吉原のティアラって使ったことアル？
1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：
吉原のティアラについて語ろう
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2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/14(日) 01:43:41.07 ID:bdFuP6HW
いい店だよね
3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/15(月) 02:24:37.09 ID:V6DkDpQe
何でこの店のスレ荒らされるの？
4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/15(月) 02:48:40.01 ID:ybptmDzD
閉幕迎える胡・温政権 「輝かしい１０年」か「戦々恐々の１０年」か
【大紀元日本10月5日】第１８回党大会の日程が来月８日に決まり、胡・温政権もその時点で
ピリオッドを打つことになる。胡・温１０年間の執政の功績と過失についての評価が今、盛んに
取り上げられている。
中国共産党の機関紙・人民日報は１日、「中国の希望に満ちた道を邁進する」と題する社説を
発表した。胡・温政権が執政した１０年を「邁進の１０年、輝きの１０年」と称えた。
官製メディアと異なる声も上がっている。「喪失の１０年」「災難の１０年」。「歴史は自分で語る
のではなく、後世が評価する」など、さまざまだ。
歴史学者の章立凡氏は「後退の１０年」と名付けた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリ
カの取材に対して、「政治体制あるいは法治建設において、停滞と後退が見られた。特に法治
建設の後退は顕著だ」と説明した。
人民日報の社説について、章氏は、同紙を含め官製メディアの文言は建前にすぎず、「本音は
ミニブログ（微博）上でしか語れない。記者ですら、そのようにするしかない」と話した。
北京の弁護士、情報サイト・後改革思想網の総編集者・陳永苗氏は、「戦々恐々の１０年」と形
容した。「江沢民政権では、資本主義の体制が構築され、貧富の格差が広がり、社会の不安定
化が日々増していた」。しかし胡・温政権はこのような状況を変えようとしたが、不可能だったと陳
氏は指摘。「後に、彼（胡錦濤主席）は社会の安定維持という方針を打ち出した。まさに、在任中
に政権が転覆されないよう、戦々恐々と過ごしてきた」という。
経済専門家の鞏勝利氏は、「ここ最近、テレビと新聞が一斉に大々的に１０年間の輝かしい成
果を吹聴しているが、問題点と危機にはまったく触れていない」と述べ、明らかに異常だと非難し
た。
【大紀元日本10月5日】第１８回党大会の日程が来月８日に決まり、胡・温政権もその時点で
ピリオッドを打つことになる。胡・温１０年間の執政の功績と過失についての評価が今、盛んに
取り上げられている。
中国共産党の機関紙・人民日報は１日、「中国の希望に満ちた道を邁進する」と題する社説を
発表した。胡・温政権が執政した１０年を「邁進の１０年、輝きの１０年」と称えた。
官製メディアと異なる声も上がっている。「喪失の１０年」「災難の１０年」。「歴史は自分で語る
のではなく、後世が評価する」など、さまざまだ。
歴史学者の章立凡氏は「後退の１０年」と名付けた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリ
カの取材に対して、「政治体制あるいは法治建設において、停滞と後退が見られた。特に法治
建設の後退は顕著だ」と説明した。
人民日報の社説について、章氏は、同紙を含め官製メディアの文言は建前にすぎず、「本音は
ミニブログ（微博）上でしか語れない。記者ですら、そのようにするしかない」と話した。
北京の弁護士、情報サイト・後改革思想網の総編集者・陳永苗氏は、「戦々恐々の１０年」と形
容した。「江沢民政権では、資本主義の体制が構築され、貧富の格差が広がり、社会の不安定
化が日々増していた」。しかし胡・温政権はこのような状況を変えようとしたが、不可能だったと陳
氏は指摘。「後に、彼（胡錦濤主席）は社会の安定維持という方針を打ち出した。まさに、在任中
に政権が転覆されないよう、戦々恐々と過ごしてきた」という。
経済専門家の鞏勝利氏は、「ここ最近、テレビと新聞が一斉に大々的に１０年間の輝かしい成
果を吹聴しているが、問題点と危機にはまったく触れていない」と述べ、明らかに異常だと非難し
た。
5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/10/15(月) 02:51:02.62 ID:Nem0l+gT
★無罪・小沢一郎が大逆襲の橋下維新連携で自民最終決戦へ(1)
民主、自民両党の“茶番党首選”で国民から見放された永田町に、思わぬ旋風が巻き起こっている。
資金管理団体の土地購入疑惑をめぐる小沢一郎氏の控訴審初公判が9月26日に行われ、即日結審。
