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小沢氏は２８日夜、グループ議員との会食で、「いつまでも待てない。行動を起こすのは
来週以降だ」と語り、週明けにも離党を最終判断する。
小沢新党については、衆院採決後、「衆院４６人、参院１２人、計５８人を固めた」
（小沢グループ関係者）といわれた。世論調査の不人気もあって、目減りしそうだが、
仮に、５７−５８人で本格政党を立ち上げて、国政選挙にのぞむ場合、数十億円の
結党資金が必要とされる。
総務省によると、政党助成法に基づく政党交付金の配分額は１月１日現在の所属
議員数と直近の国政選挙の結果で決まる。この時期に新党を立ち上げても、政党交付
金が支給されるのは来年４月から。小沢氏の読み通り、年内の衆院選となれば「手弁当」
で戦うしかない。
小沢氏はグループ議員に「選挙資金は俺がやるから心配するな」といい、側近らが首都
圏や北海道の資産家や経営者に接触しているようだが、官邸周辺は「資金調達がうまく
いっていないらしい」と分析している。
　そこで浮上するのが、民主党をいったん解散して「分党（分割）」する手法だ。
政党助成法の規定では、ある政党が複数の新党に分かれた場合、元の党の未交付分
が各新党の議員数に比例して配分される。民主党から５７−５８人が分かれて新党を
立ち上げた場合、今年は月平均で約３億円が交付される。７−１２月分を単純計算
すると約１８億円になる。
ただ、政治生命を懸けた法案に集団造反された野田首相が、民主党をいったん解党
して、分党を認めるとは思えない。小沢氏自身、過去に分党要求に応じていない。
２０００年３月、自由党党首だった小沢氏が、自自公連立政権からの離脱に傾いた際、
小沢氏に自民党離党時から仕えてきた二階俊博元経産相をはじめ、海部俊樹元首
相、扇千景元参院議長、野田毅元建設相、小池百合子元防衛相らが、連立継続を
望み、保守党を立ち上げた。
二階氏らは、自由党分党＝政治資金の分配を要求したが、小沢氏はこれを蹴り、１円も
与えなかった。この後、永田町では「小沢は守銭奴」「政治資金独り占め」など、猛烈な
小沢批判が吹き荒れた。
　この経緯については、小沢氏の側近、平野貞夫氏が著書「わが友・小沢一郎」（幻冬
舎）に、平野氏が「政党助成金を保守党に配分することは、憲法の国民主権に反します
。（中略）勝手に離党した者に配分できる性格のものではないのです」と、小沢氏を説得
したことを記している。
　ともかく、小沢氏の決断が遅れていることには、グループ内でも「時間をかけすぎると結束
が保てない。もうギリギリのところだ」（周辺）との焦りも漏れる。別の議員は「離党届まで
書かせたのに、ここで党に残るような中途半端なことをすればグループは崩壊だ」と吐き捨て
るように語る。