、ＦＸ取引業者の日本法人アルパリジャパンに対し
資産が流出しないよう国内保有命令を出した。日本法人で稼働している口座数は2014年６月末時点で約３千ある。

　日本でも大量の円買い・スイスフラン売りをしていた個人投資家で
「数千万円規模の損失を抱えた顧客もいる」（大手ＦＸ会社）という。
スイス中銀が無制限介入をしている限りスイスフラン高にならないとみて一方向に取引を傾けていた。

　金融先物取引業協会によれば、14年11月時点のＦＸでのスイスフランの売り持ち高は１千億円程度に上っていた。
スイスフランは無制限介入の終了表明から対円で約２割急騰。全体として100億円を超す損失が生じている公算が大きい。
　ギリシャではスイスフラン建ての貸し出しを抱える銀行に不安が広がり、大手２行がギリシャの中央銀行に緊急融資を要請した。
　スイス周辺国のオーストリアやハンガリー、ポーランドの金融機関にも不安は飛び火しつつある。
英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドによるとポーランドの住宅ローンの約４割はスイスフラン建てという。
スイスフランの急騰で負債が急膨張するため返済が難しくなる。
　外国為替市場では15日以降、ポーランドズロチやハンガリーフォリントなどの中東欧通貨が大幅安となっている。

2015.1.17 18:35更新
投資家に巨額の損失　スイスフラン急騰の打撃　日本のＦＸ業者らにも

　スイス・フラン相場の急騰を受け、外国為替証拠金（ＦＸ）取引で投資家に巨額の損失が発生している。
英国のＦＸ業者アルパリが破綻するなど、欧州ではＦＸ業者の経営危機が拡大した。米大手ＦＸＣＭも顧客
に約２億２５００万ドル（約２６５億円）もの損失が発生し、日本の金融庁もＦＸ業者に国内保有命令を出す
など、対応を急いでいる。

　スイス国立銀行が１５日にスイス・フランの対ユーロ相場に設けていた１ユーロ＝１・２０スイスフランの
上限を突然撤廃した影響で、スイス・フランはユーロに対して一時３割近くも急騰した。破綻したアルパリは
、投資家の損失を肩代わりしきれなくなったほか、米ＦＸＣＭも顧客の損失を同社が肩代わりする状況が
続いている。投資会社ルーカディア・ナショナルは１６日、ＦＸＣＭに３億ドルを融資すると発表した。

　このほか、ドイツ銀行やバークレイズなど為替取引大手で、１億ドル前後の損失が発生する恐れがある
と米メディアが報じた。

　これを受けて金融庁は１６日、アルパリの日本法人に対し、破綻した親会社に対する資産流出を防ぐ国内
保有命令や業務改善命令を出した。金融庁は「スイス・フランは日本のＦＸ取引の主力通貨ではないため、
影響は限定的」（監督局証券課）とみる。

　また、ＦＸＣＭジャパン証券はスイス・フランのＦＸ取引に必要な証拠金を引き上げた。外為どっとコムも一部の
取引の買値と売値の差を一時的に広げるなど抑制に動いている。