音声に限れば味方以上に敵に張り付かれてる方いる？
1 ：？：
どうでしょう？
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【矢板明夫の中国ネットウォッチ】
戦わずにして中国に勝てる６つの方法
2012.10.28 18:00
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張
する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。
中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力
で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に
勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。
「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中
国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみ
られる。
クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれ
ば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言
ったという。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行
口座の残高を発表し凍結（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表（３）米国に
住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃（５）米国
在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容（６）中国国内の失業労働者などの不
満分子に武器を提供。
内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した
書き込みといえる。
少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるよ
うに外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を
出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高
速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の
高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外
財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。
中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。
また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の
指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者
は米国に強く出られない事情がある。
「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米
国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサ
ンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多
いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージ
はさらに大きい、ということを言いたいようだ。
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を
提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされて
おり、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。
「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができ
ないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せ
られている。
戦わずにして中国に勝てる６つの方法
2012.10.28 18:00
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張
する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。
中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力
で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に
勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。
「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中
国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみ
られる。
クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれ
ば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言
ったという。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行
口座の残高を発表し凍結（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表（３）米国に
住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃（５）米国
在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容（６）中国国内の失業労働者などの不
満分子に武器を提供。
内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した
書き込みといえる。
少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるよ
うに外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を
出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高
速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の
高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外
財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。
中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。
また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の
指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者
は米国に強く出られない事情がある。
「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米
国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサ
ンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多
いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージ
はさらに大きい、ということを言いたいようだ。
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を
提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされて
おり、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。
「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができ
ないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せ
られている。