11月12日に判決が言い渡されるものの「事実上、無罪が確定した」と評判で、大復活の兆しを見せているのだ。
そのためか、今や永田町は大混乱。「脱党予備群が雪崩を打って合流し、民主党が過半数割れを引き起こす」
「次期総選挙で、小沢新党が大躍進する」との噂が駆け抜けているのである。
ただし、これは単なる憶測ではない。というのも、『国民の生活が第一』(以下、『生活』)の代表を務める小沢氏は、この初公判直後にBS番組に出演。
「オリーブの木(＝'95年にイタリアで12の中道左派政党が連合を組み、政権奪取した運動)ができれば、300小選挙区全部で勝てる！」と
“逆襲の狼煙”を上げたほど。また、前日には10月25日に結党記念パーティーを催し、自身の復活を知らしめることを暗に宣言したのである。
政治部記者がこう語る。
「現状で解散総選挙は年末年始が最も濃厚と見られているが、無罪の公算が大きいと睨んだ小沢は、
裁判前から民主党の支持組織である『連合』幹部と接触。古巣の票田の切り崩しに奔走していた。
また、近日中に第二次候補を発表する腹づもりで、この動きで民主党を揺さぶり、脱党予備群を『生活』に鞍替えさせようと画策しているのです」
また、官邸詰め記者はこう話す。
「11月の判決で『完全無罪』が言い渡されれば、長らく検察につるし上げられてきた小沢に、国民の同情が集まるのは必至。
しかも同氏を悪党呼ばわりしていた大マスコミも、手のひらを返したような記事を書き始め、政局は一気に小沢を中心に回り始める。
年越しにかけて、人気がピークに達する可能性が大なのです」
要は、無罪へのカウントダウンが始まった同氏の動きと人気が加速化しだしているのである。
ただ、当の小沢氏はこうした観測は織り込み済み。今では総選挙を睨んだ「次なる計略に奔走し始めた」と評判なのだ。
掲載日時 2012年10月13日 15時00分｜掲載号 2012年10月18日 特大号
http://wjn.jp/article/detail/4466610/
前出の政治部記者が言う。
「それが、『日本維新の会』(以下、『維新』)代表の橋下徹大阪市長との選挙協力。
小沢は民主党を離党、新党立ち上げの時から橋下にラブコールを送り続けてきた。
ところが、最大の障害だった裁判に『100%無罪』の公算が出始め、俄然、連携を本格化させだしたと党内でももっぱらなのです」
この記者によると「初公判直後に小沢は、橋下に会談を申し込んだとの情報もある」という。
それが事実なら、小誌発売前後には密談が繰り広げられているはずだが、
小沢氏が再び『維新』との連携を推進し始めた裏には、ある理由が存在すると見られているのだ。
その最たるものが、最近騒がれ出した『維新』の“お家騒動”なのである。『生活』の中堅議員がこう語る。
「小沢氏が目をつけているのは、橋下新党の失速ぶりなのです。直近の世論調査では、その支持率は5%前後と目を疑うほど。
原発再稼働問題と、“当選亡者”の東国原前宮崎県知事らを大量入党させたことが原因だが、対する『生活』は今後人気が急上昇する。
そのため、橋下氏が連携を承諾する確率も極めて高いのです」
また、別の同党関係者によれば「小沢氏は、比較第一党がほぼ確実視される自民党の、不人気ぶりにも注目している」という。
民主、自民両党の“茶番党首選”で国民から見放された永田町に、思わぬ旋風が巻き起こっている。
資金管理団体の土地購入疑惑をめぐる小沢一郎氏の控訴審初公判が9月26日に行われ、即日結審。
11月12日に判決が言い渡されるものの「事実上、無罪が確定した」と評判で、大復活の兆しを見せているのだ。
そのためか、今や永田町は大混乱。「脱党予備群が雪崩を打って合流し、民主党が過半数割れを引き起こす」
「次期総選挙で、小沢新党が大躍進する」との噂が駆け抜けているのである。
ただし、これは単なる憶測ではない。というのも、『国民の生活が第一』(以下、『生活』)の代表を務める小沢氏は、この初公判直後にBS番組に出演。
「オリーブの木(＝'95年にイタリアで12の中道左派政党が連合を組み、政権奪取した運動)ができれば、300小選挙区全部で勝てる！」と
“逆襲の狼煙”を上げたほど。また、前日には10月25日に結党記念パーティーを催し、自身の復活を知らしめることを暗に宣言したのである。
政治部記者がこう語る。
「現状で解散総選挙は年末年始が最も濃厚と見られているが、無罪の公算が大きいと睨んだ小沢は、
裁判前から民主党の支持組織である『連合』幹部と接触。古巣の票田の切り崩しに奔走していた。
また、近日中に第二次候補を発表する腹づもりで、この動きで民主党を揺さぶり、脱党予備群を『生活』に鞍替えさせようと画策しているのです」
また、官邸詰め記者はこう話す。
「11月の判決で『完全無罪』が言い渡されれば、長らく検察につるし上げられてきた小沢に、国民の同情が集まるのは必至。
しかも同氏を悪党呼ばわりしていた大マスコミも、手のひらを返したような記事を書き始め、政局は一気に小沢を中心に回り始める。
年越しにかけて、人気がピークに達する可能性が大なのです」
要は、無罪へのカウントダウンが始まった同氏の動きと人気が加速化しだしているのである。
ただ、当の小沢氏はこうした観測は織り込み済み。今では総選挙を睨んだ「次なる計略に奔走し始めた」と評判なのだ。
掲載日時 2012年10月13日 15時00分｜掲載号 2012年10月18日 特大号
http://wjn.jp/article/detail/4466610/
前出の政治部記者が言う。
「それが、『日本維新の会』(以下、『維新』)代表の橋下徹大阪市長との選挙協力。
小沢は民主党を離党、新党立ち上げの時から橋下にラブコールを送り続けてきた。
ところが、最大の障害だった裁判に『100%無罪』の公算が出始め、俄然、連携を本格化させだしたと党内でももっぱらなのです」
この記者によると「初公判直後に小沢は、橋下に会談を申し込んだとの情報もある」という。
それが事実なら、小誌発売前後には密談が繰り広げられているはずだが、
小沢氏が再び『維新』との連携を推進し始めた裏には、ある理由が存在すると見られているのだ。
その最たるものが、最近騒がれ出した『維新』の“お家騒動”なのである。『生活』の中堅議員がこう語る。
「小沢氏が目をつけているのは、橋下新党の失速ぶりなのです。直近の世論調査では、その支持率は5%前後と目を疑うほど。
原発再稼働問題と、“当選亡者”の東国原前宮崎県知事らを大量入党させたことが原因だが、対する『生活』は今後人気が急上昇する。
そのため、橋下氏が連携を承諾する確率も極めて高いのです」
また、別の同党関係者によれば「小沢氏は、比較第一党がほぼ確実視される自民党の、不人気ぶりにも注目している」という。
中国、司法改革白書を発表 「第二の権力体制」中央政法委の弱体化を示唆か
【大紀元日本10月12日】
中国国務院は９日、司法改革に関して初となる白書「中国の司法改革」を発表した。同白書は「裁判所、検察院の司法独立」
を改革の根本的目標として掲げ、公正かつ権威ある社会主義の司法制度の構築を目指すと明記した。現行体制では、裁判所
も検察院も中央政法委員会の管轄下にあるため、同目標が実現されれば、中央政法委員会の弱体化は避けられない。
最高裁判所、最高検察院、国家安全部、司法部、武装警察部隊などの重要機関を主管する中央政法委員会は、指導部以外
の「第二の権力体制」とも言われている。そのため、胡錦濤主席と温家宝首相の就任当初には、政策の一部が中央政法委に
無視され、「政令は中南海(共産党最高指導部の所在地)から出られない」と揶揄されるほどだった。
北京理工大学の胡星闘・教授はかつて、「司法の公正が守られない根源は政法委にある」とし、政法委の高圧的なやり方で
各種の社会問題は深刻化する一方だ。法治国家に通ずる道の最大の障害はまさに中央政法委だ」と痛烈に中央政法委を批
判した。
江沢民前主席は当時、法輪功への弾圧を後押しするために中央政法委の勢力拡大を図り、そのトップを共産党最高意思決
定機関「中央政治局常務委員会」入りさせ、メンバーを従来の７人から９人に増やした。
間もなく開催される第１８回党大会で、中央政治局常務委員会のメンバーは以前の７人に戻され、政法委のトップが最高指
導部から除外されるとの見方が出ている。
専門家からは、「裁判所や検察院の司法独立を実現するため、まず中央政法委を分解するしかない」「その権力と地位を弱
体化させるのは、指導部の共同認識だ」などの見解が出ている。
(記者・張明健、翻訳編集・叶子)
【大紀元日本10月12日】
中国国務院は９日、司法改革に関して初となる白書「中国の司法改革」を発表した。同白書は「裁判所、検察院の司法独立」
を改革の根本的目標として掲げ、公正かつ権威ある社会主義の司法制度の構築を目指すと明記した。現行体制では、裁判所
も検察院も中央政法委員会の管轄下にあるため、同目標が実現されれば、中央政法委員会の弱体化は避けられない。
最高裁判所、最高検察院、国家安全部、司法部、武装警察部隊などの重要機関を主管する中央政法委員会は、指導部以外
の「第二の権力体制」とも言われている。そのため、胡錦濤主席と温家宝首相の就任当初には、政策の一部が中央政法委に
無視され、「政令は中南海(共産党最高指導部の所在地)から出られない」と揶揄されるほどだった。
北京理工大学の胡星闘・教授はかつて、「司法の公正が守られない根源は政法委にある」とし、政法委の高圧的なやり方で
各種の社会問題は深刻化する一方だ。法治国家に通ずる道の最大の障害はまさに中央政法委だ」と痛烈に中央政法委を批
判した。
江沢民前主席は当時、法輪功への弾圧を後押しするために中央政法委の勢力拡大を図り、そのトップを共産党最高意思決
定機関「中央政治局常務委員会」入りさせ、メンバーを従来の７人から９人に増やした。
間もなく開催される第１８回党大会で、中央政治局常務委員会のメンバーは以前の７人に戻され、政法委のトップが最高指
導部から除外されるとの見方が出ている。
専門家からは、「裁判所や検察院の司法独立を実現するため、まず中央政法委を分解するしかない」「その権力と地位を弱
体化させるのは、指導部の共同認識だ」などの見解が出ている。
(記者・張明健、翻訳編集・叶子)